続・埼玉県知事に「台湾は中国ではない」と訴えた
2008/08/06/Wed
日本中が台湾を中国領土と思い込んでいるのかと唖然とする。全国の市区町村の住民票には、住民がそこに転入する以前の住所を記入する欄があり、台湾から転入してきた場合は、「中国台湾省…」「中華人民共和国台湾省」と記されるケースが多いからだ。
これは決して小さなことではない。日本の地方自治体ですらが公然と、中国のウソの宣伝を受け入れてしまっていると言うことなのだ。
そこで埼玉県在住の同志である佐藤千枝さんが先ごろ、同県の上田清司知事に対してメールを送り、「東京都は公文書で『台湾』と明記できるようにしたが、埼玉ではどうか」との問い合わせを行ったところ、「埼玉県は住民票の転出入に係る縦前住所地等の記載について中国に限定していた表記を、必ずしも克明である必要は無いことから、一つの地域を表すものとして、市町村の判断により、［中国］［台湾］のいずれの表記でも構わないと考えています」との回答があった。
つまり「中国」と付かない「台湾」でも問題なしと言うわけだが、しかし私はこの回答に納得できなかった。なぜなら「中国」でも可としているからだ。そこで私も上田知事に「台湾は中国の領土ではなく、『中国』とするのは中国のプロパガンダに従うだけの誤った措置ということになります。よって『台湾』の表記だけに限る以外にないと存じますので、どうぞご検討のほどお願い申し上げます」とのメールを送ってみた。
以上の話は本ブログの七月二十四日の記事「埼玉県知事に『台湾は中国ではない』と訴えた」で書いた通りだ。
佐藤さんへの回答は質問から二、三日後、知事からではなく県から郵送されてきたそうだ。ところが私への回答はいつまで経っても来ないので、本八月六日、県の市町村課に直接電話をしてみた。
電話に出た同課の職員からは次のような話を聞かされた。
・住民票事務は市町村事務で市町村の裁量に任されている。県はそれに助言をすることができる。
・「台湾」については必ずしも国名である必要なないため、地域名の「台湾」でもかまわない。これは総務省に問い合わせ、そして主に東京都を参考にした上での考えだ。市町村から問い合わせがあれば、そう「助言」（指導）することにしている。
・従来は「中国」とする市町村があったようだ。台湾人の国籍を「中国」とする外国人登録に準じていた。なぜそれに準じていたかは遡って調べないとわからない。そのようにしろとの法律があるわけではない。
そこで私は、「台湾は中国（中華人民共和国）の領土ではない。政府もそのように認めていない」と職員に伝えた。ところが職員はそれが意外だったようだ。台湾人のパスポートと中国人のそれが別であることも知らないでいた。
しかしこれは不思議なことではない。なぜならば昭和四十七年における中国との国交樹立・台湾との断交以降、政府やマスコミが中国の「台湾は中国の一部」との主張をあたかも受け入れるかのような姿勢をとり続けているため、国民の隅々にまでそうした誤解が広まってしまったからだ。
もっとも「中国政府は台湾を統治しているか」と聞くと、職員は「たしかに統治していない、台湾は中国領ではない」ことを理解した。
それで私は「『台湾』の表記で構わないのは当然。しかし中国の表記でも構わないと言うのは許されない誤り。県はそう市町村に『助言』するべきではないか」「全国の都府県は『中国』表記を許しているはず。埼玉県は全国に先駆けて誤りを正すべき。それができたらどんなにすばらしいことか」と言って、「中国」表記追放の検討をお願いした。
すると職員は「たしかに『中国』表記はおかしいな」と言う感じで、「こうした問題で助言をくれる総務省にも問い合わせてみる」「国の見解を踏まえながら検討してみたい」と約束したのだった。
「中国」表記追放で埼玉県は先駆けとなり得るか
しかしこれはあくまでも、この誠実で実直そうな職員の約束に過ぎず、県がどう判断するか、あるいは国（総務省）がどのような「助言」をするかはわからない。
たとえ誤りと知ってでも、あくまでも中国表記は可とするのではないか。そのような表記を追放できるなら、とうの昔に追放しているのではないか。良識ある一職員の問題提起など簡単に葬り去られるのではないか。
そのようなことを知るためにも、「検討」の結果を後日教えてくれるようお願いしてある。
■埼玉県知事に「台湾は中国ではない」と訴えた
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-448.html
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諸民族結集、台湾人も参加を！
八・八北京虐殺五輪ＮＯデー！国民大集会
アジア諸民族の独立を断固支持！
我が国日本に対し支那共産党政府は建国以来一貫して反日敵対行動を起こした事実は看過できぬことです。この支那共産党政府が行う平和の美名に隠れた虐殺の祭典北京五輪の当日に異議を唱えるべく超党派大同団結の国民大集会を左記の通り開催します。
尚、当日は日本民族のみならずチベット人・台湾人・東トルキスタン人ら各民族が参加をいたし、各民族の代表によるリレートークをする予定であります。
時節柄御繁忙のことと存じますが、諸先生、諸先輩、同志諸兄御誘い合わせの上、御参加戴きますよう御案内申し上げる次第です。
平成二十年七月吉日
※ 午後八時八分には北京に届けとばかりの怒涛のシュプレヒコールを行います。
※ 駐車場は完備されていないのでお車でのご来場は御遠慮ください。
※ 大会準備をお手伝いしていただける方は五時三十分に現地集合です。
日 時 八月八日（金）午後六時三十分〜八時三十分
場 所 代々木公園野外ステージ ＪＲ山手線原宿駅下車徒歩五分
主 催 八・八北京五輪ＮＯデー！国民大集会実行委員会
実行委員長 殿岡昭郎（中国民族問題研究所代表） 事務局長 村田春樹
連絡先〇九〇‐七〇五五‐二五〇〇（村田春樹）
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以上の話は本ブログの七月二十四日の記事「埼玉県知事に『台湾は中国ではない』と訴えた」で書いた通りだ。
佐藤さんへの回答は質問から二、三日後、知事からではなく県から郵送されてきたそうだ。ところが私への回答はいつまで経っても来ないので、本八月六日、県の市町村課に直接電話をしてみた。
電話に出た同課の職員からは次のような話を聞かされた。
・住民票事務は市町村事務で市町村の裁量に任されている。県はそれに助言をすることができる。
・「台湾」については必ずしも国名である必要なないため、地域名の「台湾」でもかまわない。これは総務省に問い合わせ、そして主に東京都を参考にした上での考えだ。市町村から問い合わせがあれば、そう「助言」（指導）することにしている。
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たとえ誤りと知ってでも、あくまでも中国表記は可とするのではないか。そのような表記を追放できるなら、とうの昔に追放しているのではないか。良識ある一職員の問題提起など簡単に葬り去られるのではないか。
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尚、当日は日本民族のみならずチベット人・台湾人・東トルキスタン人ら各民族が参加をいたし、各民族の代表によるリレートークをする予定であります。
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日 時 八月八日（金）午後六時三十分〜八時三十分
場 所 代々木公園野外ステージ ＪＲ山手線原宿駅下車徒歩五分
主 催 八・八北京五輪ＮＯデー！国民大集会実行委員会
実行委員長 殿岡昭郎（中国民族問題研究所代表） 事務局長 村田春樹
連絡先〇九〇‐七〇五五‐二五〇〇（村田春樹）
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