板橋区役所前でデモーそして知らされた法務省・化石の通達
2008/09/18/Thu
■中国の宣伝に従う区役所に抗議デモ
十六日、板橋区役所前でデモをやってきた。
同区が外国人登録証、住民票、戸籍で台湾を中国領土（中国台湾／中国台湾省）、台湾人を中国国民（中国国籍）にしている件で、それを改善するかどうかの回答を十六日午後に戸籍住民課で電話で受けることになっていた。
※この件の経緯は以下を参照。
台湾人に傲慢な日本の媚中社会を叩き直せ http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html
だが回答を待つことすでに五日（連休を挟んでいるとは言え）。何しろ役所だ、出される回答も「国の方針なので改善できない」と言うものに決まっている。だが今回の問題は、そもそもそこまでの過ちを犯しながら、「国の方針だから」と言って知らん顔をし、国に問題提起するなど改善の道を一切講じようとしないところにもあるのである。
要するに台湾を中国領土扱いにすると言う事の重大さを、板橋区役所の役人はわかっていない。そこで少しはわかってもらおうと思い、区役所の正門前と、隣接する板橋区役所前駅の前において、記録担当の仲間と二人で抗議デモを行った。
職員が多数出てきて、敷地内には入れなかったが、約一時間にわたって演説を行い、区職員と道行く区民に聞かせた。
「板橋区は日本政府の見解を無視し、中国政府の主張に従って台湾を中国領としている」
「公文書偽造の疑いあり」
「誤記載は修正するのが当然だ」
やがて「うるさい」との一一〇番通報があったとして、私服警官が数名やって来た。区役所の中に立ち寄ってから来たのを見ると、「うるさい」と通報したのは区役所らしい。
■回答は延期ー事の重大さに気づいたか
さてその後、建物の中に入り、戸籍住民課へ回答を受けに出向いた。同課の課長と戸籍係長の二人が現れた。
まず次のような区の状況説明を聞いた。
１、外国人登録証は法務省入国管理局の指示に従い、台湾人の国籍は「中国」となる。
２、戸籍の「出生地」欄で「台湾」と書く場合は、法務省民事局長の通達により「中国」とする。
３、住民票の「転居前の住所地」欄で「台湾」と書く場合は、板橋区の判断で戸籍の例を援用し、「中国」を入れて「中国 台湾」としている。
私は先方に、「これはとんでもないことだ。国の指示とは言え、板橋区はこのような状況を放置していてはならない」と伝えた。
すると相手は、そこでもらうはずになっている「どう改善するか」の回答を、「もう数日待ってほしい」と言い出したのだ。「事の重大さ」を深く認識した表情をしていた。
私は「はい、よろしくお願いします」と言ってその場を離れた。
■とんでもない通達を知る
さて戸籍上、「台湾」を「中国」とせよとする法務省民事局長の通達だが、外国人登録で台湾人に中国国籍を強要する法務省入国管理局と同様、またしても法務省。
しかもこれがまた今では化石のような通達なのだ。私の知人がかつてこの通達の存在を地元市役所で教えられたものの、なぜか市役所はその内容を隠して見せなかったと言う経緯もある。
それもそうだろう、これが出されたのは昭和三十九年、つまり中華民国承認時代のもので、とうに無効にするべきものだからだ。
その内容は、「中華民国は台湾と中国本土に分離しているが、中国本土で出生、死亡した場所の戸籍記載を、未承認である中華人民共和国としては認められないと思うので、しかし中華民国と統一するのも疑問であり、むしろ中国本土と台湾をすべて『中国』と記載するのが適当」と言う東京法務局長の意見に、民事局長が「それで差し支えなし」との同意を示したもの。
今は中華人民共和国を承認しているのだから、このような通達は改めるのが当然だろう。
戸籍では台湾も中国もすべて「中国」で統一せよとする民事局長通達
しかしその際、「中華民国」と「中華人民共和国」とを、それぞれ置き換えるようなことはしてはならない。それでは台湾が中華人民共和国の領土となり、政府見解に反する。
そこで法務省民事局民事第一課に電話をかけ、「この通達は台湾を中国領土扱いにするものであり、改善の必要がる。改善するか放置するかを検討し、その回答を」と要請した。回答は一、二週間後にもらえることになっているので、改めて報告したい。
台湾をあくまでも中国領と看做そうとする行政は、絶対に改めさせなければならない。
彼らがあくまでもこうした誤りの改善をしないできたのは中国とのトラブルを恐れているからだろうが、それ以前に国民が誤りの存在自体を知らず、非難の声すらなかったからだ。
しかしこれからはそうではない、媚中は許されないと言うことを、はっきりと知らせよう。
運動にご協力のほど。
法務省民事局民事第一課 ０３−３５８０−４１１１
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十六日、板橋区役所前でデモをやってきた。
同区が外国人登録証、住民票、戸籍で台湾を中国領土（中国台湾／中国台湾省）、台湾人を中国国民（中国国籍）にしている件で、それを改善するかどうかの回答を十六日午後に戸籍住民課で電話で受けることになっていた。
※この件の経緯は以下を参照。
台湾人に傲慢な日本の媚中社会を叩き直せ http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-498.html
だが回答を待つことすでに五日（連休を挟んでいるとは言え）。何しろ役所だ、出される回答も「国の方針なので改善できない」と言うものに決まっている。だが今回の問題は、そもそもそこまでの過ちを犯しながら、「国の方針だから」と言って知らん顔をし、国に問題提起するなど改善の道を一切講じようとしないところにもあるのである。
要するに台湾を中国領土扱いにすると言う事の重大さを、板橋区役所の役人はわかっていない。そこで少しはわかってもらおうと思い、区役所の正門前と、隣接する板橋区役所前駅の前において、記録担当の仲間と二人で抗議デモを行った。
職員が多数出てきて、敷地内には入れなかったが、約一時間にわたって演説を行い、区職員と道行く区民に聞かせた。
「板橋区は日本政府の見解を無視し、中国政府の主張に従って台湾を中国領としている」
「公文書偽造の疑いあり」
「誤記載は修正するのが当然だ」
やがて「うるさい」との一一〇番通報があったとして、私服警官が数名やって来た。区役所の中に立ち寄ってから来たのを見ると、「うるさい」と通報したのは区役所らしい。
■回答は延期ー事の重大さに気づいたか
さてその後、建物の中に入り、戸籍住民課へ回答を受けに出向いた。同課の課長と戸籍係長の二人が現れた。
まず次のような区の状況説明を聞いた。
１、外国人登録証は法務省入国管理局の指示に従い、台湾人の国籍は「中国」となる。
２、戸籍の「出生地」欄で「台湾」と書く場合は、法務省民事局長の通達により「中国」とする。
３、住民票の「転居前の住所地」欄で「台湾」と書く場合は、板橋区の判断で戸籍の例を援用し、「中国」を入れて「中国 台湾」としている。
私は先方に、「これはとんでもないことだ。国の指示とは言え、板橋区はこのような状況を放置していてはならない」と伝えた。
すると相手は、そこでもらうはずになっている「どう改善するか」の回答を、「もう数日待ってほしい」と言い出したのだ。「事の重大さ」を深く認識した表情をしていた。
私は「はい、よろしくお願いします」と言ってその場を離れた。
■とんでもない通達を知る
さて戸籍上、「台湾」を「中国」とせよとする法務省民事局長の通達だが、外国人登録で台湾人に中国国籍を強要する法務省入国管理局と同様、またしても法務省。
しかもこれがまた今では化石のような通達なのだ。私の知人がかつてこの通達の存在を地元市役所で教えられたものの、なぜか市役所はその内容を隠して見せなかったと言う経緯もある。
それもそうだろう、これが出されたのは昭和三十九年、つまり中華民国承認時代のもので、とうに無効にするべきものだからだ。
その内容は、「中華民国は台湾と中国本土に分離しているが、中国本土で出生、死亡した場所の戸籍記載を、未承認である中華人民共和国としては認められないと思うので、しかし中華民国と統一するのも疑問であり、むしろ中国本土と台湾をすべて『中国』と記載するのが適当」と言う東京法務局長の意見に、民事局長が「それで差し支えなし」との同意を示したもの。
今は中華人民共和国を承認しているのだから、このような通達は改めるのが当然だろう。
戸籍では台湾も中国もすべて「中国」で統一せよとする民事局長通達
しかしその際、「中華民国」と「中華人民共和国」とを、それぞれ置き換えるようなことはしてはならない。それでは台湾が中華人民共和国の領土となり、政府見解に反する。
そこで法務省民事局民事第一課に電話をかけ、「この通達は台湾を中国領土扱いにするものであり、改善の必要がる。改善するか放置するかを検討し、その回答を」と要請した。回答は一、二週間後にもらえることになっているので、改めて報告したい。
台湾をあくまでも中国領と看做そうとする行政は、絶対に改めさせなければならない。
彼らがあくまでもこうした誤りの改善をしないできたのは中国とのトラブルを恐れているからだろうが、それ以前に国民が誤りの存在自体を知らず、非難の声すらなかったからだ。
しかしこれからはそうではない、媚中は許されないと言うことを、はっきりと知らせよう。
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