李登輝氏に呼応せよ！日本政府に証言要求の運動を
2008/07/26/Sat
中国の掲げる「民族の大業」とは台湾併呑。つまり他国への侵略だが、なぜ国際社会はその動きに非難を加えないかと言えば、それは中国が「日本が台湾を中国の返還した」として侵略を正当化しているからだ。じっさいにはそのような事実はないのだが、各国の政府、国民はそれを真に受けて信じ、あるいは中国を恐れて信じるふりをしているのだからどうしようもない。おかげで台湾は国家でありながらも、世界で唯一国連加盟を認められないでいる。
日本は中華民国であれ中華人民共和国であれ、「中国」と言う国に台湾の割譲（返還）などしていない。日本は一九五二年に連合国との間で結んだサンフランシスコ講和条約により、台湾を放棄しただけで、どこの国にも譲り渡していない。台湾の新たな帰属先について連合国は、台湾の住民自決に委ねられるべきだと考えていた。
ただ終戦後に台湾に進駐し、国共内戦での敗北後は台湾へ逃げ込み亡命政権を打ち立てた中華民国が「日本が返還したのだ。台湾は我々のものだ」と叫んできただけである。あるいは「中華民国は滅亡した。だからその領土である台湾は我々のものになった」と中華人民共和国が訴えているだけである。
ところが同講和条約の調印国である日本も米国も対中国関係を慮り、「台湾返還はなかった」とはあえて発言せず、中国の宣伝をはっきりと否定することはない。
そうしたなか、李登輝氏は最近の講演で、「ここで台湾人が気づかなければならないのは、台湾は主権独立国家であり、それを守りたいという意思を、日米、そして国際社会に見せなければならないということだ。…台湾は中華民国に復帰した。つまり『チャイナ』の領土となったという誤解を改め、台湾の主権は台湾人に帰属しているという現実認識をもっと強化しなければならない」とした上で、こう言った。
「サンフランシスコ講和条約の調印国である米国に対して『台湾は中華民国に帰属したのか』と問い質すのだ。また日本に対しては『日本は本当に台湾を中国に割譲したのか』と問い質すのだ。そうすれば日米は『それは違う。台湾は中国の領土ではない』と認めざるを得なくなるだろう。それくらいのことをしなければ、日米も国際社会も、台湾は中国の一部だと思い込み続けるであろう」（五月二十六日、日本李登輝友の会主催による第九回台湾李登輝学校研修での講義にて）。
同氏が言うように日本が「我が国は台湾を中国に割譲していない」と証言すれば、中国の政治宣伝は根底から覆され、各国、国際世論はただちに中国統一とは中国の不法な領土拡張の動きであることに気づき、「台湾問題」は他国が干渉すべきではない中国の内政問題などではなく、国際社会が関与すべき中国の侵略の動きであると認識せざるを得なくなるのである。
そしてそれで中国の膨張が抑止されるのであれば、台湾とは一蓮托生の日本の安全保障にも大きく繋がって行くことになるのだ。
台湾人にとっても日本人にとっても必要なのは、「日本は台湾を中国に割譲していない」との証言を日本政府に要求する運動ではないだろうか。
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日本は中華民国であれ中華人民共和国であれ、「中国」と言う国に台湾の割譲（返還）などしていない。日本は一九五二年に連合国との間で結んだサンフランシスコ講和条約により、台湾を放棄しただけで、どこの国にも譲り渡していない。台湾の新たな帰属先について連合国は、台湾の住民自決に委ねられるべきだと考えていた。
ただ終戦後に台湾に進駐し、国共内戦での敗北後は台湾へ逃げ込み亡命政権を打ち立てた中華民国が「日本が返還したのだ。台湾は我々のものだ」と叫んできただけである。あるいは「中華民国は滅亡した。だからその領土である台湾は我々のものになった」と中華人民共和国が訴えているだけである。
ところが同講和条約の調印国である日本も米国も対中国関係を慮り、「台湾返還はなかった」とはあえて発言せず、中国の宣伝をはっきりと否定することはない。
そうしたなか、李登輝氏は最近の講演で、「ここで台湾人が気づかなければならないのは、台湾は主権独立国家であり、それを守りたいという意思を、日米、そして国際社会に見せなければならないということだ。…台湾は中華民国に復帰した。つまり『チャイナ』の領土となったという誤解を改め、台湾の主権は台湾人に帰属しているという現実認識をもっと強化しなければならない」とした上で、こう言った。
「サンフランシスコ講和条約の調印国である米国に対して『台湾は中華民国に帰属したのか』と問い質すのだ。また日本に対しては『日本は本当に台湾を中国に割譲したのか』と問い質すのだ。そうすれば日米は『それは違う。台湾は中国の領土ではない』と認めざるを得なくなるだろう。それくらいのことをしなければ、日米も国際社会も、台湾は中国の一部だと思い込み続けるであろう」（五月二十六日、日本李登輝友の会主催による第九回台湾李登輝学校研修での講義にて）。
同氏が言うように日本が「我が国は台湾を中国に割譲していない」と証言すれば、中国の政治宣伝は根底から覆され、各国、国際世論はただちに中国統一とは中国の不法な領土拡張の動きであることに気づき、「台湾問題」は他国が干渉すべきではない中国の内政問題などではなく、国際社会が関与すべき中国の侵略の動きであると認識せざるを得なくなるのである。
そしてそれで中国の膨張が抑止されるのであれば、台湾とは一蓮托生の日本の安全保障にも大きく繋がって行くことになるのだ。
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