反日活動家を救えー日本のメディアにできる「陰謀」
2008/07/30/Wed
対日融和路線に転じた中国当局が、反日団体のホームページを封鎖したり、反日活動家を尾行したり拘束したりと、反日活動への取締りを強化している。そうしたなかで産経新聞の中国特派員が、日中両国の東支那海ガス田の共同開発で合意に反対する署名を集めて話題となった反日団体のリーダーに電話取材したところ、「いろいろと日本を批判しているけれど、これからは助けていただくことがあるかもしれない。そのときはよろしく」「外国メディアは私たちの唯一の頼りだ。私が逮捕されるようなことがあれば報道してほしい」と頼まれた、と言うことを、特派員がコラムで書いている（産経新聞、七月二十九日、「北京春秋」）。
それによると、そう依頼された特派員は、フランスの哲学者ボルテールの「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利には賛成だ」という言葉を思いだしたのだそうだ。そして「もし活動家が不当に逮捕されるようなことがあれば、日本メディアは人権尊重の立場から、彼を応援しなければならないと思った」と言う。
これはもしかしたら、この若い特派員の中国の人権問題取り組みへの意気込み表明だろうか。たしかに最近産経は、チベット、ウイグルの問題などを、今までになく盛んに取り上げているようだ。産経だけに限らず、日本のメディアのこのような「反中報道」の増加により、さすがに今では中国をバラ色の国と思い込む日本人も少なくなった。
ただ、もし日本メディアが人権擁護路線を強化すると言うなら、やはり何よりもまず法輪功学習者へのおぞましい人権弾圧や生命蹂躙と言う国家犯罪も徹底的に追及してほしい。また民主運動家や、一般庶民にも加えられている理不尽きわまりない人権侵害状況も取り上げてほしい。
そのようにすることは中国国内の国民や諸民族を助けることになるだけでなく、日本など周辺諸国の安全保障にも繋がるはずだ。なぜなら中国共産党の「暴力」は国内だけでなく、国外にも向けられつつあるからで、その暴力体質を国際世論の批判にさらし、それに圧力をかけることは、アジアの平和と安定に寄与することになるのである。
もちろん「暴力」を政権維持の基盤とする中共はそれを許さず、やがては日本メディアの支局廃止、特派員追放の措置に出るだろうが、それを恐れて中国報道に手心を加えるなどしては、いつまで経っても真実の報道などできないのである。
ところでその無様な反日活動家の件だが、せっかくだから産経はこの際、さっそく彼らの人権を擁護する報道を始めてしまえばいいと思う。そのようにして自国の敵までをも守ろうとする姿勢を見せれば、それだけで産経は国際社会から注目され、日本人の人権擁護の決意が世界に知れ渡ることになる。
その一方で国内では、保守派層の猛反発を受け、大いに物議を醸すだろうが、それにも屈せず報道を続けることができれば、中共は「産経は本気だ」と知るだろう。そして何事も「陰謀」と捉える彼らは、「右翼新聞の産経が反日活動家を支持するのはいかなる陰謀か。それは我が国に打撃を与えるための企てに違いない」と、脅威を感じることになるだろう。
いずれにせよ世界の多くの有力メディアが中国に籠絡されているなか、「人権」を武器に中共を脅かす真実・正義の報道機関が日本には必要なのだ。
産経がどこまで人権擁護＝反中国の姿勢を見せることができるかはわからないが、この特派員の意気込みは支持したい。
産経新聞（７月２９日）掲載のコラム「北京春秋」
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それによると、そう依頼された特派員は、フランスの哲学者ボルテールの「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利には賛成だ」という言葉を思いだしたのだそうだ。そして「もし活動家が不当に逮捕されるようなことがあれば、日本メディアは人権尊重の立場から、彼を応援しなければならないと思った」と言う。
これはもしかしたら、この若い特派員の中国の人権問題取り組みへの意気込み表明だろうか。たしかに最近産経は、チベット、ウイグルの問題などを、今までになく盛んに取り上げているようだ。産経だけに限らず、日本のメディアのこのような「反中報道」の増加により、さすがに今では中国をバラ色の国と思い込む日本人も少なくなった。
ただ、もし日本メディアが人権擁護路線を強化すると言うなら、やはり何よりもまず法輪功学習者へのおぞましい人権弾圧や生命蹂躙と言う国家犯罪も徹底的に追及してほしい。また民主運動家や、一般庶民にも加えられている理不尽きわまりない人権侵害状況も取り上げてほしい。
そのようにすることは中国国内の国民や諸民族を助けることになるだけでなく、日本など周辺諸国の安全保障にも繋がるはずだ。なぜなら中国共産党の「暴力」は国内だけでなく、国外にも向けられつつあるからで、その暴力体質を国際世論の批判にさらし、それに圧力をかけることは、アジアの平和と安定に寄与することになるのである。
もちろん「暴力」を政権維持の基盤とする中共はそれを許さず、やがては日本メディアの支局廃止、特派員追放の措置に出るだろうが、それを恐れて中国報道に手心を加えるなどしては、いつまで経っても真実の報道などできないのである。
ところでその無様な反日活動家の件だが、せっかくだから産経はこの際、さっそく彼らの人権を擁護する報道を始めてしまえばいいと思う。そのようにして自国の敵までをも守ろうとする姿勢を見せれば、それだけで産経は国際社会から注目され、日本人の人権擁護の決意が世界に知れ渡ることになる。
その一方で国内では、保守派層の猛反発を受け、大いに物議を醸すだろうが、それにも屈せず報道を続けることができれば、中共は「産経は本気だ」と知るだろう。そして何事も「陰謀」と捉える彼らは、「右翼新聞の産経が反日活動家を支持するのはいかなる陰謀か。それは我が国に打撃を与えるための企てに違いない」と、脅威を感じることになるだろう。
いずれにせよ世界の多くの有力メディアが中国に籠絡されているなか、「人権」を武器に中共を脅かす真実・正義の報道機関が日本には必要なのだ。
産経がどこまで人権擁護＝反中国の姿勢を見せることができるかはわからないが、この特派員の意気込みは支持したい。
産経新聞（７月２９日）掲載のコラム「北京春秋」
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