歴史問題は国防問題―航空幕僚長の更迭と中国の日本弱体化工作
2008/11/01/Sat
歴史に対する見方はさまざまあるとしても、先ごろ田母神俊雄航空幕僚長が論文で提示した「日本は侵略国家だったか」との疑問は、少なくても史実に即したものであって、何の問題もない。
産経新聞によると、田母神氏は「わが国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したといわれるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も、条約に基づいたものだ」「わが国は中国で和平を追求したが、その都度、蒋介石に裏切られた。わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ」などと書いたそうだが、すべて事実ではないか。
歴史の真実を語った田母神航空幕僚長
「満州帝国の人口は成立当初からなぜ爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからだ」も「日米戦争は日本を戦争に引きずり込むために、米国によって慎重に仕掛けられたわなであった」もすべて本当の話だ。それらのことは、国民の歴史観が錯乱極めていた二十年前ならいざ知らず、今日ではすべて証拠の出揃った「常識」であり、とても反論などできなくなっている。
ところが浜田靖一防衛相は十月三十一日、それを書いた田母神氏の更迭を決めた。それは政府が踏襲する「村山談話」に反するとの理由でだ。麻生太郎首相も同じように、論文を「不適切だ」と言ったらしい。しかしたったそれだけのことで、そこまで行ったのはなぜか。
浜田防衛相。許されないことをしでかした
田母神氏は論文で「東京裁判のマインドコントロールはなおも日本人を惑わせている」とも指摘していたが、浜田氏や麻生氏がそのコントロールを受けているかは知らない。ただ明らかなのは、野党や中国（あるいは韓国）の反発を恐れたからだ。
そしてこれはまた中国（韓国）の反発を恐れたのだと一言で言いきることもできる。
事実、そもそもこの手の野党、マスコミによる批判と言えば、歴史の学術的観点に基づくものと言うより、「アジアの反発」を楯に取るものだからだ。たとえば今回朝日新聞も「実力部隊を指揮する制服組の高官が、アジアでの日本の侵略行為を公然と否定したことは、麻生政権のアジア外交にとって痛手となる」とことさら強調している。
政治家やマスコミだけではない。国民一般も今回の件で真っ先に関心を持つのは、やはり中国の反応であろう。逆に中国が関心を示さない国なら、更迭騒ぎなど起こりようがない。
ここまで日本社会が中国の影響に左右されるのは、中国が影響力を行使しているからに他ならない。
日本を台湾問題と歴史問題の上で中国に楯突かせないようにすることが、中国の日本弱体化工作だ。歴史問題では日本人に贖罪意識を扶植し、中国の言論統制下に組み入れることに力を注いで来た。方法は「宣伝」による日本人のマインドコントロールである。東京裁判当時、日本は米国の占領下にあったが、米国が日本に対して行っていたのと同じことを、中国は今現在もやっているのである。
これが有効なのは信念、誇りのない臆病な日本人に対してだ。浜田氏などはまさにそれではないだろうか。彼は田母神氏の歴史観の正否を調査することもなく、たんなる政治的配慮でびくびくしながら更迭を決めたのではないか。
いずれにせよ中国の存在あっての言論統制により、我が空軍のトップはいとも簡単にクビになったのである。中国の日本弱体化の目論みは、ここまでうまく行っていると言うわけで、日本政府はすでに属国、保護国であるかのように、その国の影響下に組み込まれているのである。国民は今回の一件で、大いに危機感を高めなければならない。
田母神氏はこうも書いている。「自衛隊は領域警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器使用の制約が多い。東京裁判のマインドコントロールから解放されない限り、わが国は自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と。
このことが重要なのだ。中国が贖罪意識を植え付けて日本の弱体化を図ると言うのもこのことなのだ。
集団的自衛権の行使が容認されないかぎり、拡大する一方の中国の脅威には対抗しきれない。しかし中国が日本側の対抗を望まない限り、その国に配慮する政治家たちは、いつまでも「アジアの反発」を理由に、容認反対を叫ぶことだろう。
中国がふっかけてくる歴史問題もまた台湾問題と同様、その本質は日本の安全に関わる重大な国防危機の問題だと知るべきだ。
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運動を拡大したいので。
大阪 東トルキスタンデモ
11月16日（日）
集合場所：愛染公園（あいぜんこうえん）
地下鉄堺筋線 恵美須町駅１−Ａ出口、徒歩8分
http://www.kotsu.city.osaka.jp/eigyou/shisetsu/station/eki_chijou/ebisu.html
コース：堺筋を北へあがり→千日前通りを左折→難波付近で解散
（前回に比べ若干、時間は短いですが通行人はスタートから終わりまでかなり多いです。）
集合時間：15時半
デモ出発：16時10分
日の丸、チベット、南モンゴル、台湾旗の持込は大歓迎です。
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産経新聞によると、田母神氏は「わが国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したといわれるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も、条約に基づいたものだ」「わが国は中国で和平を追求したが、その都度、蒋介石に裏切られた。わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ」などと書いたそうだが、すべて事実ではないか。
歴史の真実を語った田母神航空幕僚長
「満州帝国の人口は成立当初からなぜ爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからだ」も「日米戦争は日本を戦争に引きずり込むために、米国によって慎重に仕掛けられたわなであった」もすべて本当の話だ。それらのことは、国民の歴史観が錯乱極めていた二十年前ならいざ知らず、今日ではすべて証拠の出揃った「常識」であり、とても反論などできなくなっている。
ところが浜田靖一防衛相は十月三十一日、それを書いた田母神氏の更迭を決めた。それは政府が踏襲する「村山談話」に反するとの理由でだ。麻生太郎首相も同じように、論文を「不適切だ」と言ったらしい。しかしたったそれだけのことで、そこまで行ったのはなぜか。
浜田防衛相。許されないことをしでかした
田母神氏は論文で「東京裁判のマインドコントロールはなおも日本人を惑わせている」とも指摘していたが、浜田氏や麻生氏がそのコントロールを受けているかは知らない。ただ明らかなのは、野党や中国（あるいは韓国）の反発を恐れたからだ。
そしてこれはまた中国（韓国）の反発を恐れたのだと一言で言いきることもできる。
事実、そもそもこの手の野党、マスコミによる批判と言えば、歴史の学術的観点に基づくものと言うより、「アジアの反発」を楯に取るものだからだ。たとえば今回朝日新聞も「実力部隊を指揮する制服組の高官が、アジアでの日本の侵略行為を公然と否定したことは、麻生政権のアジア外交にとって痛手となる」とことさら強調している。
政治家やマスコミだけではない。国民一般も今回の件で真っ先に関心を持つのは、やはり中国の反応であろう。逆に中国が関心を示さない国なら、更迭騒ぎなど起こりようがない。
ここまで日本社会が中国の影響に左右されるのは、中国が影響力を行使しているからに他ならない。
日本を台湾問題と歴史問題の上で中国に楯突かせないようにすることが、中国の日本弱体化工作だ。歴史問題では日本人に贖罪意識を扶植し、中国の言論統制下に組み入れることに力を注いで来た。方法は「宣伝」による日本人のマインドコントロールである。東京裁判当時、日本は米国の占領下にあったが、米国が日本に対して行っていたのと同じことを、中国は今現在もやっているのである。
これが有効なのは信念、誇りのない臆病な日本人に対してだ。浜田氏などはまさにそれではないだろうか。彼は田母神氏の歴史観の正否を調査することもなく、たんなる政治的配慮でびくびくしながら更迭を決めたのではないか。
いずれにせよ中国の存在あっての言論統制により、我が空軍のトップはいとも簡単にクビになったのである。中国の日本弱体化の目論みは、ここまでうまく行っていると言うわけで、日本政府はすでに属国、保護国であるかのように、その国の影響下に組み込まれているのである。国民は今回の一件で、大いに危機感を高めなければならない。
田母神氏はこうも書いている。「自衛隊は領域警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器使用の制約が多い。東京裁判のマインドコントロールから解放されない限り、わが国は自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と。
このことが重要なのだ。中国が贖罪意識を植え付けて日本の弱体化を図ると言うのもこのことなのだ。
集団的自衛権の行使が容認されないかぎり、拡大する一方の中国の脅威には対抗しきれない。しかし中国が日本側の対抗を望まない限り、その国に配慮する政治家たちは、いつまでも「アジアの反発」を理由に、容認反対を叫ぶことだろう。
中国がふっかけてくる歴史問題もまた台湾問題と同様、その本質は日本の安全に関わる重大な国防危機の問題だと知るべきだ。
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運動を拡大したいので。
大阪 東トルキスタンデモ
11月16日（日）
集合場所：愛染公園（あいぜんこうえん）
地下鉄堺筋線 恵美須町駅１−Ａ出口、徒歩8分
http://www.kotsu.city.osaka.jp/eigyou/shisetsu/station/eki_chijou/ebisu.html
コース：堺筋を北へあがり→千日前通りを左折→難波付近で解散
（前回に比べ若干、時間は短いですが通行人はスタートから終わりまでかなり多いです。）
集合時間：15時半
デモ出発：16時10分
日の丸、チベット、南モンゴル、台湾旗の持込は大歓迎です。
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