中国の思惑通りの留学生三十万人計画
2008/07/31/Thu
■誰もが警戒する赤旗留学生の大量流入
福田首相が打ち出した「留学生三十万人計画」の骨子がこのほど発表された。それは日本への留学生の数を現在頭打ち状態の約十二万人から三十万人に増やすと言うもの。優秀な人材を日本に呼び込んで、日本の国際競争力を高めて行くことが目的だと言うが、国家百年の大計に立って考えれば、留学生の誘致は何より、世界各国に親日・知日のリーダーを育てるためにこそ行うべきだ。
実際に日本はそのような観点により、日露戦争前後から大東亜戦争で敗北するまでの間、清国などアジア各地の留学生を受け入れてきた。ことに清国留学生（中国人）は日本で学んだ近代的な精神、知識を生かし、日本人と提携しながら、中華帝国の祖法を打破して清国の近代改革を推進したばかりか、腐敗した清国そのものを転覆する革命戦争まで引き起こしている。
ところで多くの国民が「留学生三十万人」と聞いてが懸念するのは、その中国人留学生の大量流入である。何しろ長野での聖火リレー現場で見られた彼らの傍若無人の振る舞いの記憶が生々しいからだ。
日本人を威嚇した中国人留学生の傍若無人。
これらの増殖を望むのか（４月２６日、長野）
彼らの行動が中国大使館の指揮下にあったことは周知の事実だ。大使館は日本の各大学の留学生「学友会」に内部通達を下して長野へ組織動員し、英仏などで見られたリレーへの抗議を防ぐため、巨大な国旗を掲げた人間の壁を築いただけでなく、攻撃用のペンやペットボトルを持参するよう指示を出していた。
そしてその結果があの日の光景だ。赤旗の海は日本人を威嚇し、警察はその暴徒化を恐れてなすすべを失った。
■スパイだらけの中国人留学生
留学生の恫喝と言えば、たとえば中国にとって好ましくない発言をする教授がいれば、教授本人、そして大学に対して集団で抗議を行うと言うものもある。このように留学生は本国政府のための抗議、威嚇、撹乱、言論統制の道具として使われているのだ。そしてそのことが広く知られるようになったのが長野においてであった。
米国では二〇〇六年、ＦＢＩが「在米の中国人留学生十三万人がスパイ活動に従事している疑いがある」と報告している。
二〇〇七年には各国での中国人スパイの実態を暴露して注目された元中国駐シドニー領事館職員の陳用林氏が「中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせている」と証言している。そして在外公館の留学生懐柔方法としては「留学生が行う各活動にかかる経費を援助する」「留学生が帰国、就職する際に、本人が海外留学時に祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する推薦書を与える」「中国教育部の留学生奨学金を与えている」「中国人の海外公演の招待券を配布したり、その祝宴パーティーに招待する」などがあると言う。
陳用林氏によると、世界の各大学にある中国人留学生の親睦会は在外公館のコントロール下にあり、現地で中国人民主運動家、法輪功のほか、中国に批判的な人物の大学での活動を監視し、入手した情報を中国の大使館、領事館に報告しているそうだ。
大紀元報の報道によると、「米国の中国在外公館は、コロンビア大学留学生親睦会の主席と副主席に対して、奨励金として、個人用クレジットカード口座に、それぞれ毎月3000米ドル(約37万円)、1500米ドル(約18万円)の入金を行っているという。これらのことは一般の学生には公開されない」（一九九八年ごろのこと）のだそうだ。また「これらのスパイは帰国後、海外で獲得した政治資金で官途に就く。海外に留まった場合、西側社会に潜入し中共の情報活動に就く」と言う。
■なぜ福田首相は中国の戦略に気づかない
さて「三十万人計画」だが、それによってこうした危険な中国人留学生はどれほど増加するのだろうか。現在の十二万人のうち、中国人は九万人と圧倒的多数だから、おそらく二十数万人に達するのだろう。
これが日本の国家、社会に対してもたらす脅威を政府は考えるべきだ。日本にとっては敵性の競争相手であり、脅威そのものである中国にコントロールされた中国人を起用して、いったいどのように国際競争力を高めると言うのか。
またこれらをどのようにして親日家、知日家として日中間の外交上の役割を果たさせると言うのか。
かつての日本はアジア諸民族にとっては魅力のある国だった。日露戦争の勝利は諸民族を覚醒し、みなが日本に憧れ、尊敬し、その近代化を懸命に学んだ。しかし今の日本にそのような魅力はどれほどあるのだろうか。日本に留学生を誘致するなら、政府はまずその点から考えるべきだろう。そうしなければ各国の留学生は、いつでも簡単に日本の要求を裏切ることになる。
ところで「裏切り」と言えば中国人留学生だ。日露戦争直後には日本へ殺到して多くの親日家エリートが育まれ、その多くが近代中国の指導者層を形成して行ったのだが、結局は中華思想のためにやがて日本を裏切り、この国は強烈な反日国家となってしまった。
日本を手本としていた時代ですらこのとおりなのだ。生活レベルの高さ意外に魅力を持たず、侮られっぱなしの現在の日本が、反日教育を受けてきた中国人留学生を、日本に役立つ人材に育てることができるなどと思ってはならない。まして本国の工作を受けているとなればなおさらである。
「留学生三十万人の受入れは、日本を真に開かれた国にするために欠かせない」と強調した福田首相。日本は世界の民主主義国家に対しては充分に「開かれた国」だが、中国人にもっと国を開放しろと言うのは、やはり中国の願望に少しでも応えたいとの媚中人間ならではの発想だろう。しかしこの中国の「願望」とは、よその土地に大量の人間を送り込み、そこを中国の勢力下に収めると言う、中国伝統の膨張戦略なのである。もちろん留学生はその戦略のコマであるわけだ。
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福田首相が打ち出した「留学生三十万人計画」の骨子がこのほど発表された。それは日本への留学生の数を現在頭打ち状態の約十二万人から三十万人に増やすと言うもの。優秀な人材を日本に呼び込んで、日本の国際競争力を高めて行くことが目的だと言うが、国家百年の大計に立って考えれば、留学生の誘致は何より、世界各国に親日・知日のリーダーを育てるためにこそ行うべきだ。
実際に日本はそのような観点により、日露戦争前後から大東亜戦争で敗北するまでの間、清国などアジア各地の留学生を受け入れてきた。ことに清国留学生（中国人）は日本で学んだ近代的な精神、知識を生かし、日本人と提携しながら、中華帝国の祖法を打破して清国の近代改革を推進したばかりか、腐敗した清国そのものを転覆する革命戦争まで引き起こしている。
ところで多くの国民が「留学生三十万人」と聞いてが懸念するのは、その中国人留学生の大量流入である。何しろ長野での聖火リレー現場で見られた彼らの傍若無人の振る舞いの記憶が生々しいからだ。
日本人を威嚇した中国人留学生の傍若無人。
これらの増殖を望むのか（４月２６日、長野）
彼らの行動が中国大使館の指揮下にあったことは周知の事実だ。大使館は日本の各大学の留学生「学友会」に内部通達を下して長野へ組織動員し、英仏などで見られたリレーへの抗議を防ぐため、巨大な国旗を掲げた人間の壁を築いただけでなく、攻撃用のペンやペットボトルを持参するよう指示を出していた。
そしてその結果があの日の光景だ。赤旗の海は日本人を威嚇し、警察はその暴徒化を恐れてなすすべを失った。
■スパイだらけの中国人留学生
留学生の恫喝と言えば、たとえば中国にとって好ましくない発言をする教授がいれば、教授本人、そして大学に対して集団で抗議を行うと言うものもある。このように留学生は本国政府のための抗議、威嚇、撹乱、言論統制の道具として使われているのだ。そしてそのことが広く知られるようになったのが長野においてであった。
米国では二〇〇六年、ＦＢＩが「在米の中国人留学生十三万人がスパイ活動に従事している疑いがある」と報告している。
二〇〇七年には各国での中国人スパイの実態を暴露して注目された元中国駐シドニー領事館職員の陳用林氏が「中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせている」と証言している。そして在外公館の留学生懐柔方法としては「留学生が行う各活動にかかる経費を援助する」「留学生が帰国、就職する際に、本人が海外留学時に祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する推薦書を与える」「中国教育部の留学生奨学金を与えている」「中国人の海外公演の招待券を配布したり、その祝宴パーティーに招待する」などがあると言う。
陳用林氏によると、世界の各大学にある中国人留学生の親睦会は在外公館のコントロール下にあり、現地で中国人民主運動家、法輪功のほか、中国に批判的な人物の大学での活動を監視し、入手した情報を中国の大使館、領事館に報告しているそうだ。
大紀元報の報道によると、「米国の中国在外公館は、コロンビア大学留学生親睦会の主席と副主席に対して、奨励金として、個人用クレジットカード口座に、それぞれ毎月3000米ドル(約37万円)、1500米ドル(約18万円)の入金を行っているという。これらのことは一般の学生には公開されない」（一九九八年ごろのこと）のだそうだ。また「これらのスパイは帰国後、海外で獲得した政治資金で官途に就く。海外に留まった場合、西側社会に潜入し中共の情報活動に就く」と言う。
■なぜ福田首相は中国の戦略に気づかない
さて「三十万人計画」だが、それによってこうした危険な中国人留学生はどれほど増加するのだろうか。現在の十二万人のうち、中国人は九万人と圧倒的多数だから、おそらく二十数万人に達するのだろう。
これが日本の国家、社会に対してもたらす脅威を政府は考えるべきだ。日本にとっては敵性の競争相手であり、脅威そのものである中国にコントロールされた中国人を起用して、いったいどのように国際競争力を高めると言うのか。
またこれらをどのようにして親日家、知日家として日中間の外交上の役割を果たさせると言うのか。
かつての日本はアジア諸民族にとっては魅力のある国だった。日露戦争の勝利は諸民族を覚醒し、みなが日本に憧れ、尊敬し、その近代化を懸命に学んだ。しかし今の日本にそのような魅力はどれほどあるのだろうか。日本に留学生を誘致するなら、政府はまずその点から考えるべきだろう。そうしなければ各国の留学生は、いつでも簡単に日本の要求を裏切ることになる。
ところで「裏切り」と言えば中国人留学生だ。日露戦争直後には日本へ殺到して多くの親日家エリートが育まれ、その多くが近代中国の指導者層を形成して行ったのだが、結局は中華思想のためにやがて日本を裏切り、この国は強烈な反日国家となってしまった。
日本を手本としていた時代ですらこのとおりなのだ。生活レベルの高さ意外に魅力を持たず、侮られっぱなしの現在の日本が、反日教育を受けてきた中国人留学生を、日本に役立つ人材に育てることができるなどと思ってはならない。まして本国の工作を受けているとなればなおさらである。
「留学生三十万人の受入れは、日本を真に開かれた国にするために欠かせない」と強調した福田首相。日本は世界の民主主義国家に対しては充分に「開かれた国」だが、中国人にもっと国を開放しろと言うのは、やはり中国の願望に少しでも応えたいとの媚中人間ならではの発想だろう。しかしこの中国の「願望」とは、よその土地に大量の人間を送り込み、そこを中国の勢力下に収めると言う、中国伝統の膨張戦略なのである。もちろん留学生はその戦略のコマであるわけだ。
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