この報告を見よ―政府の「中国の脅威」否定は背信行為
2008/11/28/Fri
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は十一月二十日、二〇〇八年の年次報告書を発表した。
米中関係が米国の安全保障の及ぼす影響に関するこの報告書は六章、四百ページで四十五項目の提案をするもの。民主党、共和党それぞれ六人のメンバー全員の見解一致によって作成された。
報告書で明らかとなる中国の脅威とは
産経新聞によって内容を見ると、次のようなものだ。
中国は経済面で
（１）人民元の対外貨レートを不当操作で低く設定し、外貨獲得を拡大している。
（２）エネルギーの過剰消費による環境汚染で合計７５万人の死を招き、周辺諸国に汚染を広げているが、適切な対策をとっていない。
（３）「政府系ファンド」による巨額資金の運用で、本来の商業から離れた政治、軍事の目的を達成しようとしている。
（４）世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反して知的所有権侵害の外国製の偽造品・模造品の製造や流通を黙認し、諸外国の競合企業に巨額の実害を与えている。
同じく政治・外交面では、
（１）国際法を自国に有利に曲げて解釈する「法戦争」を体系的に続け、東シナ海や南シナ海を大陸棚の拡大理論などで自国領扱いしている。
（２）外国メディアの活動を不当に制約し、自国メディアを中国共産党の政治目的の達成に利用している。
（３）航空機製造産業を諸外国からの技術の盗用で育成し、米欧に対抗しようとしている。
（４）アフリカや中南米の諸国に無条件の経済援助を与え、自国への接近と反米をあおっている。
（５）政治犯などによる「囚人労働」での製造品を米国などに輸出しようとしている。
（６）２０２５年までには確実に米国に次ぐ世界第２の経済大国となる。
また軍事や安保の領域で、
（１）武器や軍事技術をスーダン、ミャンマー、イランなど人権弾圧問題を起こした「無法国家」群に拡散している。
（２）ホワイトハウスや国防総省、オバマ、マケイン両陣営のコンピューター・システムに不当に侵入するサイバー攻撃をかけ、こんごも攻撃を増強する構えをみせている。
（３）宇宙の軍事利用を推進し、同じ宇宙依存の強い米軍が大きな脅威に直面する。
（４）戦闘機、爆撃機、潜水艦などの増強を続けており、航空母艦の建設の動きを示し、東アジアや対台湾の軍事バランスを崩している。
また日米両国が中国に対して抱く懸念として、中国の（１）世界貿易機関（ＷＴＯ）への誓約（知的所有権保護）の失敗としての偽造品・模造品の横行。（２）大気汚染（３）汚染食品をあげた。
そして「日本の防衛産業における部品などの供給については、日本の防衛装備のなかで中国製部品を使うことによる供給ラインの安全保障に不安が表明されていることを指摘し、米国でもまったく同様の懸念が広がっていることを強調」している。
さらに、日中国の尖閣諸島の領有権や排他的経済水域をめぐる紛争にも触れ、
「中国政府が近年、海洋法など国際的な条約や協定を自国に都合よく解釈する動きを続けている」「中国は海洋法をめぐる判断では自国独自の領海法などの規定を国際的な判断よりも優先させる政策をとり、国際司法裁判所など国際機関の裁定に対しては自国の法律を楯に、受け入れないという態度をもとっている」と。
東支那海のガス田周辺を航行する中国のミサイル駆逐艦
一方、台湾紙自由時報によると、同報告は米国政府に対し、「初めて台湾の国連専門機構への参与支持」を要求するとともに、「台湾軍の近代化促進」も要求しているが、潜水艦売却の問題については具体的な要求は行われなかった。これは委員会の中で反対の意見もあるからだと言う。
この報告書は議会とオバマ政権への提言となるが、「中国の嫌がる領域でもずかずかと踏み込み、自国側に悪影響を及ぼしそうな要因を遠慮なく摘出する」（産経新聞）ものになっている。
これに対して中国外交部は二十一日、「該委員会は色眼鏡をかけ、わざと中国を誹謗攻撃し、世論と公衆をミスリードし、中米の広い範囲における協力関係に障害を設けようと企んでいる。この報告書は反駁するにも値しない。我々は謹んで委員会の体質を改善し、この種の報告を止め、中国への内政干渉を停止し、自分たちの国の印象を損なわないよう勧める」との怒りの談話を発表。報告書は事実無根だと言いたいらしい。
自ら脅威を拡大させながら、「中国脅威論」を打ち消そうとするこの国に対し、日本の政府、議会、マスコミも中国の「嫌がる領域でもずかずかと踏み込み、自国側に悪影響を及ぼしそうな要因を遠慮なく摘出」し、国民に警鐘を打ち鳴らすべきだ。
政府は公式見解として「中国の脅威」を否定するが、それこそ中国とともに「世論と公衆をミスリード」するに等しいい背信行為だ。
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米中関係が米国の安全保障の及ぼす影響に関するこの報告書は六章、四百ページで四十五項目の提案をするもの。民主党、共和党それぞれ六人のメンバー全員の見解一致によって作成された。
報告書で明らかとなる中国の脅威とは
産経新聞によって内容を見ると、次のようなものだ。
中国は経済面で
（１）人民元の対外貨レートを不当操作で低く設定し、外貨獲得を拡大している。
（２）エネルギーの過剰消費による環境汚染で合計７５万人の死を招き、周辺諸国に汚染を広げているが、適切な対策をとっていない。
（３）「政府系ファンド」による巨額資金の運用で、本来の商業から離れた政治、軍事の目的を達成しようとしている。
（４）世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反して知的所有権侵害の外国製の偽造品・模造品の製造や流通を黙認し、諸外国の競合企業に巨額の実害を与えている。
同じく政治・外交面では、
（１）国際法を自国に有利に曲げて解釈する「法戦争」を体系的に続け、東シナ海や南シナ海を大陸棚の拡大理論などで自国領扱いしている。
（２）外国メディアの活動を不当に制約し、自国メディアを中国共産党の政治目的の達成に利用している。
（３）航空機製造産業を諸外国からの技術の盗用で育成し、米欧に対抗しようとしている。
（４）アフリカや中南米の諸国に無条件の経済援助を与え、自国への接近と反米をあおっている。
（５）政治犯などによる「囚人労働」での製造品を米国などに輸出しようとしている。
（６）２０２５年までには確実に米国に次ぐ世界第２の経済大国となる。
また軍事や安保の領域で、
（１）武器や軍事技術をスーダン、ミャンマー、イランなど人権弾圧問題を起こした「無法国家」群に拡散している。
（２）ホワイトハウスや国防総省、オバマ、マケイン両陣営のコンピューター・システムに不当に侵入するサイバー攻撃をかけ、こんごも攻撃を増強する構えをみせている。
（３）宇宙の軍事利用を推進し、同じ宇宙依存の強い米軍が大きな脅威に直面する。
（４）戦闘機、爆撃機、潜水艦などの増強を続けており、航空母艦の建設の動きを示し、東アジアや対台湾の軍事バランスを崩している。
また日米両国が中国に対して抱く懸念として、中国の（１）世界貿易機関（ＷＴＯ）への誓約（知的所有権保護）の失敗としての偽造品・模造品の横行。（２）大気汚染（３）汚染食品をあげた。
そして「日本の防衛産業における部品などの供給については、日本の防衛装備のなかで中国製部品を使うことによる供給ラインの安全保障に不安が表明されていることを指摘し、米国でもまったく同様の懸念が広がっていることを強調」している。
さらに、日中国の尖閣諸島の領有権や排他的経済水域をめぐる紛争にも触れ、
「中国政府が近年、海洋法など国際的な条約や協定を自国に都合よく解釈する動きを続けている」「中国は海洋法をめぐる判断では自国独自の領海法などの規定を国際的な判断よりも優先させる政策をとり、国際司法裁判所など国際機関の裁定に対しては自国の法律を楯に、受け入れないという態度をもとっている」と。
東支那海のガス田周辺を航行する中国のミサイル駆逐艦
一方、台湾紙自由時報によると、同報告は米国政府に対し、「初めて台湾の国連専門機構への参与支持」を要求するとともに、「台湾軍の近代化促進」も要求しているが、潜水艦売却の問題については具体的な要求は行われなかった。これは委員会の中で反対の意見もあるからだと言う。
この報告書は議会とオバマ政権への提言となるが、「中国の嫌がる領域でもずかずかと踏み込み、自国側に悪影響を及ぼしそうな要因を遠慮なく摘出する」（産経新聞）ものになっている。
これに対して中国外交部は二十一日、「該委員会は色眼鏡をかけ、わざと中国を誹謗攻撃し、世論と公衆をミスリードし、中米の広い範囲における協力関係に障害を設けようと企んでいる。この報告書は反駁するにも値しない。我々は謹んで委員会の体質を改善し、この種の報告を止め、中国への内政干渉を停止し、自分たちの国の印象を損なわないよう勧める」との怒りの談話を発表。報告書は事実無根だと言いたいらしい。
自ら脅威を拡大させながら、「中国脅威論」を打ち消そうとするこの国に対し、日本の政府、議会、マスコミも中国の「嫌がる領域でもずかずかと踏み込み、自国側に悪影響を及ぼしそうな要因を遠慮なく摘出」し、国民に警鐘を打ち鳴らすべきだ。
政府は公式見解として「中国の脅威」を否定するが、それこそ中国とともに「世論と公衆をミスリード」するに等しいい背信行為だ。
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