尖閣問題―中国国旗も出現した台湾の対日抗議活動
2020/06/10/Wed
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■民進党も国民党独裁政権と同じ主張
沖縄県石垣市は6月９日、尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したが、台湾の外交部（外務省）報道官はすでに8日の定例記者会見で、これに関するコメントを出している。
「釣魚台列島が我が固有領土であることに疑いの余地はない。我々が釣魚台の主権を擁しているとの事実は、如何なる国、如何なる地方政府の地名変更によっても変えられない」
尖閣諸島の字名変更問題に関してコメントした台湾外交部報道官
「日本側の釣魚台への一方的な動きは地域の安全と安定の助けにはならず、慎重な処理をお願いしたい」
「石垣市にも、地方性の事務によって台湾と日本との全面にわたる友好的パートナー関係に決して悪影響を及ぼさないよう、心を込めてお願いしたい」
尖閣諸島が台湾固有の領土であるはずがない。あそこが日本領土であることは、歴史を調査すれば一目瞭然。しかし調査をしていないのだろうか。民進党の政治家の多くは無関心、あるいは勉強不足のため、そうした歴史を知らないでいると以前聞かされたことはあるが…。
いずれにせよ、このような事実に反するコメントを聞かされると残念でならない。台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは蒋介石の国民党独裁時代だが、今は思想の自由、言論の自由が保障される民主主義時代のはず。国民もかつてのような領土欲に満ちた中華民族主義からは解放されているにもかかわらず、なぜいまだ当時の馬鹿げた宣伝を継承し続けるのか。
■中国には弱いが日本には勇ましい国民党
この日の報道官の表情と口調は硬かったが、しかし日本への配慮で言葉を慎重に選んでいたように感じた。民進党政権にとり日本は中国の脅威に対抗するうえでの重要なパートナーだ。したがって尖閣諸島問題を巡り対立したくない。だが国内には、その対立を望む勢力がある。国内の野党、メディアを含む中華民族主義勢力だ。もし民進党政権が日本に強硬な姿勢を見せなければ、これらから「軟弱」「媚日」といったレッテルが張られ、売国奴扱いされるため、弱いところは見せられない。
2013年の日台漁業協定の締結以降、両国は尖閣諸島を巡る対立を解消することに成功している。そのため石垣市には波風を立てないでほしいと願っているはずだ。報道官のコメントからも、それはうかがえる。
一方、中華民族主義に染まる第一野党の国民党はその日、「釣魚台の主権は中華民国に属することは歴史文献から見ても、地理、法律から見ても殆ど疑う余地がない」とした上で、「蔡総統と民進党政府に対し、これ以上軟弱にならずに一切の必要な措置を採り、主権と漁業権そして台湾漁民の安全を守るよう厳粛に要求する。もしそれができなければ国民に対し恥ずかしい」とコメントした。
中華人民共和国の尖閣領有の主張、更には台湾領有の主張に対しては強く反論できない国民党だが、日本に対してはここまで勇ましい。台湾の中華民族主義者の矛盾に満ちた滑稽さだ。
■中国の台湾分断、日台離間の工作か
そして9日には民間の中華民族主義団体のメンバーなど20数名が日本の駐台湾大使館にあたる日本台湾交流協会の台北事務所前で抗議デモを行った。
その中には何と中国国旗を手にする者もいた。民進党や日本は罵っても、中国に対してはこの通りの忠誠心。こうしたあたりも中華民族主義の特徴である。
「両岸共同保釣」（中国・台湾共同による尖閣諸島防衛）を呼びかけ、台湾国内の分断、そして日台の離間を狙う中国の戦略に呼応しているように見えてならない。
台北市内での対日抗議活動で中国国旗が。中国の操縦を受ける勢力につき、驚くには値しないが
もっともこうした活動家たちは台湾ではごく少数。しかしこれまで彼らの交流協会前での抗議活動などは、しばしば日本メディアに報道され、それにより台湾に反感を抱いた日本国民は少なくない。もし彼らを操縦するのが中国であれば、あの国の日台分断の謀略は見事としか言いようがない。
ただ台湾では、上記の勢力を除けば、尖閣諸島問題に関心のある者はそう多くないし、この問題で日本と対立することの愚を知る者も少なくない。また台湾が日本領土であるとの認識も、インターネットを通じて広がりつつある。しかしそれでありながらも、民進党政権がなおも中国の手先の如き「敵勢力」から売国奴扱いにされるのを恐れ、味方であるべき日本人に不信感を齎しているといるのだから、これは台湾にとっては非常に不利だ。もしかしたら国民党独裁時代に反日＝中華民族主義が刷り込まれた影響で、「媚日」とだけは批判されたくないのか。
ところで中国政府は、当初から予想された抗議のコメントを９日の段階で発していないのが気になる。日中関係改善が急がれる中、いたずらに日本の反中感情を煽りたくないためか。それとも台湾にだけ先に日本へ抗議させておき、日本人に反台感情を持たせようとの魂胆か。
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沖縄県石垣市は6月９日、尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したが、台湾の外交部（外務省）報道官はすでに8日の定例記者会見で、これに関するコメントを出している。
「釣魚台列島が我が固有領土であることに疑いの余地はない。我々が釣魚台の主権を擁しているとの事実は、如何なる国、如何なる地方政府の地名変更によっても変えられない」
尖閣諸島の字名変更問題に関してコメントした台湾外交部報道官
「日本側の釣魚台への一方的な動きは地域の安全と安定の助けにはならず、慎重な処理をお願いしたい」
「石垣市にも、地方性の事務によって台湾と日本との全面にわたる友好的パートナー関係に決して悪影響を及ぼさないよう、心を込めてお願いしたい」
尖閣諸島が台湾固有の領土であるはずがない。あそこが日本領土であることは、歴史を調査すれば一目瞭然。しかし調査をしていないのだろうか。民進党の政治家の多くは無関心、あるいは勉強不足のため、そうした歴史を知らないでいると以前聞かされたことはあるが…。
いずれにせよ、このような事実に反するコメントを聞かされると残念でならない。台湾が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは蒋介石の国民党独裁時代だが、今は思想の自由、言論の自由が保障される民主主義時代のはず。国民もかつてのような領土欲に満ちた中華民族主義からは解放されているにもかかわらず、なぜいまだ当時の馬鹿げた宣伝を継承し続けるのか。
■中国には弱いが日本には勇ましい国民党
この日の報道官の表情と口調は硬かったが、しかし日本への配慮で言葉を慎重に選んでいたように感じた。民進党政権にとり日本は中国の脅威に対抗するうえでの重要なパートナーだ。したがって尖閣諸島問題を巡り対立したくない。だが国内には、その対立を望む勢力がある。国内の野党、メディアを含む中華民族主義勢力だ。もし民進党政権が日本に強硬な姿勢を見せなければ、これらから「軟弱」「媚日」といったレッテルが張られ、売国奴扱いされるため、弱いところは見せられない。
2013年の日台漁業協定の締結以降、両国は尖閣諸島を巡る対立を解消することに成功している。そのため石垣市には波風を立てないでほしいと願っているはずだ。報道官のコメントからも、それはうかがえる。
一方、中華民族主義に染まる第一野党の国民党はその日、「釣魚台の主権は中華民国に属することは歴史文献から見ても、地理、法律から見ても殆ど疑う余地がない」とした上で、「蔡総統と民進党政府に対し、これ以上軟弱にならずに一切の必要な措置を採り、主権と漁業権そして台湾漁民の安全を守るよう厳粛に要求する。もしそれができなければ国民に対し恥ずかしい」とコメントした。
中華人民共和国の尖閣領有の主張、更には台湾領有の主張に対しては強く反論できない国民党だが、日本に対してはここまで勇ましい。台湾の中華民族主義者の矛盾に満ちた滑稽さだ。
■中国の台湾分断、日台離間の工作か
そして9日には民間の中華民族主義団体のメンバーなど20数名が日本の駐台湾大使館にあたる日本台湾交流協会の台北事務所前で抗議デモを行った。
その中には何と中国国旗を手にする者もいた。民進党や日本は罵っても、中国に対してはこの通りの忠誠心。こうしたあたりも中華民族主義の特徴である。
「両岸共同保釣」（中国・台湾共同による尖閣諸島防衛）を呼びかけ、台湾国内の分断、そして日台の離間を狙う中国の戦略に呼応しているように見えてならない。
台北市内での対日抗議活動で中国国旗が。中国の操縦を受ける勢力につき、驚くには値しないが
もっともこうした活動家たちは台湾ではごく少数。しかしこれまで彼らの交流協会前での抗議活動などは、しばしば日本メディアに報道され、それにより台湾に反感を抱いた日本国民は少なくない。もし彼らを操縦するのが中国であれば、あの国の日台分断の謀略は見事としか言いようがない。
ただ台湾では、上記の勢力を除けば、尖閣諸島問題に関心のある者はそう多くないし、この問題で日本と対立することの愚を知る者も少なくない。また台湾が日本領土であるとの認識も、インターネットを通じて広がりつつある。しかしそれでありながらも、民進党政権がなおも中国の手先の如き「敵勢力」から売国奴扱いにされるのを恐れ、味方であるべき日本人に不信感を齎しているといるのだから、これは台湾にとっては非常に不利だ。もしかしたら国民党独裁時代に反日＝中華民族主義が刷り込まれた影響で、「媚日」とだけは批判されたくないのか。
ところで中国政府は、当初から予想された抗議のコメントを９日の段階で発していないのが気になる。日中関係改善が急がれる中、いたずらに日本の反中感情を煽りたくないためか。それとも台湾にだけ先に日本へ抗議させておき、日本人に反台感情を持たせようとの魂胆か。
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