中国の外交戦略に大打撃を与える方法があるー日本だからできること

2008/04/17/Thu

暴力と虚偽の宣伝だけで維持されるのが中国共産党政権だが、その暴力にも宣伝にも太刀打ちできないばかりか、それを黙認しているのが日本である。

さてその虚偽宣伝の大きな一つが「中国は一つ」（台湾は中国領土）だ。これが虚偽であることは、「日本が台湾を中国に返還したから中国領土だ」との国際法の見地からの説明を見れば明らかである。日本は台湾の主権を放棄したが、その島を中華民国にも中華人民共和国にも割譲しなかったのだからだ。それでも中国はそのような作り話に基づいて、「台湾解放」「中国統一」のスローガンを叫んで国民の結束を図るとともに、実際に台湾併呑と言う国家戦略に全力を傾注しているわけだ。

そうしたなか、「政府は１６日、５月の中国の胡錦濤国家主席来日時に発表する政治文書では、台湾に対する従来の政府の立場を堅持し、中国側が求めてきた『台湾独立への不支持』は盛り込まない方針を固めた」（産経新聞、十七日）と言う。

もし政府が「台湾独立の不支持」を表明すればどうなるか。それは「台湾が中国の一地方であり、その独立の動きは中国の内政問題だ（だから日本は支持することができない）」と認めることになるのである。

だからこそ中国は、その言葉を政治文書に盛り込ませようとしたのである。それを盛り込ませて、「日本は台湾を中国に返還しなかった」との史実など、一切なかったと言うことにさせようとしたのだ。ところがさすがに政府はそのような無茶な要求は呑めなかった。

昨年四月に温家宝首相が来日したときも、共同文書にそれを盛り込めと要求されたが、日本側はそれを必死に拒否し、日中共同プレス発表では「台湾問題に関し、日中共同声明において表明した立場を堅持する」と表明することにとどめている。ちなみに「日中共同声明で表明した立場」とは、「台湾は中国領土とする中国政府の立場を十分理解し、尊重する」（台湾を中国領土とは承認しない）と言うものである。

当時日本側が必死に拒否したのは当然だ。政治文書にそれを盛り込めば、国際法違反にあたるだけでなく、中国はそれを証文にして「日本は台湾を中国領土と承認した」と世界に宣伝されることになるからだ（だからこそ中国はたびたび、政治文書の作成と言うものにこだわるのである）。

だから今回も、「政府はよく決断した」と高く評価する国民も大勢いることだろう。しかしそれを中国に「モノを言った」「反撃した」と喜ぶのは大間違いだ。なぜなら橋本首相の時代以降、政府や歴代首相は、すでに何度も何度も中国に対し、「台湾独立は支持しない」との立場表明を口頭で行っているのである。

温家宝来日時における中国側の要求を拒絶した安部首相も、口頭で「台湾独立は支持しない」と言って温家宝をなだめているし、昨年末に訪中した福田首相も、温家宝との共同記者会見で、それを明確に述べているのだ。

つまり政府は「台湾は中国領土ではない」との公式見解を持ちつつも、中国の圧力に屈して「台湾独立は支持しない」との矛盾した新見解を掲げるようになったているのである。要するに「台湾は中国の一部だ」との中国への妥協、従属のメッセージだ。

政府はその新見解に関し、「日中共同声明に基づく」と説明するが、同声明にもちろんそのような言葉はない。そのため、鈴木宗男衆議院議員から「日中共同声明からどのように『台湾独立は支持しない』が導き出されるのか」と質問され、何も答えられないと言う有様だった。

政府がここまで虚偽に基づく新見解を打ち出したのには、中国の圧力に押しつぶされそうになる中で、台湾問題であるなら国民には関心が薄い、批判はないだろうと判断したこともあるはずだ。

中国は政権の存亡をかけて台湾問題に取り組んでいるのである。つまり台湾を吸収して東アジアと西太平洋に覇権を打ち立てようとしているのだ。それであるのに日本国民は、なおも台湾問題に無関心のままでい続けるのだろうか。中国の意のままに、生命線である島を進んで献上しようとする政府の亡国姿勢を放置し続けるのだろうか。

政府が政治文書での盛り込みを拒否したのは、対中国妥協の限界にまで追い詰められたからである。だがここまで日本を追い込んだ中国が、このまま手を引くことはあり得ない。媚中心理の持ち主であれば、中国の絶え間ない圧力の前で、拒否の代償を支払おうとすることだろう。

そこで立ち上がるべきは国民だ。これ以上中国の属国化を願わない者は政府に対し、「台湾問題で中国に妥協するな」と訴えて行こう。基本的な方法は単純明快である。「日本は台湾を中国に返還していない」との真実を、ただそれだけを政府に証言させればいいのである。

中国政策を立案する外務省中国課に電話で聞けば、「返還していない」が疑いない事実であることなどすぐに確認できる。だが政府はそれだけは公には明言しようとはしない。なぜなら中国が繰り返し強調するように、それをしては「日中関係は根底から覆される」ことになるからだ。

それほど日本の証言には大きな威力があるのである。それによって中国の政権を支える「一つの中国」の虚偽宣伝が虚偽宣伝であることが、国際社会において暴露され、台湾問題が中国の内政問題ではなく、国際社会が介入を行うべき中国の領土拡張の侵略問題だと認識されることになる。そして台湾封じ込めを最大課題とするこの国の外交政策など大打撃を受けることになる。

たとえ日本は中国の暴力（軍事力）には歯が立たないとしても、虚偽宣伝を打ち破ることならできるだろう。中国の対外宣伝は各国の政府、世論に向けたものである以上、日本の政府、世論がそれに反撃の宣伝を行えばいいのである。

とくに胡錦濤来日を控える今日、中国のこの弱点を広く伝えたい。
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