「反中」の高まりこそが国を守る―中共の統一戦線工作を拒む台湾社会を例に
2020/06/04/Thu
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■ここまで台湾の民進党を敵視する中共
中共序列３位の栗戦書・全人代常務委員長は5月29日、台湾への武力行使を「合法化」する反国家分裂法の施行15年を記念する座談会で講演を行い、「台独分裂活動は公然と中華民族の根本的利益に挑戦しており、断固として抑止し、打撃を与えなければならない」と凄んだ。
講演する中共ナンバー3の栗戦書。台湾侵略の野心をあらわにした
中共が言う「台独分裂活動」とは、主に台湾の民進党政権などの動向を指す。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を認めず、台湾は主権を有する独立国家だとの現実を国際社会に強調する民進党は、中国の国土分裂を謀る独立勢力であると断罪し、敵視するのだが、しかしおかしなことだ。中国の領土ではない台湾が、いかにして中国から独立するというのか。
台湾では中華民国からの独立建国を目指す運動は展開されているが、中華人民共和国からの分離独立を主張する者など一人としていない。しかし中共はそんなことはおかまいなしだ。「中国統一」という名の台湾侵略を国内の反乱鎮圧と位置付けて正当化し、着々と軍備増強を進めているところである。
■統一戦線工作で敵の分断を図る中共だが
そうした侵略の決意を改めて表明した栗戦書だが、彼はそこでこうも強調している。
「海峡両岸の同胞は提携し、共同で台独に反対し統一を促進しよう。台湾同胞は我々の骨肉であり、台独に反対して統一を促進するための重要な力だ。……両岸同胞は運命を共にしており、家族として親しみ合う間柄であり、我々は以心伝心で交流を深め、魂の調和を進めていきたい」
このように中共は、武力恫喝とともに敵の内部に味方を作るという統一戦線工作（共同戦線工作）をも「統一」の手段として重視しているのである。
近年、台湾の企業や個人に対し、近年盛んに経済面での優遇策を打ち出しているが、それなどはまさに統一戦線工作。台湾国内で親中勢力を増殖させ、分断を図ろうとの魂胆だが、しかし台湾側に「両岸は親しい家族だ」と考える者は、中国系のごく一部を除けばほとんどいないのではないか。
■中共への不信感が高まる一方の台湾
近年の台湾での各種世論調査を見ると、台湾の国民の多くは、中国との関係悪化は望まなくても、あの国に好感は抱いていないのは確かだ。しかもそうした反中感情は年々広がりつつあるようだ。
台湾の中央研究院社会学研究所の中国効果研究グループが今年4、5月に実施した世論調査によると、「中国政府は台湾の友人と思うか」との設問に対し、「いいえ」とする回答は2012年の調査開始以来最高の73%を記録。昨年の58%を大きく上回った。
これを年齢別でみると、18～34歳は84％、35～49歳は78％、50～64歳は75％、65歳以上は74％。中国への不信感は特に若い世代に顕著だ。
「若年層は時事に関心があり、中国政府の民主、自由の否定や台湾の主権無視に敏感に反応する」（同研究所）ためだと考えられる。
■親中政党の支持者にも広がる反中感情
また支持政党別にみると、民進党支持者は88％に達したが、国民党支持者も54％と過半数。
言うまでもなく、中共がこれまで最も期待を寄せてきた台湾内部の親中勢力とは国民党及びその支持者層だが、こうした数値に示された状況は、統一戦線工作には不利に働こう。
「この一年を振り返ると、米中貿易戦争、香港民主化運動があり、習近平が台湾に一国二制度の受け入れを急いたりした。更には武漢肺炎の感染拡大があり、それへの台湾政府の対策が民衆に高く評価されている。それに対して中国の台湾への敵意は不滅で、台湾の民意と背離している。だから国民党支持者ですら、中国は信頼できる友人であるとは思わなくなってきた」（同）という。
■中共の覇権主義の本質を見抜いて国を守れ
そして更に、このほどの中共による香港への国家安全法導入の決定も、「台湾アイデンティティを強化させている」（同）そうだ。
台湾アイデンティティは、台湾を守りたいとの思いにつながるものだ。「以心伝心で交流を深め、魂の調和を進めていきたい」との中共の呼びかけは、国民党によく見られる敗北主義者、投降主義者の心には響いても、多くの台湾人からは唾棄されるところだろう。
このように、中共の覇権主義の本質を見抜いた上で広がる中国への警戒心こそ、国を守る大きな力となる。このことは台湾にだけでなく、やはり親中投降主義者を多く抱える日本にも言えるはずである。
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■ここまで台湾の民進党を敵視する中共
中共序列３位の栗戦書・全人代常務委員長は5月29日、台湾への武力行使を「合法化」する反国家分裂法の施行15年を記念する座談会で講演を行い、「台独分裂活動は公然と中華民族の根本的利益に挑戦しており、断固として抑止し、打撃を与えなければならない」と凄んだ。
講演する中共ナンバー3の栗戦書。台湾侵略の野心をあらわにした
中共が言う「台独分裂活動」とは、主に台湾の民進党政権などの動向を指す。台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を認めず、台湾は主権を有する独立国家だとの現実を国際社会に強調する民進党は、中国の国土分裂を謀る独立勢力であると断罪し、敵視するのだが、しかしおかしなことだ。中国の領土ではない台湾が、いかにして中国から独立するというのか。
台湾では中華民国からの独立建国を目指す運動は展開されているが、中華人民共和国からの分離独立を主張する者など一人としていない。しかし中共はそんなことはおかまいなしだ。「中国統一」という名の台湾侵略を国内の反乱鎮圧と位置付けて正当化し、着々と軍備増強を進めているところである。
■統一戦線工作で敵の分断を図る中共だが
そうした侵略の決意を改めて表明した栗戦書だが、彼はそこでこうも強調している。
「海峡両岸の同胞は提携し、共同で台独に反対し統一を促進しよう。台湾同胞は我々の骨肉であり、台独に反対して統一を促進するための重要な力だ。……両岸同胞は運命を共にしており、家族として親しみ合う間柄であり、我々は以心伝心で交流を深め、魂の調和を進めていきたい」
このように中共は、武力恫喝とともに敵の内部に味方を作るという統一戦線工作（共同戦線工作）をも「統一」の手段として重視しているのである。
近年、台湾の企業や個人に対し、近年盛んに経済面での優遇策を打ち出しているが、それなどはまさに統一戦線工作。台湾国内で親中勢力を増殖させ、分断を図ろうとの魂胆だが、しかし台湾側に「両岸は親しい家族だ」と考える者は、中国系のごく一部を除けばほとんどいないのではないか。
■中共への不信感が高まる一方の台湾
近年の台湾での各種世論調査を見ると、台湾の国民の多くは、中国との関係悪化は望まなくても、あの国に好感は抱いていないのは確かだ。しかもそうした反中感情は年々広がりつつあるようだ。
台湾の中央研究院社会学研究所の中国効果研究グループが今年4、5月に実施した世論調査によると、「中国政府は台湾の友人と思うか」との設問に対し、「いいえ」とする回答は2012年の調査開始以来最高の73%を記録。昨年の58%を大きく上回った。
これを年齢別でみると、18～34歳は84％、35～49歳は78％、50～64歳は75％、65歳以上は74％。中国への不信感は特に若い世代に顕著だ。
「若年層は時事に関心があり、中国政府の民主、自由の否定や台湾の主権無視に敏感に反応する」（同研究所）ためだと考えられる。
■親中政党の支持者にも広がる反中感情
また支持政党別にみると、民進党支持者は88％に達したが、国民党支持者も54％と過半数。
言うまでもなく、中共がこれまで最も期待を寄せてきた台湾内部の親中勢力とは国民党及びその支持者層だが、こうした数値に示された状況は、統一戦線工作には不利に働こう。
「この一年を振り返ると、米中貿易戦争、香港民主化運動があり、習近平が台湾に一国二制度の受け入れを急いたりした。更には武漢肺炎の感染拡大があり、それへの台湾政府の対策が民衆に高く評価されている。それに対して中国の台湾への敵意は不滅で、台湾の民意と背離している。だから国民党支持者ですら、中国は信頼できる友人であるとは思わなくなってきた」（同）という。
■中共の覇権主義の本質を見抜いて国を守れ
そして更に、このほどの中共による香港への国家安全法導入の決定も、「台湾アイデンティティを強化させている」（同）そうだ。
台湾アイデンティティは、台湾を守りたいとの思いにつながるものだ。「以心伝心で交流を深め、魂の調和を進めていきたい」との中共の呼びかけは、国民党によく見られる敗北主義者、投降主義者の心には響いても、多くの台湾人からは唾棄されるところだろう。
このように、中共の覇権主義の本質を見抜いた上で広がる中国への警戒心こそ、国を守る大きな力となる。このことは台湾にだけでなく、やはり親中投降主義者を多く抱える日本にも言えるはずである。
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