抗議受け板橋区が改善！―しかし浮上した媚中日本の重大問題
2008/10/03/Fri
■「台湾」を「中国」領土と扱う板橋区
事の発端は九月十一日、東京都板橋区に在住の台湾出身者（日本国籍）が、自分の戸籍上の出生地欄に「中国台湾省台北市」と記載されていることに気づき、区役所に対して「私は中国出身ではない」と抗議したことだった。
そのときの区の対応は「『台湾』を『中国』と書くのは法務省民事局が決めたこと。区は動けないので、自分で東京法務局に話してもらうしかない」だった。
そこで明らかになったのは、板橋区は次のような措置を取っていることだった。
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�⊇嗣栄爾痢崛綾蚕蠱蓮徑鵑任蓮�戸籍に準じ、「台湾」は「中国」とする。
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■検討結果は「台湾でよい」
日本の政府見解は「台湾は中国の一部ではない」だ。ところが法務省はこのように、日本政府ではなく、「台湾は中国の一部」とする中国の政治宣伝に従い、全国の市区町村の事務を指導しているのだ。
だからこれは板橋区だけに限った問題ではない。だから同区は「全国一律だ」と抗弁していたが、このような誤った事務を黙って受託し続けるのは、あくまでも区の責任である。
そこで在日台湾人のメールマガジン「台湾の声」が、板橋区への抗議を全国に呼びかけた。その結果、抗議の電話やメールは相当数行った模様だ。そのため区の戸籍住民課は改善の検討に入り、十月二日になって同課長は、抗議をした人々に電話やメールで次のような回答を行った。
まず、住民票について。
「区として検討した結果、先の東京都の通知に基づき、平成２０年１０月1日から住民基本台帳における台湾への転出者の転出先及び台湾からの転入者の前住所に関し、本人の届出に台湾とある場合は、『台湾』と表記することにいたしました」
「台湾でもよし」と言うことだ。
■媚中社会を正す抗議運動のモデルに
今回板橋区が準拠することに決めた「先の東京都の通達」とは、今年五月三十日に出されたもので、「住民基本台帳で『台湾』は、『中国』から『台湾』に変えてもいい」と言った内容だった。つまり、すでに「台湾でもよい」との通達があったのであり、区はそれに従うことにしただけなのである。
しかしたとえそうであれ、あるいはわずか板橋区だけの話とは言え、全国の心ある人々の抗議の声が、頑なとされる区役所の姿勢を変えたことは特筆に値する。したがってこれは日本の媚中社会を改めて行く上で、今後への立派なモデルケースとなるはずだ。そもそも「東京都の通達」にしても、心ある人々の声に東京都議員が動かされた結果、下達されたものだったのだ。
この「東京都の通達」は、産経新聞が一面トップで報じたほど画期的なものだったが、実はなお大きな問題を抱えている。それは「中国」の記述も相変わらず容認していることだ。
だからその改善要求は、これからの運動の課題である。
■国に何も要求できない市区町村の無責任
さて、戸籍住民課長の回答だが、戸籍や住民登録での「中国」に関しては、次のように言っている。
「台湾の表記につきまして、戸籍事務、外国人登録事務は、法定受託事務であるため、全国統一の取扱いがなされています。板橋区独自で表記を変更することができませんので、ご理解くださいますようお願いいたします」
国からの受託事務だから区が独自で変更できないことは最初からわかっている。それよりも今問題になっているのは、「区は受託事務が誤った事務を受託し続けるか、それとも法務省に誤りを指摘し、改善を要請するか」なのだが、それへの回答はない。
そこで戸籍住民課長に電話で問い合わせたところ、指摘も改善要請もしていないことがわかった。それをすることができないのが「区の立場」であり、「理解して欲しい」としか言わない。
しかし「理解」などできるわけがない。法務省に電話一本かけて「おかしい」「間違っている」「なぜそうしなければならないのか」「区としては誤った事務の責任は負いかねる」と言えばすむことはずだ。区としての意見を伝えても、法務省から罰を受けることはないとも言っているのだ。
電話で「このような意見（抗議のこと）が来ている」と言うことだけは伝えたと言っている。相当勇気のいる行動だったようだが、それで世の中に通じるか。それでは法務省に対し、何の改善圧力にもならず、かえって区の無責任体質が際立つだけだ。
■在日台湾人が法務省に脅える理由
要するに「法務省へは自分で話してもらうしかない」と言うことに尽きるのだ。しかし市区町村ができないことを、一般庶民ができると言うのか。何の責任のない庶民が抗議したところで、いったいどのような問題提起になると言うのか。
たとえば外国人登録証で「中国」と言う国籍を押し付けながら、在日台湾人に「自分で抗議しろ」と言うのか。
これについて「台湾の声」編集長、林建良氏は次のように話す。
―――多くの台湾人が国籍問題で沈黙しているのはなぜか。それは法務省に抗議して、在留資格が取り消されることを極度に恐れているからだ。法務省自身もそのことを十分に知っているし、実際にある台湾人に対して「取り消すぞ」と脅迫したこともあるそうだ。
―――たとえ永住許可をもらっている者でも、三年ごとに更新しなければならならず、そのときに取り消される恐れがある。もし取り消されたら今の生活はなくなるし、日本人と結婚している者は家庭崩壊だ。
―――法務省は在留資格の取り消しの際、理由など公示しないから悪質だ。日本人も外国人のことには無関心だから、誰もそれを問題にしない。
台湾人が脅えるのは理解できる。何しろ平然と「中国」国籍を押し付けてくる中国の手先のような法務省だ。これを怒らせたら何をされるかわからないと思うのは当然である。
■全国の勇気ある国民は立ち上がれ
中国が「台湾は中国の一部」と主張するなか、「これまでそうしてきた」と言う理由だけで「台湾」を「中国」とするのが法務省で、それに唯々諾々とするのが市区町村。そしてその事実を知らされず、あるいは知っても声を上げる気もないのが一般国民だ。このような勇気なき日本人に中国は手をたたいて喜んでいるだろうが、その分だけ在日台湾人は尊厳を傷つけられながら、じっと耐え続けなくてはならないのだ。居住地として、この媚中国家を選んでしまったがために。
このような無様な日本の状況を打破するには、やはり勇気ある国民が抗議の声を上げなければならない。そこで先ずは板橋区に対し、「勇気を出し、全国のさきがけとなって法務省を非難せよ」と訴えよう。同区はすでに、「台湾は中国の一部ではない」と認めているのだ。
ちなみに埼玉県の某市在住のある日本人女性は、住民票で「台湾」を「中華人民共和国」と表記している地元の市役所に改善要求運動を単独で展開している。このような勇気と正義の活動が全国に広まり、中国を狼狽させ、激怒させるほどにならなければ、とてもあの国の対日宣伝洗脳工作を打ち破ることなどできはしないのだ。
過去の関連記事
台湾人に傲慢な日本の媚中社会を叩き直せ ９/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html
板橋区役所前でデモーそして知らされた法務省・化石の通達 9/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-503.html
板橋区に要求を！
法務省に「台湾は中国ではない」と訴えろと
■板橋区戸籍住民課
03-3964-1111（代表）
■戸籍住民課ウェブからの質問フォーム
https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018
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よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。
10月４日、東京と大阪で台湾研究フォーラム講演会 奮って参加を
【東京】台湾研究フォーラム 第114回定例会
■講師 喜安幸夫氏 （小説家、前「台湾週報」編集長）
■演題 中国が崩壊する日はいつかー五輪と万博の後の中国
このたび、上海万博の開催時に勃発する日中戦争を描くシュミレーション小説『日中激戦２０１０−東シナ海艦隊決戦』（学研・刊）を上梓した喜安幸夫氏をお招きし、「中国の今後」を語っていただく。
【日 時】 １０月４日（土）午後5時45分〜8時00分
【場 所】 文京シビック３Ｆ 第一会議室（TEL：03-5803-1100）
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】 会員５００円 一般１０００円
【懇親会】 閉会後、会場付近にて。（会費３０００円、学生１０００円）
【問合せ】 ０９０−４１３８−６３９７
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【大阪】台湾研究フォーラム関西 第2回例会
日 時 平成20年10月4日（土）14:00〜17:00（13:45開場）
場 所 大阪市立難波市民学習センター 第４研修室
（ 浪速区湊町1丁目4番1号 OCAT ビル4階 ）
【講演１ 】 『台湾旅行の魅力と楽しみ』 講師 あんそら氏（フリー・ライター）
この8月にガイドブック『台湾へ行きたい！』（メイツ出版）を出版された
あんそらさん。韓国のガイドブックを2冊出版されています。韓国通のあんそらさんが、台湾で発見した魅力と楽しみを豊富な画像とともに、軽やかな語り口で紹介します。台湾には行ったことのない人だけでなく、何度も行って知っているよという人にも、新たな発見があるはずです。
なお、台中の台湾人の友人から美味しい「パイナップルケーキ」が送られてきましたので、当日お召し上がりいただきます。
【講演２ 】 『台湾人の国籍表記は「中国」？』 講師 清河雅孝氏（弁護士）
5月30日、東京都は台湾からの転出入に際し、住民基本台帳（住民票）に「台湾」表記を認める通知を都内の自治体に通知しました。
これまでの表記は、「中華人民共和国」「中国（台湾）」「中国台湾省」などだったという。台湾人の所持するパスポートは「中華民国TAIWAN」であり、「中華人民共和国」政府が発行するものではありません。講師はこの問題に造詣が深く、
外国人登録における国籍表記の変更を求める訴訟を手がけられています。
友好的な隣国・台湾の日本における位置づけを改めて考えて見ます。
参加費1,000円 ただし、学生及び台湾からの留学生の方は500円
終了後、希望者による懇親会を予定しています。
【お知らせ】 「台湾は日本の生命線！」メルマガ版を創刊
反中華覇権主義運動の一助たらんとさまざまな関連情報を配信しておりますので、同志同憂のご登録ならびにご指導をお願い申し上げます。
登録先・バックナンバー http://www.melma.com/backnumber_174014/
事の発端は九月十一日、東京都板橋区に在住の台湾出身者（日本国籍）が、自分の戸籍上の出生地欄に「中国台湾省台北市」と記載されていることに気づき、区役所に対して「私は中国出身ではない」と抗議したことだった。
そのときの区の対応は「『台湾』を『中国』と書くのは法務省民事局が決めたこと。区は動けないので、自分で東京法務局に話してもらうしかない」だった。
そこで明らかになったのは、板橋区は次のような措置を取っていることだった。
�仝誉劼痢崕仞乎蓮徑鵑任蓮∨〔馨別瓜�局に従い、「台湾」は「中国」とする。
�⊇嗣栄爾痢崛綾蚕蠱蓮徑鵑任蓮�戸籍に準じ、「台湾」は「中国」とする。
�３姐饋妖佻疹擇痢峭饑辧廖嵋楾饅蚕蝓徑鵑任蓮∨〔馨米�国管理局に従い、「台湾」は「中国」とする。
■検討結果は「台湾でよい」
日本の政府見解は「台湾は中国の一部ではない」だ。ところが法務省はこのように、日本政府ではなく、「台湾は中国の一部」とする中国の政治宣伝に従い、全国の市区町村の事務を指導しているのだ。
だからこれは板橋区だけに限った問題ではない。だから同区は「全国一律だ」と抗弁していたが、このような誤った事務を黙って受託し続けるのは、あくまでも区の責任である。
そこで在日台湾人のメールマガジン「台湾の声」が、板橋区への抗議を全国に呼びかけた。その結果、抗議の電話やメールは相当数行った模様だ。そのため区の戸籍住民課は改善の検討に入り、十月二日になって同課長は、抗議をした人々に電話やメールで次のような回答を行った。
まず、住民票について。
「区として検討した結果、先の東京都の通知に基づき、平成２０年１０月1日から住民基本台帳における台湾への転出者の転出先及び台湾からの転入者の前住所に関し、本人の届出に台湾とある場合は、『台湾』と表記することにいたしました」
「台湾でもよし」と言うことだ。
■媚中社会を正す抗議運動のモデルに
今回板橋区が準拠することに決めた「先の東京都の通達」とは、今年五月三十日に出されたもので、「住民基本台帳で『台湾』は、『中国』から『台湾』に変えてもいい」と言った内容だった。つまり、すでに「台湾でもよい」との通達があったのであり、区はそれに従うことにしただけなのである。
しかしたとえそうであれ、あるいはわずか板橋区だけの話とは言え、全国の心ある人々の抗議の声が、頑なとされる区役所の姿勢を変えたことは特筆に値する。したがってこれは日本の媚中社会を改めて行く上で、今後への立派なモデルケースとなるはずだ。そもそも「東京都の通達」にしても、心ある人々の声に東京都議員が動かされた結果、下達されたものだったのだ。
この「東京都の通達」は、産経新聞が一面トップで報じたほど画期的なものだったが、実はなお大きな問題を抱えている。それは「中国」の記述も相変わらず容認していることだ。
だからその改善要求は、これからの運動の課題である。
■国に何も要求できない市区町村の無責任
さて、戸籍住民課長の回答だが、戸籍や住民登録での「中国」に関しては、次のように言っている。
「台湾の表記につきまして、戸籍事務、外国人登録事務は、法定受託事務であるため、全国統一の取扱いがなされています。板橋区独自で表記を変更することができませんので、ご理解くださいますようお願いいたします」
国からの受託事務だから区が独自で変更できないことは最初からわかっている。それよりも今問題になっているのは、「区は受託事務が誤った事務を受託し続けるか、それとも法務省に誤りを指摘し、改善を要請するか」なのだが、それへの回答はない。
そこで戸籍住民課長に電話で問い合わせたところ、指摘も改善要請もしていないことがわかった。それをすることができないのが「区の立場」であり、「理解して欲しい」としか言わない。
しかし「理解」などできるわけがない。法務省に電話一本かけて「おかしい」「間違っている」「なぜそうしなければならないのか」「区としては誤った事務の責任は負いかねる」と言えばすむことはずだ。区としての意見を伝えても、法務省から罰を受けることはないとも言っているのだ。
電話で「このような意見（抗議のこと）が来ている」と言うことだけは伝えたと言っている。相当勇気のいる行動だったようだが、それで世の中に通じるか。それでは法務省に対し、何の改善圧力にもならず、かえって区の無責任体質が際立つだけだ。
■在日台湾人が法務省に脅える理由
要するに「法務省へは自分で話してもらうしかない」と言うことに尽きるのだ。しかし市区町村ができないことを、一般庶民ができると言うのか。何の責任のない庶民が抗議したところで、いったいどのような問題提起になると言うのか。
たとえば外国人登録証で「中国」と言う国籍を押し付けながら、在日台湾人に「自分で抗議しろ」と言うのか。
これについて「台湾の声」編集長、林建良氏は次のように話す。
―――多くの台湾人が国籍問題で沈黙しているのはなぜか。それは法務省に抗議して、在留資格が取り消されることを極度に恐れているからだ。法務省自身もそのことを十分に知っているし、実際にある台湾人に対して「取り消すぞ」と脅迫したこともあるそうだ。
―――たとえ永住許可をもらっている者でも、三年ごとに更新しなければならならず、そのときに取り消される恐れがある。もし取り消されたら今の生活はなくなるし、日本人と結婚している者は家庭崩壊だ。
―――法務省は在留資格の取り消しの際、理由など公示しないから悪質だ。日本人も外国人のことには無関心だから、誰もそれを問題にしない。
台湾人が脅えるのは理解できる。何しろ平然と「中国」国籍を押し付けてくる中国の手先のような法務省だ。これを怒らせたら何をされるかわからないと思うのは当然である。
■全国の勇気ある国民は立ち上がれ
中国が「台湾は中国の一部」と主張するなか、「これまでそうしてきた」と言う理由だけで「台湾」を「中国」とするのが法務省で、それに唯々諾々とするのが市区町村。そしてその事実を知らされず、あるいは知っても声を上げる気もないのが一般国民だ。このような勇気なき日本人に中国は手をたたいて喜んでいるだろうが、その分だけ在日台湾人は尊厳を傷つけられながら、じっと耐え続けなくてはならないのだ。居住地として、この媚中国家を選んでしまったがために。
このような無様な日本の状況を打破するには、やはり勇気ある国民が抗議の声を上げなければならない。そこで先ずは板橋区に対し、「勇気を出し、全国のさきがけとなって法務省を非難せよ」と訴えよう。同区はすでに、「台湾は中国の一部ではない」と認めているのだ。
ちなみに埼玉県の某市在住のある日本人女性は、住民票で「台湾」を「中華人民共和国」と表記している地元の市役所に改善要求運動を単独で展開している。このような勇気と正義の活動が全国に広まり、中国を狼狽させ、激怒させるほどにならなければ、とてもあの国の対日宣伝洗脳工作を打ち破ることなどできはしないのだ。
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板橋区に要求を！
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■板橋区戸籍住民課
03-3964-1111（代表）
■戸籍住民課ウェブからの質問フォーム
https://crm.city.itabashi.tokyo.jp/WebConcierge/cgi-bin/j_newquestion.cgi?slctctg=CTG000000018
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10月４日、東京と大阪で台湾研究フォーラム講演会 奮って参加を
【東京】台湾研究フォーラム 第114回定例会
■講師 喜安幸夫氏 （小説家、前「台湾週報」編集長）
■演題 中国が崩壊する日はいつかー五輪と万博の後の中国
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【日 時】 １０月４日（土）午後5時45分〜8時00分
【場 所】 文京シビック３Ｆ 第一会議室（TEL：03-5803-1100）
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】 会員５００円 一般１０００円
【懇親会】 閉会後、会場付近にて。（会費３０００円、学生１０００円）
【問合せ】 ０９０−４１３８−６３９７
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【大阪】台湾研究フォーラム関西 第2回例会
日 時 平成20年10月4日（土）14:00〜17:00（13:45開場）
場 所 大阪市立難波市民学習センター 第４研修室
（ 浪速区湊町1丁目4番1号 OCAT ビル4階 ）
【講演１ 】 『台湾旅行の魅力と楽しみ』 講師 あんそら氏（フリー・ライター）
この8月にガイドブック『台湾へ行きたい！』（メイツ出版）を出版された
あんそらさん。韓国のガイドブックを2冊出版されています。韓国通のあんそらさんが、台湾で発見した魅力と楽しみを豊富な画像とともに、軽やかな語り口で紹介します。台湾には行ったことのない人だけでなく、何度も行って知っているよという人にも、新たな発見があるはずです。
なお、台中の台湾人の友人から美味しい「パイナップルケーキ」が送られてきましたので、当日お召し上がりいただきます。
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5月30日、東京都は台湾からの転出入に際し、住民基本台帳（住民票）に「台湾」表記を認める通知を都内の自治体に通知しました。
これまでの表記は、「中華人民共和国」「中国（台湾）」「中国台湾省」などだったという。台湾人の所持するパスポートは「中華民国TAIWAN」であり、「中華人民共和国」政府が発行するものではありません。講師はこの問題に造詣が深く、
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参加費1,000円 ただし、学生及び台湾からの留学生の方は500円
終了後、希望者による懇親会を予定しています。
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登録先・バックナンバー http://www.melma.com/backnumber_174014/
