「報道の自由」蹂躙の李長春に招かれた日本メディアの代表者たち
2009/04/04/Sat
■来日したのは中共の思想･宣伝責任者
昨年の北京五輪の開催期間中、現地を訪れた海外メディアの記者は史上最大規模の二万人に達したが、チベット、ウイグル問題を取材した記者の拘束や一部のネットサイトへの接続規制、そして取材活動の監視など、中国政府による報道規制への記者たちの反撥は大きかった。なぜなら同政府は事前に、報道の自由を約束していたからだ。「中国のマイナス面の報道を許容する」として･･･。
ところが実際には、国内メディアがかの「口パク事件」を報じられなかったように、「中国に不利な報道をさせない」との方針は、海外メディアにも適用されたわけだ。
もっとも中国の約束違反に驚く者はそういなかっただろう。あの政権が報道規制、情報統制を政権維持の支柱とする以上、そして五輪自体が中国の「プラス面」を内外に強調する大イベントだった以上、「負の側面」の報道など危険極まりなく、許せるはずがなかった。
結局は報道の自由の約束もまた、「プラス面」の宣伝の一環だったのだが、そのような海外メディアへの背信発言を行ったのが、思想･報道（宣伝）部門の最高責任者として、メディアをコントロールしている李長春政治局常務委員。先ごろ来日し、麻生首相など政財界との交流を展開して本四月四日に帰国したその人である。
■中国と日本メディアとの主従関係は健在か
昨年五月の四川大地震に際しても、「団結と安定を強めるため、プラス面の宣伝をしろ」と国内メディアに命じたのも、そして歴史問題などを巡って反日政治宣伝を主導しているのもこの人物である。
その李長春が三月三十日、都内で日本の主要メディアの代表を招き、夕食をともにしながら懇談した。
人民日報のニュースサイトによると、招かれたのは「テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫ、日本経済新聞社、毎日新聞社、ＴＢＳ、読売新聞社、中日新聞社、産経新聞社、共同通信社、テレビ東京、時事通信社、朝日新聞社などの責任者」。
日本のメディア各社の代表を招いた李長春（左）。右は朝日新聞社の船橋洋
一主筆
これを聞いて思い出されるのは、かつての中共と日本メディア各社との間の「主従関係」だ。「中国を敵視しない」ことを条件に日本の記者の駐在を許すとする六〇年代の所謂日中記者協定は、明らかに周辺国を臣属させるための伝統的「冊封」外交だったが、この「主従関係」は今もなお健在なのだろうか。
■解釈権は中国にあるー日本メデァへの危険な要求
さて、居並ぶ代表たちの前でこの中共の宣伝責任者は、「両国関係の主流を正しく把握し、中日戦略互恵関係の発展を加速させるために良好な世論環境を醸成する」ことについて「重要意見」を発表した。
そこではまず「両国の圧倒的多数の民衆は今なお、主にメディアを通じて相手国や両国関係のことを理解している」としてメディアの力の重要性を強調した上で、両国のメディアに対して次のような努力目標を提示したのだが、いずれも日本メディアに対する危険な要求と言わざるを得ない。
まず一点目は、「両国人民間の相互理解と信頼を促し、『真実・全面・客観的』の原則と責任を負う姿勢に基づき、両国関係や相手国の状況を報道すること」
何を以って「真実・全面・客観的」とするのか。これまでの日中関係を見れば明らかなように、その解釈権は中共の側にあるとするのが李長春の考えだろう。そうでなければ自国メディアに報道の自由を与えなければならなくなる。
■メディア各社の代表に中国プラス面の報道求める
第二点目は「両国関係の発展の方向と主流を正しく把握し、両国関係の大局に立ち、各分野における両国間の互恵協力を積極的に促し、各分野における両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道し、両国の戦略的互恵関係の推進にプラスとなる情報を多く提供すること」
この「両国関係の発展の方向と主流」「両国関係の大局」の解釈権も中共が握るべしとしているはずだ。そもそもそれらを簡単に定義できるのは多様な意見、分析を持つ日本ではなく、一党独裁の中国の側なのだ。李長春はその上で、「両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道」せよと日本側に求めているのだ。もちろん「両国間の協力の強化にプラスとなる」か否かも、その解釈権は中国にある。
■日本の中国報道は「信用できる」と言えない状況
以上のように中国側はあくまでも、日本メディアを自国の情報統制下に組み込み、政権維持のために奉仕させようとの意図が窺えて、民主主義国家の国民としては怒りが込み上げて来るが、この報道の自由の蹂躙する独裁国家の宣伝責任者を前に、真実報道を使命とする各社代表たちは、いったいいかなる反応を見せたのだろうか。
産経などは「李常務委員は冒頭のあいさつで『長期にわたり中日国交正常化や両国国民の相互理解、友好協力促進で重要な貢献をした』と謝意を表明した」などと、その日の模様を簡単に報じているが、もっと触れるべきことがあったのではないかと思うのである。
日本メディアの中国報道を「信用できる」とはっきり言える日は、一体いつ来るのだろうか。
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運動を拡大したいので。
第5回 鄭南榕記念・台湾問題講演会
台湾建国烈士・鄭南榕氏
戒厳令下の台湾において、公開の場で初めて台湾の独立建国を叫び、あるいは2・28事件の真相究明を求め、遂には一死をもって国民党の圧政に抗し、台湾に民主・自由の道を開いた台湾建国の鄭南榕烈士。
鄭烈士は1988年末、台湾独立建国聯盟主席だった許世楷氏（前駐日代表）の「台湾共和国憲法草案」を、自由時代社を主宰し自ら編集長をつとめる週刊誌「自由時代」に掲載。1989年の年が明け、検察は叛乱罪容疑で召喚しようとしたが鄭烈士は頑として応じず、台北市内の自社に籠城、完全な言論の自由を求めて抗議し続けた。「国民党が私を逮捕できるとすれば私の屍だけだ」と宣言、4月7日午前9時過ぎ、警官隊が包囲する中、ガソリンをかぶって覚悟の自決を遂げられた。享年42。
今年は自焚後20年という節目の年にあたり、葉菊蘭夫人（前行政院副院長、前高雄市長）と一人娘の竹梅さんも臨席。鄭烈士と親しかった本会の宗像隆幸会長と、日台安全保障問題の第一人者の川村純彦氏を講師に「台湾問題講演会」と銘打って開催いたします。奮ってご参加くださいますよう謹んでご案内申し上げます。
■日 時 ２００９年４月５日（日） 午後２時３０分～７時３０分（開場：２時）
■会 場 文京区民センター ３Ａ
東京都文京区本郷4-15-14 TEL：03-3814-6731（文京シビックセンターの斜向い）
【交通】都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
ＪＲ総武中央線「水道橋駅」徒歩10分
■講演１ 宗像隆幸氏（鄭南榕顕彰会会長、アジア安保フォーラム幹事）
演題「日台運命共同体の意味」
■講演２ 川村純彦氏（元海将補、川村研究所代表、岡崎研究所副理事長）
演題「日台関係の戦略的な重要性」
■参加費 1,000円
■懇親会 同会場にて、午後5時30分～7時30分【懇親会費：3,000円】
■お申込 4月4日(土)まで
申込フォーム：http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0043.reg
FAX： 03-5211-8810 E-mail：info@ritouki.jp
■主 催 鄭南榕顕彰会（日台交流教育会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム）
■後 援 在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、台湾独立建国聯盟日本本部、日本台湾医師連合、怡友会
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第５回「台湾建国烈士・鄭南榕記念 台湾問題講演会」 申込書
ご氏名： TEL：
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昨年の北京五輪の開催期間中、現地を訪れた海外メディアの記者は史上最大規模の二万人に達したが、チベット、ウイグル問題を取材した記者の拘束や一部のネットサイトへの接続規制、そして取材活動の監視など、中国政府による報道規制への記者たちの反撥は大きかった。なぜなら同政府は事前に、報道の自由を約束していたからだ。「中国のマイナス面の報道を許容する」として･･･。
ところが実際には、国内メディアがかの「口パク事件」を報じられなかったように、「中国に不利な報道をさせない」との方針は、海外メディアにも適用されたわけだ。
もっとも中国の約束違反に驚く者はそういなかっただろう。あの政権が報道規制、情報統制を政権維持の支柱とする以上、そして五輪自体が中国の「プラス面」を内外に強調する大イベントだった以上、「負の側面」の報道など危険極まりなく、許せるはずがなかった。
結局は報道の自由の約束もまた、「プラス面」の宣伝の一環だったのだが、そのような海外メディアへの背信発言を行ったのが、思想･報道（宣伝）部門の最高責任者として、メディアをコントロールしている李長春政治局常務委員。先ごろ来日し、麻生首相など政財界との交流を展開して本四月四日に帰国したその人である。
■中国と日本メディアとの主従関係は健在か
昨年五月の四川大地震に際しても、「団結と安定を強めるため、プラス面の宣伝をしろ」と国内メディアに命じたのも、そして歴史問題などを巡って反日政治宣伝を主導しているのもこの人物である。
その李長春が三月三十日、都内で日本の主要メディアの代表を招き、夕食をともにしながら懇談した。
人民日報のニュースサイトによると、招かれたのは「テレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫ、日本経済新聞社、毎日新聞社、ＴＢＳ、読売新聞社、中日新聞社、産経新聞社、共同通信社、テレビ東京、時事通信社、朝日新聞社などの責任者」。
日本のメディア各社の代表を招いた李長春（左）。右は朝日新聞社の船橋洋
一主筆
これを聞いて思い出されるのは、かつての中共と日本メディア各社との間の「主従関係」だ。「中国を敵視しない」ことを条件に日本の記者の駐在を許すとする六〇年代の所謂日中記者協定は、明らかに周辺国を臣属させるための伝統的「冊封」外交だったが、この「主従関係」は今もなお健在なのだろうか。
■解釈権は中国にあるー日本メデァへの危険な要求
さて、居並ぶ代表たちの前でこの中共の宣伝責任者は、「両国関係の主流を正しく把握し、中日戦略互恵関係の発展を加速させるために良好な世論環境を醸成する」ことについて「重要意見」を発表した。
そこではまず「両国の圧倒的多数の民衆は今なお、主にメディアを通じて相手国や両国関係のことを理解している」としてメディアの力の重要性を強調した上で、両国のメディアに対して次のような努力目標を提示したのだが、いずれも日本メディアに対する危険な要求と言わざるを得ない。
まず一点目は、「両国人民間の相互理解と信頼を促し、『真実・全面・客観的』の原則と責任を負う姿勢に基づき、両国関係や相手国の状況を報道すること」
何を以って「真実・全面・客観的」とするのか。これまでの日中関係を見れば明らかなように、その解釈権は中共の側にあるとするのが李長春の考えだろう。そうでなければ自国メディアに報道の自由を与えなければならなくなる。
■メディア各社の代表に中国プラス面の報道求める
第二点目は「両国関係の発展の方向と主流を正しく把握し、両国関係の大局に立ち、各分野における両国間の互恵協力を積極的に促し、各分野における両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道し、両国の戦略的互恵関係の推進にプラスとなる情報を多く提供すること」
この「両国関係の発展の方向と主流」「両国関係の大局」の解釈権も中共が握るべしとしているはずだ。そもそもそれらを簡単に定義できるのは多様な意見、分析を持つ日本ではなく、一党独裁の中国の側なのだ。李長春はその上で、「両国間の協力の強化にプラスとなるニュースを多く報道」せよと日本側に求めているのだ。もちろん「両国間の協力の強化にプラスとなる」か否かも、その解釈権は中国にある。
■日本の中国報道は「信用できる」と言えない状況
以上のように中国側はあくまでも、日本メディアを自国の情報統制下に組み込み、政権維持のために奉仕させようとの意図が窺えて、民主主義国家の国民としては怒りが込み上げて来るが、この報道の自由の蹂躙する独裁国家の宣伝責任者を前に、真実報道を使命とする各社代表たちは、いったいいかなる反応を見せたのだろうか。
産経などは「李常務委員は冒頭のあいさつで『長期にわたり中日国交正常化や両国国民の相互理解、友好協力促進で重要な貢献をした』と謝意を表明した」などと、その日の模様を簡単に報じているが、もっと触れるべきことがあったのではないかと思うのである。
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第5回 鄭南榕記念・台湾問題講演会
台湾建国烈士・鄭南榕氏
戒厳令下の台湾において、公開の場で初めて台湾の独立建国を叫び、あるいは2・28事件の真相究明を求め、遂には一死をもって国民党の圧政に抗し、台湾に民主・自由の道を開いた台湾建国の鄭南榕烈士。
鄭烈士は1988年末、台湾独立建国聯盟主席だった許世楷氏（前駐日代表）の「台湾共和国憲法草案」を、自由時代社を主宰し自ら編集長をつとめる週刊誌「自由時代」に掲載。1989年の年が明け、検察は叛乱罪容疑で召喚しようとしたが鄭烈士は頑として応じず、台北市内の自社に籠城、完全な言論の自由を求めて抗議し続けた。「国民党が私を逮捕できるとすれば私の屍だけだ」と宣言、4月7日午前9時過ぎ、警官隊が包囲する中、ガソリンをかぶって覚悟の自決を遂げられた。享年42。
今年は自焚後20年という節目の年にあたり、葉菊蘭夫人（前行政院副院長、前高雄市長）と一人娘の竹梅さんも臨席。鄭烈士と親しかった本会の宗像隆幸会長と、日台安全保障問題の第一人者の川村純彦氏を講師に「台湾問題講演会」と銘打って開催いたします。奮ってご参加くださいますよう謹んでご案内申し上げます。
■日 時 ２００９年４月５日（日） 午後２時３０分～７時３０分（開場：２時）
■会 場 文京区民センター ３Ａ
東京都文京区本郷4-15-14 TEL：03-3814-6731（文京シビックセンターの斜向い）
【交通】都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
ＪＲ総武中央線「水道橋駅」徒歩10分
■講演１ 宗像隆幸氏（鄭南榕顕彰会会長、アジア安保フォーラム幹事）
演題「日台運命共同体の意味」
■講演２ 川村純彦氏（元海将補、川村研究所代表、岡崎研究所副理事長）
演題「日台関係の戦略的な重要性」
■参加費 1,000円
■懇親会 同会場にて、午後5時30分～7時30分【懇親会費：3,000円】
■お申込 4月4日(土)まで
申込フォーム：http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0043.reg
FAX： 03-5211-8810 E-mail：info@ritouki.jp
■主 催 鄭南榕顕彰会（日台交流教育会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム）
■後 援 在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、台湾独立建国聯盟日本本部、日本台湾医師連合、怡友会
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第５回「台湾建国烈士・鄭南榕記念 台湾問題講演会」 申込書
ご氏名： TEL：
懇親会：出席 欠席（いずれかに○をつけてください）
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