埼玉県知事に「台湾は中国ではない」と訴えた
2008/07/24/Thu
「台湾帰り」ではない国民にはまったく関係のないと思われそうだが、それでも国民として無視してはならないことがある。それは全国の地方自治体が中国への配慮から、あえて現実を歪めた措置を行っていることだ。
市区町村の住民票には、そこに転入する以前の住所を記入する欄があるのだが、たとえば「台湾台北市…」から転入してきた場合は、「中国台湾省台北市…」となるケースが多い。別に法令にしたがっているのではない。そのようにすることが慣習のようになっているのだ。
しかし台湾は中国の「台湾省」だろうか。そう主張するのは中国だけであって、日本政府はそのような出鱈目を認めていない。
台湾を占拠する中華民国を「中国政府」と承認していた昭和四十七年以前は、便宜上台湾を「中国」と呼んだことはあったが、今では「中国」と言えば「中華人民共和国」以外にないのである。だから大阪府の吹田市などは混乱したようだ。台北から帰国して同市へ転入した私の知人の住民票に、ご丁寧にも「前住所＝中華人民共和国台湾台北市」と記載してしまった。
そこで私は同市の市民課へ、その誤りを指摘しようとしたのだが、担当責任者の職員は「まずい」と思ったのだろう、決して私の電話に出ようとはしなかった。
こうした異常な状況を打開すべく、日本李登輝友の会は昨年から、地方自治体に正確な「台湾」表記を訴える活動を開始し、先日さっそくちょっとした成果が出た。
それについては産経新聞（六月七日）がこう伝えている。
「東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、『台湾』表記を認める通知を 都内の全区市町村に出したことが６日、分かった」
「国が管轄している公文書で『台湾』表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで『中国』表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で『台湾』表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ」
こうした状況を受け、埼玉県在住の仲間である佐藤千枝さんは最近、同県の上田清司知事に対してメールを送り、「東京都は公文書で『台湾』と明記できるようにしたが、埼玉ではどうか」との問い合わせを行ったそうだ。メールマガジン「台湾の声」で配信されたそのレポートによると、その後上田知事から次のような返信が佐藤さんに寄せられた。
「埼玉県は住民票の転出入に係る縦前住所地等の記載について中国に限定していた表記を、必ずしも克明である必要は無いことから、一つの地域を表すものとして、市町村の判断により、［中国］［台湾］のいずれの表記でも構わないと考えています」
つまり埼玉県も東京都と同様、「台湾」表記を認めたのだ。
しかしこれでは何の可決にもなっていないと言うことにお気づきだろうか。
そもそも「台湾」を可とするのは当たり前で、問題なのは「中国」を依然よしとしていることである。これは埼玉県だけでなく、東京都も同じである。
埼玉県は「台湾」も可とする理由について「必ずしも克明である必要は無い」からと説明しているが、もし克明に表記するなら、やはり「中国」になると言うことか。それならこれはとんでもない誤りだ。
そこで私も上田知事にメールを送ってこう訴えた。
「台湾は中国の領土ではなく、『中国』とするのは中国のプロパガンダに従うだけの誤った措置ということになります。よって『台湾』の表記だけに限る以外にないと存じますので、どうぞご検討のほどお願い申し上げます」
議員時代に教科書問題などで国益に沿った発言を行っていた上田知事だから、との期待がないわけではないが、問題は県の役人だ。よって上田知事からの回答は、おそらく「国の方針に従っているだけ」と言う県の役人の弁解の代弁で終わるかも知れない。
産経の報道によれば「国が管轄している公文書で『台湾』表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで『中国』表記するよう区市町村に通知していた」のだそうだ。埼玉県もそれと同じなのだろう。
台湾と言う名の島が現実として日本のすぐ隣にあるのに、国の公文書には「台湾」と記せないのはどうしてかと言えば、それは中国が嫌がるからに他ならない。
この「国の方針」とは正確には、「法務省入国管理局の方針」のことだろう。同局は内規で、外国人登録での台湾人の国籍を「中国」としており、我々は現在その改正を求めているところなのだが…。
「国の方針に従っているだけ」。実はそのような回答を、私はこれまでいくつもの役所から聞かされているのである。まさに中国を怒らせて政治問題化したくない役人の、事勿れ主義による思考停止であり、責任転嫁だ。
とにかく、埼玉県の回答を待つ。
子供でもわかることだが、台湾はあくまでも台湾であり、断じて「中国」ではない。入国管理局とはまた別に、地方自治体には地方自治体で、その現実に沿った対応をしてもらわなければならない。
繰り返すがこの問題は国民には無視できないものである。なぜなら日本の政府、地方自治体の良識、気概に関わるものだからだ。その存在は日本のためのものか、中国のためのものかと言う深刻極まりない問題である。
良識ある国民は、それぞれの都道府県で「台湾→中国」記載の追放を訴えてほしい。こうした問題は国民が提起しなければ何の解決も見られない。これまで問題提起がまったくなかったからこそ、ここまでの媚中行為が堂々とまかり通ってきたのである。
*********************************************
↑ ↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。
*********************************************
案内 台湾研究フォーラム関西講演会ー日台関係の現状と展望
大阪で初の「関西講演会」。日台共栄運動の拡大を期したく存じますので、奮ってご参加ください。
【日 時】 平成20年７月26日（土）午後６時15分〜８時30分
【場 所】 大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
住所：大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第２ビル５階
TEL：06-6345-5000
※交通 地下鉄 御堂筋線・梅田/四つ橋線・西梅田/谷町線・東梅田
JR 大阪駅/東西線・北新地駅
私鉄 阪神電車・梅田/阪急電車・梅田
【講 演】
■永山英樹氏 (台湾研究フォーラム会長)
「日本と台湾は生命共同体―打破すべき両国不正常関係」
■片木裕一氏（台湾研究フォーラム副会長・日本李登輝友の会事務局次長）
「戦前・戦後の日台関係ー鉄道建設を中心に」
■曽根憲昭氏（在日台湾同郷会副会長兼関西支部長・台湾問題座談会会長）
「日台生命共同体構築の基本ー台湾と台湾人意識の認識」
【参加費】 １０００円
【懇親会】 閉会後、会場近くにて。（会費３０００円、学生１０００円）
【申込み】 E-mail mailto:t.forum.kansai@gmail.com
�〇疚勝´▲瓠璽襯▲疋譽后´５鐔擦垢詆楔�市町村名
八・八北京虐殺五輪ＮＯデー！国民大集会
我が国日本に対し支那共産党政府は建国以来一貫して反日敵対行動を起こした事実は看過できぬことです。この支那共産党政府が行う平和の美名に隠れた虐殺の祭典北京五輪の当日に異議を唱えるべく超党派大同団結の国民大集会を左記の通り開催します。
尚、当日は日本民族のみならずチベット人・台湾人・東トルキスタン人ら各民族が参加をいたし、各民族の代表によるリレートークをする予定であります。
時節柄御繁忙のことと存じますが、諸先生、諸先輩、同志諸兄御誘い合わせの上、御参加戴きますよう御案内申し上げる次第です。
平成二十年七月吉日
※ 午後八時八分には北京に届けとばかりの怒涛のシュプレヒコールを行います。
※ 駐車場は完備されていないのでお車でのご来場は御遠慮ください。
※ 大会準備をお手伝いしていただける方は五時三十分に現地集合です。
日 時 八月八日（金）午後六時三十分〜八時三十分
場 所 代々木公園野外ステージ ＪＲ山手線原宿駅下車徒歩五分
主 催 八・八北京五輪ＮＯデー！国民大集会実行委員会
実行委員長 殿岡昭郎 事務局長（中国民族問題研究所代表） 村田春樹
連絡先〇九〇‐七〇五五‐二五〇〇（村田春樹）
【お知らせ】 「台湾は日本の生命線！」メルマガ版を創刊
反中華覇権主義運動の一助たらんとさまざまな関連情報を配信しておりますので、同志同憂のご登録ならびにご指導をお願い申し上げます。
登録先・バックナンバー http://www.melma.com/backnumber_174014/
市区町村の住民票には、そこに転入する以前の住所を記入する欄があるのだが、たとえば「台湾台北市…」から転入してきた場合は、「中国台湾省台北市…」となるケースが多い。別に法令にしたがっているのではない。そのようにすることが慣習のようになっているのだ。
しかし台湾は中国の「台湾省」だろうか。そう主張するのは中国だけであって、日本政府はそのような出鱈目を認めていない。
台湾を占拠する中華民国を「中国政府」と承認していた昭和四十七年以前は、便宜上台湾を「中国」と呼んだことはあったが、今では「中国」と言えば「中華人民共和国」以外にないのである。だから大阪府の吹田市などは混乱したようだ。台北から帰国して同市へ転入した私の知人の住民票に、ご丁寧にも「前住所＝中華人民共和国台湾台北市」と記載してしまった。
そこで私は同市の市民課へ、その誤りを指摘しようとしたのだが、担当責任者の職員は「まずい」と思ったのだろう、決して私の電話に出ようとはしなかった。
こうした異常な状況を打開すべく、日本李登輝友の会は昨年から、地方自治体に正確な「台湾」表記を訴える活動を開始し、先日さっそくちょっとした成果が出た。
それについては産経新聞（六月七日）がこう伝えている。
「東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、『台湾』表記を認める通知を 都内の全区市町村に出したことが６日、分かった」
「国が管轄している公文書で『台湾』表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで『中国』表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で『台湾』表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ」
こうした状況を受け、埼玉県在住の仲間である佐藤千枝さんは最近、同県の上田清司知事に対してメールを送り、「東京都は公文書で『台湾』と明記できるようにしたが、埼玉ではどうか」との問い合わせを行ったそうだ。メールマガジン「台湾の声」で配信されたそのレポートによると、その後上田知事から次のような返信が佐藤さんに寄せられた。
「埼玉県は住民票の転出入に係る縦前住所地等の記載について中国に限定していた表記を、必ずしも克明である必要は無いことから、一つの地域を表すものとして、市町村の判断により、［中国］［台湾］のいずれの表記でも構わないと考えています」
つまり埼玉県も東京都と同様、「台湾」表記を認めたのだ。
しかしこれでは何の可決にもなっていないと言うことにお気づきだろうか。
そもそも「台湾」を可とするのは当たり前で、問題なのは「中国」を依然よしとしていることである。これは埼玉県だけでなく、東京都も同じである。
埼玉県は「台湾」も可とする理由について「必ずしも克明である必要は無い」からと説明しているが、もし克明に表記するなら、やはり「中国」になると言うことか。それならこれはとんでもない誤りだ。
そこで私も上田知事にメールを送ってこう訴えた。
「台湾は中国の領土ではなく、『中国』とするのは中国のプロパガンダに従うだけの誤った措置ということになります。よって『台湾』の表記だけに限る以外にないと存じますので、どうぞご検討のほどお願い申し上げます」
議員時代に教科書問題などで国益に沿った発言を行っていた上田知事だから、との期待がないわけではないが、問題は県の役人だ。よって上田知事からの回答は、おそらく「国の方針に従っているだけ」と言う県の役人の弁解の代弁で終わるかも知れない。
産経の報道によれば「国が管轄している公文書で『台湾』表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで『中国』表記するよう区市町村に通知していた」のだそうだ。埼玉県もそれと同じなのだろう。
台湾と言う名の島が現実として日本のすぐ隣にあるのに、国の公文書には「台湾」と記せないのはどうしてかと言えば、それは中国が嫌がるからに他ならない。
この「国の方針」とは正確には、「法務省入国管理局の方針」のことだろう。同局は内規で、外国人登録での台湾人の国籍を「中国」としており、我々は現在その改正を求めているところなのだが…。
「国の方針に従っているだけ」。実はそのような回答を、私はこれまでいくつもの役所から聞かされているのである。まさに中国を怒らせて政治問題化したくない役人の、事勿れ主義による思考停止であり、責任転嫁だ。
とにかく、埼玉県の回答を待つ。
子供でもわかることだが、台湾はあくまでも台湾であり、断じて「中国」ではない。入国管理局とはまた別に、地方自治体には地方自治体で、その現実に沿った対応をしてもらわなければならない。
繰り返すがこの問題は国民には無視できないものである。なぜなら日本の政府、地方自治体の良識、気概に関わるものだからだ。その存在は日本のためのものか、中国のためのものかと言う深刻極まりない問題である。
良識ある国民は、それぞれの都道府県で「台湾→中国」記載の追放を訴えてほしい。こうした問題は国民が提起しなければ何の解決も見られない。これまで問題提起がまったくなかったからこそ、ここまでの媚中行為が堂々とまかり通ってきたのである。
*********************************************
↑ ↑
よろしければクリックをお願いします。
運動を拡大したいので。
*********************************************
案内 台湾研究フォーラム関西講演会ー日台関係の現状と展望
大阪で初の「関西講演会」。日台共栄運動の拡大を期したく存じますので、奮ってご参加ください。
【日 時】 平成20年７月26日（土）午後６時15分〜８時30分
【場 所】 大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
住所：大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第２ビル５階
TEL：06-6345-5000
※交通 地下鉄 御堂筋線・梅田/四つ橋線・西梅田/谷町線・東梅田
JR 大阪駅/東西線・北新地駅
私鉄 阪神電車・梅田/阪急電車・梅田
【講 演】
■永山英樹氏 (台湾研究フォーラム会長)
「日本と台湾は生命共同体―打破すべき両国不正常関係」
■片木裕一氏（台湾研究フォーラム副会長・日本李登輝友の会事務局次長）
「戦前・戦後の日台関係ー鉄道建設を中心に」
■曽根憲昭氏（在日台湾同郷会副会長兼関西支部長・台湾問題座談会会長）
「日台生命共同体構築の基本ー台湾と台湾人意識の認識」
【参加費】 １０００円
【懇親会】 閉会後、会場近くにて。（会費３０００円、学生１０００円）
【申込み】 E-mail mailto:t.forum.kansai@gmail.com
�〇疚勝´▲瓠璽襯▲疋譽后´５鐔擦垢詆楔�市町村名
八・八北京虐殺五輪ＮＯデー！国民大集会
我が国日本に対し支那共産党政府は建国以来一貫して反日敵対行動を起こした事実は看過できぬことです。この支那共産党政府が行う平和の美名に隠れた虐殺の祭典北京五輪の当日に異議を唱えるべく超党派大同団結の国民大集会を左記の通り開催します。
尚、当日は日本民族のみならずチベット人・台湾人・東トルキスタン人ら各民族が参加をいたし、各民族の代表によるリレートークをする予定であります。
時節柄御繁忙のことと存じますが、諸先生、諸先輩、同志諸兄御誘い合わせの上、御参加戴きますよう御案内申し上げる次第です。
平成二十年七月吉日
※ 午後八時八分には北京に届けとばかりの怒涛のシュプレヒコールを行います。
※ 駐車場は完備されていないのでお車でのご来場は御遠慮ください。
※ 大会準備をお手伝いしていただける方は五時三十分に現地集合です。
日 時 八月八日（金）午後六時三十分〜八時三十分
場 所 代々木公園野外ステージ ＪＲ山手線原宿駅下車徒歩五分
主 催 八・八北京五輪ＮＯデー！国民大集会実行委員会
実行委員長 殿岡昭郎 事務局長（中国民族問題研究所代表） 村田春樹
連絡先〇九〇‐七〇五五‐二五〇〇（村田春樹）
【お知らせ】 「台湾は日本の生命線！」メルマガ版を創刊
反中華覇権主義運動の一助たらんとさまざまな関連情報を配信しておりますので、同志同憂のご登録ならびにご指導をお願い申し上げます。
登録先・バックナンバー http://www.melma.com/backnumber_174014/
