日本の生命線・台湾防衛の運動に邁進せよ
2008/06/28/Sat
以下は國民新聞（平成20年６月25日）からの転載です。
五月二十九日、日本外国特派員協会で行われた時局プレス会議（主催・時局心話會）で台湾研究フォーラムの永山英樹会長が「中国の内政問題ではない−直ちに取り組むべき台湾問題」と題して講演した。
日本の生命線・台湾防衛の運動に邁進せよ
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
約十年前に出た李登輝総統の『台湾の主張』はベストセラーとなり、多くの日本人がこれを通じ、「台湾人の国としての台湾」を理解することとなった。ただそこで最も重要だと思われる数行の部分はあまり話題にならなかった。それは「日本にとって台湾は単なる貿易相手の南の島ではない。台湾が中国に取られたら、次に大変なのは日本だ」と言った箇所だ。どうも「台湾は日本の生命線だ」と最初に広く訴えだしたのは李登輝氏だったらしい。
戦前、日本は生命線である朝鮮、満洲を守るために国力、人力を傾けて戦った。ロシアの南下を恐れて明治維新を行い、日清、日露戦争を戦い、朝鮮を併合し、満洲を建国し、その流れで支那事変、大東亜戦争を戦い、ついにはソ連の南下を受けて敗北した。ところが戦後の日本人は一転し、「生命線」の言葉すら忘れ去った。あるいは生命線台湾を脅かす中国に配慮し、台湾に近づこうともしない。
だが台湾が中国に併呑されたら、かつて日本を対米戦争へと追いやったＡＢＣＤ包囲網と同様の情況になる。南支那海―バシー海峡を通る日本の海上輸送路は中国に扼され、中国からバシー海峡の封鎖を仄めかされるだけで、首相の靖国参拝は永遠に中止、教科書も中国の指示の通りの記述になる。警察は民間の反中活動を規制し、司法は中国人に甘くなる。もし「日米安保を見直せ」と言われれば、日米同盟は解消だろうか。そして米国抜きの東アジア共同体の一員となり、中国の属国となるだろう。
中国の目標は台湾を併呑して東アジア、西太平洋、東南アジアに勢力を伸張して米国の一極支配に挑戦し、中国中心の世界秩序を形成することなのだ。
日台間には国交がなくても関係は良好だ。台湾が中国や韓国ほどニュースにならないのは、それだけ日本との間にトラブルがないから。日本人がバシー海峡の海上輸送路が台湾の海空軍に守られていることを知らないのも、台湾軍が当たり前のように守っているからだ。尖閣問題はあっても、あれは実質的にはやむを得ない漁業権問題。民進党政権では領土問題を棚上げして解決したいと言っていた。
また日本を愛し、信頼してくれる老世代が良好な関係を支えてくれていた。そして今では若い世代の間でも空前の日本ブームだ。高校生の九割は日本語の授業を選択している。また大勢の観光客が日本各地に殺到している。一方日本人も大勢台湾を旅行するようになっている。貿易関係も含め、これほど信頼で結ばれる隣国関係は、世界でも稀ではないだろうか。
このように生命線の台湾との良好な関係は日本にとってはありがたいのだが、しかし政府間交流はまったく行われていない。台湾政府は日本との準軍事同盟まで訴えてくれるのだが、問題は日本政府だ。国交がないとの理由で国家公務員の課長級以上の渡台は内規で禁じてきた。しかしこのような愚かなことをやっていては漁業権交渉すらできず、課長までは渡航できるようになったが、しかし部長以上はいまだに行けない。またその一方で台湾の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長などを日本に入れない。前総統である李登輝氏まで入れずにきたのは周知のとおり。あのときは河野外相が職を賭してでも李登輝入国を拒否すると言っていた。
なぜかと言えば、中国が台湾は中国の一部、一地方、一省であって国家ではないと主張しているからだ。そこでそれに配慮し、あたかも台湾には国家、政府が存在しないかのようにしているのが日本政府だ。
六月一日には小松空港に台湾からの定期便が就航する。日台の観光交流は結構なことだが、これについても外務省は中国政府にお伺いを立てていた。なぜそこまでするのか。
中国は「日本が台湾を中国に返還した」ことを根拠に台湾の領有権を主張しているが事実ではない。
日本は昭和二十年九月、連合国に対する降伏文書を調印したが、そこには「ポツダム宣言を履行する」とあり、ポツダム宣言には「カイロ宣言を履行する」とあり、カイロ宣言には「台湾は中華民国に返還すべき」とあった。調印後、連合国司令部は中華民国に台湾の日本軍の降伏を受け入れろと命じ、それに従い陳儀将軍が台湾の安藤利吉第十軍司令官兼台湾総督に降伏文書に署名をさせたが、それと同時に台湾の領有権を引き渡せとの命令書にもサインさせるとの越権行為に出た。つまりカイロ宣言を理由に、領土割譲の権限のない台湾総督に割譲を強要し、それで台湾の領有を宣言したのだ。しかし他の連合国はもちろんそれを認めず、昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約で日本に台湾を放棄させた。台湾の新たな帰属先は台湾住民の自決に委ねられることが予定された。これで「台湾返還」は永遠に不可能となったのだが、すべては連合国が決めたことだ。
しかし台湾で住民自決は行われなかった。なぜなら昭和二十四年、内戦で敗れた中華民国は台湾へ亡命して独裁支配を行っていたからだ。一方、新たに誕生した中華人民共和国は、滅亡した中華民国の領土は継承したとし、その中に台湾も含まれていると主張して今日に至っているが、それは正しくない。台湾に陣取る中華民国も台湾の領有を主張したが、それも同様だ。
昭和四十七年、日本は日中共同声明で「中華人民共和国を中国唯一の合法政府」と承認したが、これは二つの中国政権のうち、中華人民共和国を本物の中国政府として承認しただけのことで、「台湾の領有権を認めた」とするのは中国のウソの宣伝だ。ところが日本人はすでにそれに惑わされている。
これが日本人に「台湾は中国領」と思わせるための中国の情報戦だ。狙いは日本に中国統一の妨害をさせたくないこと。だから共同声明以降、この宣伝の猛攻勢をかけた。当時文部省は教科書会社に「台湾を中華人民共和国領」として表記するよう支持した。文部省は外務省の要請を受けていたらしいが、このような信じがたい措置は中国の宣伝圧力と無関係であるまい。
かくして日本人は台湾を中国領と信じた。だが九〇年代、李登輝時代に入った台湾が「台湾は台湾人の国。中国領ではない」との現実を訴え始めた。一方、それと同時期に中国では、ソ連崩壊を受けた軍が、折からの経済成長をばねに、中国離れを見せる台湾に矛先を向け始めた。
そして台湾人による初の総統選挙が行われると、中国軍は軍事演習で恫喝を加えた。その台湾侵略の意思の強さに驚いたのが米国だ。クリントン大統領は「台湾独立は支持しない」などの三つのノーを表明、あたかも台湾問題は中国の内政問題であり、米国は内政干渉をしないと受け取れ兼ねない姿勢を見せた。そして日本の橋本首相も同様の表明を行い、その後歴代首相もそれに倣っている。そこで温家宝は昨年暮、福田首相と会見し、更に一歩踏み込んで「台湾独立に反対する」との表明を迫ったようだ。結局福田首相はそれに応じなかったが、会見後の記者会見で温家宝は「日本の台湾独立に反対する立場を重視する」などと言い放ち、「日本は台湾独立に反対だ」「日本は台湾を見捨てた」との捏造情報が台湾に伝わった。台湾から自信を奪うための温家宝の策略だろう。
生命線である台湾を、進んで中国に献上するのが現在の日本だ。この情況が台湾の人々から自信と士気を奪っていることは間違いない。だからこそ国民党の対中宥和路線にすがり、中国統一を掲げる同党の馬英九を無批判に総統に選出できたとも言える。日米が台湾を重視しなければ、日米が台湾を重視しなければ、統一を強要する中国の磁力への国民党の抵抗力は弱まるだけだ。平和統一と言う名の無血併合が行われれば、日本はどうなるのだろうか。
日本の政府にできることは、「日本は台湾を返還していない」と国際社会に証言することだ。それによって各国の政府や国際世論ははじめて、台湾問題は外国が干渉できない内政問題ではなく、各国が関与するべき中国の不法な領土拡張の問題であると認識し、それが中国の膨張に大きな抑止力となるのだ。
そのためにはまず国民から「台湾は中国の一部」ではないとの声を上げて行かなければならない。日本は本当に危ないのだ。生命線防衛運動を呼びかけたい。
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五月二十九日、日本外国特派員協会で行われた時局プレス会議（主催・時局心話會）で台湾研究フォーラムの永山英樹会長が「中国の内政問題ではない−直ちに取り組むべき台湾問題」と題して講演した。
日本の生命線・台湾防衛の運動に邁進せよ
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
約十年前に出た李登輝総統の『台湾の主張』はベストセラーとなり、多くの日本人がこれを通じ、「台湾人の国としての台湾」を理解することとなった。ただそこで最も重要だと思われる数行の部分はあまり話題にならなかった。それは「日本にとって台湾は単なる貿易相手の南の島ではない。台湾が中国に取られたら、次に大変なのは日本だ」と言った箇所だ。どうも「台湾は日本の生命線だ」と最初に広く訴えだしたのは李登輝氏だったらしい。
戦前、日本は生命線である朝鮮、満洲を守るために国力、人力を傾けて戦った。ロシアの南下を恐れて明治維新を行い、日清、日露戦争を戦い、朝鮮を併合し、満洲を建国し、その流れで支那事変、大東亜戦争を戦い、ついにはソ連の南下を受けて敗北した。ところが戦後の日本人は一転し、「生命線」の言葉すら忘れ去った。あるいは生命線台湾を脅かす中国に配慮し、台湾に近づこうともしない。
だが台湾が中国に併呑されたら、かつて日本を対米戦争へと追いやったＡＢＣＤ包囲網と同様の情況になる。南支那海―バシー海峡を通る日本の海上輸送路は中国に扼され、中国からバシー海峡の封鎖を仄めかされるだけで、首相の靖国参拝は永遠に中止、教科書も中国の指示の通りの記述になる。警察は民間の反中活動を規制し、司法は中国人に甘くなる。もし「日米安保を見直せ」と言われれば、日米同盟は解消だろうか。そして米国抜きの東アジア共同体の一員となり、中国の属国となるだろう。
中国の目標は台湾を併呑して東アジア、西太平洋、東南アジアに勢力を伸張して米国の一極支配に挑戦し、中国中心の世界秩序を形成することなのだ。
日台間には国交がなくても関係は良好だ。台湾が中国や韓国ほどニュースにならないのは、それだけ日本との間にトラブルがないから。日本人がバシー海峡の海上輸送路が台湾の海空軍に守られていることを知らないのも、台湾軍が当たり前のように守っているからだ。尖閣問題はあっても、あれは実質的にはやむを得ない漁業権問題。民進党政権では領土問題を棚上げして解決したいと言っていた。
また日本を愛し、信頼してくれる老世代が良好な関係を支えてくれていた。そして今では若い世代の間でも空前の日本ブームだ。高校生の九割は日本語の授業を選択している。また大勢の観光客が日本各地に殺到している。一方日本人も大勢台湾を旅行するようになっている。貿易関係も含め、これほど信頼で結ばれる隣国関係は、世界でも稀ではないだろうか。
このように生命線の台湾との良好な関係は日本にとってはありがたいのだが、しかし政府間交流はまったく行われていない。台湾政府は日本との準軍事同盟まで訴えてくれるのだが、問題は日本政府だ。国交がないとの理由で国家公務員の課長級以上の渡台は内規で禁じてきた。しかしこのような愚かなことをやっていては漁業権交渉すらできず、課長までは渡航できるようになったが、しかし部長以上はいまだに行けない。またその一方で台湾の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長などを日本に入れない。前総統である李登輝氏まで入れずにきたのは周知のとおり。あのときは河野外相が職を賭してでも李登輝入国を拒否すると言っていた。
なぜかと言えば、中国が台湾は中国の一部、一地方、一省であって国家ではないと主張しているからだ。そこでそれに配慮し、あたかも台湾には国家、政府が存在しないかのようにしているのが日本政府だ。
六月一日には小松空港に台湾からの定期便が就航する。日台の観光交流は結構なことだが、これについても外務省は中国政府にお伺いを立てていた。なぜそこまでするのか。
中国は「日本が台湾を中国に返還した」ことを根拠に台湾の領有権を主張しているが事実ではない。
日本は昭和二十年九月、連合国に対する降伏文書を調印したが、そこには「ポツダム宣言を履行する」とあり、ポツダム宣言には「カイロ宣言を履行する」とあり、カイロ宣言には「台湾は中華民国に返還すべき」とあった。調印後、連合国司令部は中華民国に台湾の日本軍の降伏を受け入れろと命じ、それに従い陳儀将軍が台湾の安藤利吉第十軍司令官兼台湾総督に降伏文書に署名をさせたが、それと同時に台湾の領有権を引き渡せとの命令書にもサインさせるとの越権行為に出た。つまりカイロ宣言を理由に、領土割譲の権限のない台湾総督に割譲を強要し、それで台湾の領有を宣言したのだ。しかし他の連合国はもちろんそれを認めず、昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約で日本に台湾を放棄させた。台湾の新たな帰属先は台湾住民の自決に委ねられることが予定された。これで「台湾返還」は永遠に不可能となったのだが、すべては連合国が決めたことだ。
しかし台湾で住民自決は行われなかった。なぜなら昭和二十四年、内戦で敗れた中華民国は台湾へ亡命して独裁支配を行っていたからだ。一方、新たに誕生した中華人民共和国は、滅亡した中華民国の領土は継承したとし、その中に台湾も含まれていると主張して今日に至っているが、それは正しくない。台湾に陣取る中華民国も台湾の領有を主張したが、それも同様だ。
昭和四十七年、日本は日中共同声明で「中華人民共和国を中国唯一の合法政府」と承認したが、これは二つの中国政権のうち、中華人民共和国を本物の中国政府として承認しただけのことで、「台湾の領有権を認めた」とするのは中国のウソの宣伝だ。ところが日本人はすでにそれに惑わされている。
これが日本人に「台湾は中国領」と思わせるための中国の情報戦だ。狙いは日本に中国統一の妨害をさせたくないこと。だから共同声明以降、この宣伝の猛攻勢をかけた。当時文部省は教科書会社に「台湾を中華人民共和国領」として表記するよう支持した。文部省は外務省の要請を受けていたらしいが、このような信じがたい措置は中国の宣伝圧力と無関係であるまい。
かくして日本人は台湾を中国領と信じた。だが九〇年代、李登輝時代に入った台湾が「台湾は台湾人の国。中国領ではない」との現実を訴え始めた。一方、それと同時期に中国では、ソ連崩壊を受けた軍が、折からの経済成長をばねに、中国離れを見せる台湾に矛先を向け始めた。
そして台湾人による初の総統選挙が行われると、中国軍は軍事演習で恫喝を加えた。その台湾侵略の意思の強さに驚いたのが米国だ。クリントン大統領は「台湾独立は支持しない」などの三つのノーを表明、あたかも台湾問題は中国の内政問題であり、米国は内政干渉をしないと受け取れ兼ねない姿勢を見せた。そして日本の橋本首相も同様の表明を行い、その後歴代首相もそれに倣っている。そこで温家宝は昨年暮、福田首相と会見し、更に一歩踏み込んで「台湾独立に反対する」との表明を迫ったようだ。結局福田首相はそれに応じなかったが、会見後の記者会見で温家宝は「日本の台湾独立に反対する立場を重視する」などと言い放ち、「日本は台湾独立に反対だ」「日本は台湾を見捨てた」との捏造情報が台湾に伝わった。台湾から自信を奪うための温家宝の策略だろう。
生命線である台湾を、進んで中国に献上するのが現在の日本だ。この情況が台湾の人々から自信と士気を奪っていることは間違いない。だからこそ国民党の対中宥和路線にすがり、中国統一を掲げる同党の馬英九を無批判に総統に選出できたとも言える。日米が台湾を重視しなければ、日米が台湾を重視しなければ、統一を強要する中国の磁力への国民党の抵抗力は弱まるだけだ。平和統一と言う名の無血併合が行われれば、日本はどうなるのだろうか。
日本の政府にできることは、「日本は台湾を返還していない」と国際社会に証言することだ。それによって各国の政府や国際世論ははじめて、台湾問題は外国が干渉できない内政問題ではなく、各国が関与するべき中国の不法な領土拡張の問題であると認識し、それが中国の膨張に大きな抑止力となるのだ。
そのためにはまず国民から「台湾は中国の一部」ではないとの声を上げて行かなければならない。日本は本当に危ないのだ。生命線防衛運動を呼びかけたい。
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