媚中派を狼狽させる国民の力が国を守る
2008/11/07/Fri
■抗議運動の成果を伝えた読売新聞の記事
「この読売新聞の記事を読むと、皆様の抗議の力がどれほど大きいものだったかがよくわかります。この記事は九州版のようですので、ぜひ全国の転載してください。正義派の国民は中国に阿る政治家の根性を叩きなおすことができると教えるためにです」と書くのは在日台湾人が発行するメールマガジン「台湾の声」だ。
「読売の記事」とは、中国に歩調を合わせ、台湾を中国の領土とする意味の発言を行った長崎県の金子知事が一般からの抗議を受け、それを修正するに至ったことを報じるもの。抗議を呼びかけていた「台湾の声」は、呼応してくれた読者に、「抗議活動は有効なのだ」と強調したわけだ。
以下がその記事全文だ。掲載したのは読売新聞（平成二十年十一月六日、朝刊）の九州版である。
「台湾は中国の一地方機関」長崎・金子知事の発言修正へ
県が台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩穎・処長らの表敬訪問を拒否した問題で、金子知事が記者会見で、「台湾は中国の一地方機関」「国の役人は台湾に行かない」と述べたことが、政府見解と異なるなど事実誤認だったとして、県はホームページに掲載されている発言内容などを修正することを決めた。
金子知事は９月１２日の会見で、周処長らの訪問を断った理由として、「私たちは中国は一つの国とみなしている。台湾はその一地方機関。日本国も中国は一つですということになっている」「国も役人は一切台湾には行かない」と発言。
さらに、外務省が「地方自治体が台湾と付き合うのは自由」としていることについて、「無責任。地方には地方の立場があることを考えてもらわねば」と批判した。
外務省によると、１９７２年の日中共同声明では、日本政府は「台湾は領土の一部」とする中国の立場を十分理解し、尊重するとしている。しかし、それを認めたわけではなく、「アジアの地域の一つ」と位置づけている。また、国家公務員は国際会議など、必要に応じ訪台しているという。
県国際課によると、同月下旬から、ホームページを読んだ市民団体から「事実と異なっている」との指摘が相次いでいるという。
同課の杉光正弘課長は「知事は政府と同じ立場だということを強調したが、表現や事実関係に誤りや誇張があった。どのように加筆修正するか検討している」と話した。
■「台湾問題」で目覚めた国民に狼狽する者
ここでは「ホームページを読んだ市民団体から『事実と異なっている』との指摘が相次いでいる」とあるが、実際には「市民団体」は「一般の国民や台湾人」と言い換えた方が正確だろう。
それはともかく、今回のように台湾の地位の問題で誤った発言、見解、報道に対して国民の抗議が行われるのようになったのは、ここ六、七年のことだ。
そもそも「台湾は領土の一部」は「南京大虐殺はあった」と同様、中国による虚偽の政治宣伝である。
「南京…」の宣伝に従う日本人は、いかにその虚偽を指摘されても、何しろ七十年以上も前の話だ、「証言がある」などと主張して抗弁することが可能だった。しかし最近はさすがに抗議の多さや大きさに耐えかねて、あまりこの問題には触れたがらない。その代表格である朝日新聞でさえ、虐殺を否定の姿勢も示すようになっている。
一方、「台湾…」の宣伝に関しては、今現在問題であると同時に、あまりにも明確な国際法の問題であるから、中国の主張が虚偽であることは争いようのない事実だ。ところがこの宣伝に従う日本人があまりにも多いのは、簡単に言えば、抗議が起こらなかったからだ。
抗議がないのは、多くの国民自身もその宣伝に騙されているからだ。あるいは外国の問題として関心を抱かないからでもある。しかしこれが日本と無関係なわけがない。重大な国の安全保障の問題である。
「台湾は領土の一部」として来たマスコミなど、当初は抗議が来るようになってキョトンとしていたことを憶えている。「なぜこんな問題で日本人が騒ぐのか」と。そして問題の重大さに気づき、大慌てするようになった。かつてマスコミには抗議を恐れて北朝鮮の問題に触れたがらない傾向があったが、すでにあるテレビ局は同様に、台湾問題でも取り扱いに慎重になっていると言う話だ。以前この局にはその問題で抗議が殺到したことがあった。
彼らが慌てると言うことは、中国も慌てる。ウソの宣伝工作が日本人に通用しなくなったわけだから当然だ。
■中国の精神的支配を受ける勢力を打倒する運動
今回の一件では金子知事も大慌てした。おそらく彼も最初はキョトンとしていたことだろう。国民の間で台湾問題への関心が高まっていることを知らなかったのだ。
だから「皆様の抗議の力がどれほど大きいものだったか」との「台湾の声」の強調に私は同調する。「正義派の国民は中国に阿る政治家の根性を叩きなおすことができる」と言うのにもまったく同感だ。中国に媚びることは「いけないことだ」と教えなければ、この連中は目を覚まさない。
中国は台湾併呑の国家目標を達成する、何としてでも日本の妨害を防がなければならない。そこで長年にわたって「台湾は領土の一部」との宣伝（世論戦）を日本に対して行ってきたが、この危険な陰謀に対抗するためには、まず国民が立ち上がらなくてはならないのである。
なぜなら政府、政治家、マスコミが立ち上がらないからだ。彼らは恫喝と籠絡と言う中国の工作を多かれ少なかれ受けており、台湾の真実を語ることを嫌っている。「中国の嫌がることはしない」である。
中国の嫌がることをしない代わりに、良心などを捨て去って、台湾の嫌がることを平気ですると言うのがこの手の人間の特徴であるが、むしろこうした中国の精神的な支配を受け、その言い成りとなっている勢力を打倒するところに、抗議活動の真の目的があるのだ。
■この記事のもう一つの注目点は外務省の見解表明
ところで、読んでいてハッとしたのだが、上の読売記事には次のようにある。
「外務省によると、１９７２年の日中共同声明では、日本政府は『台湾は領土の一部』とする中国の立場を十分理解し、尊重するとしている。しかし、それを認めたわけではなく、『アジアの地域の一つ』と位置づけている」
実は「台湾は中国の領土の一部」として扱ってきたマスコミなどは、この「理解し、尊重する」との政府見解を楯に取り、自己を正当化してきたのである。文部科学省なども、台湾を中国の領土と記述する教科書を検定で合格させる理由として、「中国の立場を理解し尊重したのだ」と表明している。
だがこれはあくまでも日本側が日中国交を樹立するに当たり、中国の立場がそのようなものであることを「理解」し、「尊重」（一々文句を付けない）すると言ったまでの話であって、中国の主張を承認したわけではないのである。台湾が中国の領土ではない以上、当然だ。
だからこの記事はそのことをよく書いてくれたと思う。ここまではっきりと書いた記事を見るのは、私は初めてである。また外務省も本当のことをよく言ってくれた。これからは中国に配慮することなく、堂々と、はっきりと、このことを公言して行くべきだ。
この記事は、今後の運動で「敵」に突きつけるには格好の資料となりそうなので、多くの人に引用して欲しい。これを見たら、日本人なら誰も「台灣は中国の領土の一部」などとは言えなくなるだろう。
我々国民も中国の宣伝を打破する運動をどんどん盛り上げて行こう。決して日本を中国の台湾侵略に加担する国にしてはならないからだ。
もし日本がそれに加担すれば、自らの首を絞めることになることになるのを忘れてはならない。そもそも中国の狙いは台湾だけでなく、日本をも含む東アジア・西太平洋地域での覇権確立だからである。
■付記―台湾人の心を知ろう、そして彼らを応援しよう
なお以下は西日本新聞（十一月五日）の記事だ。私はこれを書いた記者の取材を受けたが、台湾人に対する日本の不条理な態度を非常に問題視していた。私もそれがとても大切だと思っている。
台湾親善団体 長崎県に抗議
表敬訪問拒否問題
長崎県が、台湾の総領事館に当たる台北駐福岡経済文化弁事処の表敬訪問を拒否した問題で、市民団体「台湾研究フォーラム」（東京）の永山英樹会長らが四日、在日台湾人約六百人で組織する「在日台湾同郷会」（同）の要請書を携えて同県庁を訪れ、対応の改善を求め抗議した。
要請書は「長崎県と中国の友好関係に一切反対することはないが、何の非もない台湾がなぜここまで侮辱されなければならないのか」と抗議。この問題に関して金子原二郎知事が九月の定例記者会見で「台は中国の一地方政府」などと発言したことについて、永山会長は「台湾国民の感情、尊厳を傷つけた。このような対応をするのは全国で長崎県だけだ」などと述べ、発言撤回を求めた。
応対した県国際課は「長崎には長年築き上げた中国との友好関係があり、台湾との行政レベルでの交流は慎重にならざるを得ない」などと説明し、理解を求めた。同課によると、県へ抗議のメールが九月下旬までに約二百件あり、その後も続いているという。
これを読めば、台湾人の考えがいかに善良で、中国人とはまったく異なることがわかるだろう。日本人の多くは台湾と中国との対立に関し、「どっちもどっち」と考え、政府もマスコミも「双方は自制を」などと訴えているが、喧嘩両成敗でもするという気か。自制するべきは中国の側だけであり、中国が台湾侵略の野心を捨てれば、それだけで東アジアには平和が訪れるのだ。
このような友邦のためにも、声を上げて行こう。「中国尊重・台湾無視」の時代にピリオドを打つのだ。
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運動を拡大したいので。
台湾研究フォーラム（台湾研究論壇） 第１１５回定例会
■講師 宗像隆幸（アジア安保フォーラム幹事）
■演題 「『統一』へ邁進する馬英九政権」
今回は宗像隆幸氏をお招きし、馬英九政権が発足し半年になろうとするなか、これをどのようにみるか、また独立運動の今後の展望などについてもお話いただきます。
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1936年、鹿児島県生まれ。明治大学経営学部卒。1961年、台湾青年社に参加、月刊『台湾青年』の編集に従事。1985年から停刊する2002年まで同誌編集長を務める。現在、台湾独立建国聯盟総本部中央委員、アジア安保フォーラム幹事。著書に『台湾建国――台湾人と共に歩いた四十七年』（まどか出版）、『存亡の危機に瀕した台湾』（自由社）、『台湾独立運動私記』（文藝春秋）などがある。
【日 時】 平成２０年１１月９日（日） 午後１７時４５分～２０時
【場 所】 文京シビックセンター ３Ｆ会議室
ＪＲ「水道橋駅」徒歩１０分
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】 会員５００円 一般１０００円
【懇親会】 閉会後、会場付近にて。（会費３０００円、学生１０００円）
【問合せ】 ０９０－４１３８－６３９７
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「この読売新聞の記事を読むと、皆様の抗議の力がどれほど大きいものだったかがよくわかります。この記事は九州版のようですので、ぜひ全国の転載してください。正義派の国民は中国に阿る政治家の根性を叩きなおすことができると教えるためにです」と書くのは在日台湾人が発行するメールマガジン「台湾の声」だ。
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以下がその記事全文だ。掲載したのは読売新聞（平成二十年十一月六日、朝刊）の九州版である。
「台湾は中国の一地方機関」長崎・金子知事の発言修正へ
県が台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩穎・処長らの表敬訪問を拒否した問題で、金子知事が記者会見で、「台湾は中国の一地方機関」「国の役人は台湾に行かない」と述べたことが、政府見解と異なるなど事実誤認だったとして、県はホームページに掲載されている発言内容などを修正することを決めた。
金子知事は９月１２日の会見で、周処長らの訪問を断った理由として、「私たちは中国は一つの国とみなしている。台湾はその一地方機関。日本国も中国は一つですということになっている」「国も役人は一切台湾には行かない」と発言。
さらに、外務省が「地方自治体が台湾と付き合うのは自由」としていることについて、「無責任。地方には地方の立場があることを考えてもらわねば」と批判した。
外務省によると、１９７２年の日中共同声明では、日本政府は「台湾は領土の一部」とする中国の立場を十分理解し、尊重するとしている。しかし、それを認めたわけではなく、「アジアの地域の一つ」と位置づけている。また、国家公務員は国際会議など、必要に応じ訪台しているという。
県国際課によると、同月下旬から、ホームページを読んだ市民団体から「事実と異なっている」との指摘が相次いでいるという。
同課の杉光正弘課長は「知事は政府と同じ立場だということを強調したが、表現や事実関係に誤りや誇張があった。どのように加筆修正するか検討している」と話した。
■「台湾問題」で目覚めた国民に狼狽する者
ここでは「ホームページを読んだ市民団体から『事実と異なっている』との指摘が相次いでいる」とあるが、実際には「市民団体」は「一般の国民や台湾人」と言い換えた方が正確だろう。
それはともかく、今回のように台湾の地位の問題で誤った発言、見解、報道に対して国民の抗議が行われるのようになったのは、ここ六、七年のことだ。
そもそも「台湾は領土の一部」は「南京大虐殺はあった」と同様、中国による虚偽の政治宣伝である。
「南京…」の宣伝に従う日本人は、いかにその虚偽を指摘されても、何しろ七十年以上も前の話だ、「証言がある」などと主張して抗弁することが可能だった。しかし最近はさすがに抗議の多さや大きさに耐えかねて、あまりこの問題には触れたがらない。その代表格である朝日新聞でさえ、虐殺を否定の姿勢も示すようになっている。
一方、「台湾…」の宣伝に関しては、今現在問題であると同時に、あまりにも明確な国際法の問題であるから、中国の主張が虚偽であることは争いようのない事実だ。ところがこの宣伝に従う日本人があまりにも多いのは、簡単に言えば、抗議が起こらなかったからだ。
抗議がないのは、多くの国民自身もその宣伝に騙されているからだ。あるいは外国の問題として関心を抱かないからでもある。しかしこれが日本と無関係なわけがない。重大な国の安全保障の問題である。
「台湾は領土の一部」として来たマスコミなど、当初は抗議が来るようになってキョトンとしていたことを憶えている。「なぜこんな問題で日本人が騒ぐのか」と。そして問題の重大さに気づき、大慌てするようになった。かつてマスコミには抗議を恐れて北朝鮮の問題に触れたがらない傾向があったが、すでにあるテレビ局は同様に、台湾問題でも取り扱いに慎重になっていると言う話だ。以前この局にはその問題で抗議が殺到したことがあった。
彼らが慌てると言うことは、中国も慌てる。ウソの宣伝工作が日本人に通用しなくなったわけだから当然だ。
■中国の精神的支配を受ける勢力を打倒する運動
今回の一件では金子知事も大慌てした。おそらく彼も最初はキョトンとしていたことだろう。国民の間で台湾問題への関心が高まっていることを知らなかったのだ。
だから「皆様の抗議の力がどれほど大きいものだったか」との「台湾の声」の強調に私は同調する。「正義派の国民は中国に阿る政治家の根性を叩きなおすことができる」と言うのにもまったく同感だ。中国に媚びることは「いけないことだ」と教えなければ、この連中は目を覚まさない。
中国は台湾併呑の国家目標を達成する、何としてでも日本の妨害を防がなければならない。そこで長年にわたって「台湾は領土の一部」との宣伝（世論戦）を日本に対して行ってきたが、この危険な陰謀に対抗するためには、まず国民が立ち上がらなくてはならないのである。
なぜなら政府、政治家、マスコミが立ち上がらないからだ。彼らは恫喝と籠絡と言う中国の工作を多かれ少なかれ受けており、台湾の真実を語ることを嫌っている。「中国の嫌がることはしない」である。
中国の嫌がることをしない代わりに、良心などを捨て去って、台湾の嫌がることを平気ですると言うのがこの手の人間の特徴であるが、むしろこうした中国の精神的な支配を受け、その言い成りとなっている勢力を打倒するところに、抗議活動の真の目的があるのだ。
■この記事のもう一つの注目点は外務省の見解表明
ところで、読んでいてハッとしたのだが、上の読売記事には次のようにある。
「外務省によると、１９７２年の日中共同声明では、日本政府は『台湾は領土の一部』とする中国の立場を十分理解し、尊重するとしている。しかし、それを認めたわけではなく、『アジアの地域の一つ』と位置づけている」
実は「台湾は中国の領土の一部」として扱ってきたマスコミなどは、この「理解し、尊重する」との政府見解を楯に取り、自己を正当化してきたのである。文部科学省なども、台湾を中国の領土と記述する教科書を検定で合格させる理由として、「中国の立場を理解し尊重したのだ」と表明している。
だがこれはあくまでも日本側が日中国交を樹立するに当たり、中国の立場がそのようなものであることを「理解」し、「尊重」（一々文句を付けない）すると言ったまでの話であって、中国の主張を承認したわけではないのである。台湾が中国の領土ではない以上、当然だ。
だからこの記事はそのことをよく書いてくれたと思う。ここまではっきりと書いた記事を見るのは、私は初めてである。また外務省も本当のことをよく言ってくれた。これからは中国に配慮することなく、堂々と、はっきりと、このことを公言して行くべきだ。
この記事は、今後の運動で「敵」に突きつけるには格好の資料となりそうなので、多くの人に引用して欲しい。これを見たら、日本人なら誰も「台灣は中国の領土の一部」などとは言えなくなるだろう。
我々国民も中国の宣伝を打破する運動をどんどん盛り上げて行こう。決して日本を中国の台湾侵略に加担する国にしてはならないからだ。
もし日本がそれに加担すれば、自らの首を絞めることになることになるのを忘れてはならない。そもそも中国の狙いは台湾だけでなく、日本をも含む東アジア・西太平洋地域での覇権確立だからである。
■付記―台湾人の心を知ろう、そして彼らを応援しよう
なお以下は西日本新聞（十一月五日）の記事だ。私はこれを書いた記者の取材を受けたが、台湾人に対する日本の不条理な態度を非常に問題視していた。私もそれがとても大切だと思っている。
台湾親善団体 長崎県に抗議
表敬訪問拒否問題
長崎県が、台湾の総領事館に当たる台北駐福岡経済文化弁事処の表敬訪問を拒否した問題で、市民団体「台湾研究フォーラム」（東京）の永山英樹会長らが四日、在日台湾人約六百人で組織する「在日台湾同郷会」（同）の要請書を携えて同県庁を訪れ、対応の改善を求め抗議した。
要請書は「長崎県と中国の友好関係に一切反対することはないが、何の非もない台湾がなぜここまで侮辱されなければならないのか」と抗議。この問題に関して金子原二郎知事が九月の定例記者会見で「台は中国の一地方政府」などと発言したことについて、永山会長は「台湾国民の感情、尊厳を傷つけた。このような対応をするのは全国で長崎県だけだ」などと述べ、発言撤回を求めた。
応対した県国際課は「長崎には長年築き上げた中国との友好関係があり、台湾との行政レベルでの交流は慎重にならざるを得ない」などと説明し、理解を求めた。同課によると、県へ抗議のメールが九月下旬までに約二百件あり、その後も続いているという。
これを読めば、台湾人の考えがいかに善良で、中国人とはまったく異なることがわかるだろう。日本人の多くは台湾と中国との対立に関し、「どっちもどっち」と考え、政府もマスコミも「双方は自制を」などと訴えているが、喧嘩両成敗でもするという気か。自制するべきは中国の側だけであり、中国が台湾侵略の野心を捨てれば、それだけで東アジアには平和が訪れるのだ。
このような友邦のためにも、声を上げて行こう。「中国尊重・台湾無視」の時代にピリオドを打つのだ。
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台湾研究フォーラム（台湾研究論壇） 第１１５回定例会
■講師 宗像隆幸（アジア安保フォーラム幹事）
■演題 「『統一』へ邁進する馬英九政権」
今回は宗像隆幸氏をお招きし、馬英九政権が発足し半年になろうとするなか、これをどのようにみるか、また独立運動の今後の展望などについてもお話いただきます。
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1936年、鹿児島県生まれ。明治大学経営学部卒。1961年、台湾青年社に参加、月刊『台湾青年』の編集に従事。1985年から停刊する2002年まで同誌編集長を務める。現在、台湾独立建国聯盟総本部中央委員、アジア安保フォーラム幹事。著書に『台湾建国――台湾人と共に歩いた四十七年』（まどか出版）、『存亡の危機に瀕した台湾』（自由社）、『台湾独立運動私記』（文藝春秋）などがある。
【日 時】 平成２０年１１月９日（日） 午後１７時４５分～２０時
【場 所】 文京シビックセンター ３Ｆ会議室
ＪＲ「水道橋駅」徒歩１０分
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】 会員５００円 一般１０００円
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