尖閣海域共同開発計画―中国の謀略「台湾と提携して日本を制す」
2008/12/29/Mon
中国との「関係改善」などと報じられる台湾の馬英九政権だが、その中国傾斜の実相は、磁石に引き寄せられる釘である。釘の意思はどうあれ、そこで待ち受けているのは磁石との合体の運命だ。言い換えれば磁界に入った釘は、磁石の意思の通りに動かざるを得ない。
十二月二十六日、台湾政府が全額出資する石油会社「台湾中油」（ＣＰＣ）が、中国国営の「中国海洋石油」（ＣＮＯＯＣ）と台湾海峡での石油探査などで共同開発を進めるとの協定を結んだのも、台湾が中国の磁界に入り込んだ上での動きである。
協力協定の調印した台湾中油の潘文炎董事長（右）と中国海洋石油の傅成玉
総経理
具体的には、すでに実施している台湾南部沖での共同探査期間を二〇一〇年末まで二年延長した他、新たに福建省の南日島東沖の鉱区での共同探査に関する協議を行うことも合意している。
その他、台湾中油が中国海洋石油が保有する「ケニア九号鉱区」の七〇％の権益のうち、三〇％分を譲り受けることになった。
双方の協議は今年三月の台湾総統選以降、台湾中油の潘文炎董事長の密かな訪中で開始され、八月には両国政府や両社間で提携の合意が為されていた。そして開発予定地には尖閣海域も組み入れられた。
尖閣海域も共同開発の予定地。日本の反撥を恐れないのは日本の揺さぶりが
目的だからだ
これに関して台湾最大手紙「自由時報」は、「台湾と日本の従来の友好関係に衝撃を与えるだろう」との同国外交部筋の懸念を伝えている。
中国のメディアが、台中の石油探査での協力を、尖閣問題での「抗日聯手」の布石だと報じているからだ。台湾を尖閣海域での共同油田開発システムに引き入れ、原油を日台中で三等分し、日本の取り分を引き下げると言った中国の「聯台制日」（台湾と連携して日本を制する）の策略だと言うのだ。
そこで、「もし将来、尖閣海域での共同開発の計画が持ち上がれば、日本からの圧力が強化されるのは必至であり、台日関係に影響が出る」とするのが同筋の見方だ。
ちなみに馬英九政権の「両岸関係を対外関係より高いレベルに位置づける」との考えで、今回の中国側との協議には、外交部も関わることができなかったと言うから、同政権が台湾人の意思をよそに、中国の磁力にグングンと引き寄せられていることがうかがえる。
仮に中国の「聯台制日」の狙いが尖閣海域での海底資源だとしても、真の目標は更に大きい。つまり東支那海の支配と台湾の併呑だ。この二つの目標は表裏一体で、尖閣領有問題は、この戦略を遂行するための格好の題材であるに過ぎないのだ。
![保釣baodiao_thumb[3]](http://blog-imgs-32.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/20081229185003s.jpg)
魚釣島で掲げられた台中両国旗。民間中国人の保釣運
動も「聯台制日」の布石に過ぎなかった
現在、中国のネットで話題になっている遅浩田・前中央軍事委副主席の「日本殲滅」講演で「台湾海峡の戦いはいつ勃発するのか。その決定権は中国の手中にはなく、台湾独立分子の手にもなく、米日の手に握られている」との発言があるが、台湾問題を解決するためには、台湾を防衛する日米安保体制を崩さなくてはならないとするのが中国では常識だ。そこでそのために行おうとしているのが、尖閣問題での台湾との提携であり、日台分断なのである。
このように日本側は、台湾の中国との「関係改善」を、東アジアのパワーバランスの憂えるべき改変の動きと捉え、それに懸念の意思表示を行わなければならない。そのためには台湾の独立状態維持への支持表明が必要だ。それによって中国傾斜に反対する台湾国内の人々は大いに激励されることだろう。日米などのこれまでの台湾に対する冷淡な政策が台湾人から国防の自信を奪い、今日の中国傾斜をもたらしたと言う側面があることを忘れてはならない。
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よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。
１月２日、台湾建国の「運動始め」
靖国神社−外国人登録・台湾正名・街頭署名活動
下記の要領で外国人登録における台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」へ改める
街頭署名活動を行います。「台湾は中国ではない」と初詣客でにぎわう靖国神社前で
訴え、来年の運動始めとしますので、都合のつく読者の方はぜひご参加ください。大
勢の人に対処するので、人手が必要です。
台湾研究フォーラム
■日 時：1月2日（金）午後1時〜夕刻
■場 所：靖国神社前・九段坂（東京理科大九段校舎側）
■主 催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」
■問合せ：TEL：03-5211-8838 info@ritouki.jp （日本李登輝友の会）
■当 日：０９０−４１３８−６３９７（永山）
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【署名用紙とオンライン署名】
署名用紙は日本李登輝友の会のホームページからダウンロードできます。ご要望があれ
ばお送りすることもできますので、詳しくは日本李登輝友の会・台湾正名推進本部までお問い合せください。
また、「オンライン署名」も設置いたしました。お名前やご住所などを記入していただ
きますが、ＷＥＢ上では匿名にもできますし、住所は区市町村までで番地はＷＥＢ上では表示されません。下記のＵＲＬからお願いします。
■外登証修正署名ＵＲＬ：http://www.shomei.tv/project-431.html
なお、日本李登輝友の会のホームページでは「台湾正名運動」や「本会の提言：外国人
登録証」のコーナーで、これまでの経緯や要請書などを掲載しています。
■日本李登輝友の会ホームページ：http://www.ritouki.jp/
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反中華覇権主義運動の一助たらんとさまざまな関連情報を配信しておりますので、同志同憂のご登録ならびにご指導をお願い申し上げます。
登録先・バックナンバー http://www.melma.com/backnumber_174014/http://tw.youtube.com/watch?v=xbfw0z7XWww
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総経理
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その他、台湾中油が中国海洋石油が保有する「ケニア九号鉱区」の七〇％の権益のうち、三〇％分を譲り受けることになった。
双方の協議は今年三月の台湾総統選以降、台湾中油の潘文炎董事長の密かな訪中で開始され、八月には両国政府や両社間で提携の合意が為されていた。そして開発予定地には尖閣海域も組み入れられた。
尖閣海域も共同開発の予定地。日本の反撥を恐れないのは日本の揺さぶりが
目的だからだ
これに関して台湾最大手紙「自由時報」は、「台湾と日本の従来の友好関係に衝撃を与えるだろう」との同国外交部筋の懸念を伝えている。
中国のメディアが、台中の石油探査での協力を、尖閣問題での「抗日聯手」の布石だと報じているからだ。台湾を尖閣海域での共同油田開発システムに引き入れ、原油を日台中で三等分し、日本の取り分を引き下げると言った中国の「聯台制日」（台湾と連携して日本を制する）の策略だと言うのだ。
そこで、「もし将来、尖閣海域での共同開発の計画が持ち上がれば、日本からの圧力が強化されるのは必至であり、台日関係に影響が出る」とするのが同筋の見方だ。
ちなみに馬英九政権の「両岸関係を対外関係より高いレベルに位置づける」との考えで、今回の中国側との協議には、外交部も関わることができなかったと言うから、同政権が台湾人の意思をよそに、中国の磁力にグングンと引き寄せられていることがうかがえる。
仮に中国の「聯台制日」の狙いが尖閣海域での海底資源だとしても、真の目標は更に大きい。つまり東支那海の支配と台湾の併呑だ。この二つの目標は表裏一体で、尖閣領有問題は、この戦略を遂行するための格好の題材であるに過ぎないのだ。
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このように日本側は、台湾の中国との「関係改善」を、東アジアのパワーバランスの憂えるべき改変の動きと捉え、それに懸念の意思表示を行わなければならない。そのためには台湾の独立状態維持への支持表明が必要だ。それによって中国傾斜に反対する台湾国内の人々は大いに激励されることだろう。日米などのこれまでの台湾に対する冷淡な政策が台湾人から国防の自信を奪い、今日の中国傾斜をもたらしたと言う側面があることを忘れてはならない。
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