産経に「台湾は中国領土ではない」と訴えよう
2020/03/10/Tue
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3月10日の産経新聞の第3面に載る「コロナ不況 負の連鎖」という記事だが、そこで使われる地図で、台湾が中華人民共和国の領土とされている。これは訂正を要する誤報である。
3月10日の産経新聞紙面に載った地図では台湾が中国領土の一部として描かれている。
これは中国の虚構宣伝に符合する明らかな誤報である。
なぜこのようなことをしたのか。産経は台北に支局を置いているのに、台湾が中国領土ではないことも知らないのか。そもそも支局など置かずとも、沖縄県のすぐ隣にある国が、中国の統治下にないことくらい、日本の報道機関なら知らないはずがない。
しかし、こうした馬鹿げた誤報を繰り返すのが、日本の報道機関の現状なのである。
単なる印刷ミスなどでは決してない。産経だけに限らず、多くの新聞社または通信社、テレビ局が「台湾入り中国地図」を長年間使用し続けている。私は20年近く、そうした地図の使用に抗議し続け、その結果相手の多くも最終的には非を認めるのだが、しかしそれでも使用を止めないのである。
こうした日本の現状に、中国は大喜びだろう。しかし台湾にだけは、あまりにも失礼なので、知られたくない話だ。
それではなぜこうした状況が続くのか。理由として考えられるのは以下だろう。
A：「『二つの中国』をつくる陰謀に参加しない」とされた日中記者交換協定による影響だろうか、中国に迎合し、その「一つの中国」なる虚構宣伝を受け入れたがる走狗のような者が、いつまで経ってもいる。
B:「一つの中国」宣伝を受け入れた結果、それを真実だと思い込んでしまっている愚か者が、いつまで経ってもいる。
ｃ：「台湾は中国領土でないが、そう位置付けないと中国との関係が抉れるので、そうしてしまおう、どうせ国民は気にしないと甘く考える者がいる」
このAのケースも、Bのケースも、私はそれぞれ実際に見てきている。Cのケースがあるかどうかは確認できないが、これも少なくないと感じている。それでは産経の今回の誤報はどちらのケースによるのだろう。
Aのケースであることは考えにくい。なぜなら産経は中国から「右翼媒体」と罵られるほど、日本では最も反中国的なメディアだからだ。
しかしだからこそ、中国政府からの報復を回避するため、あのような地図の使用で妥協したのだろうか。また中国は、相手が反中国的であればあるほど、統一戦線工作（敵の内部に味方を作る）を仕掛けたがるものでもある。
そういうことはないと思うのだが、ただ中国の脅威から日本の国を守りたいと願う国民からすれば、産経にだけは中国の操縦を受けてほしくない。
「台湾入り中国地図」は侮れない。こういうものを見せられることで、「台湾は中国領土」との印象が人々に刷り込まれていくからだ。3月10日は産経の百数十万人もの読者が、このような危険な地図を目にしてしまった、ということの恐ろしさを、産経にはしっかり認識してほしい。
ちなみに産経は、2008年1月11日の社説では正論を展開している
つまり「日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を『十分理解し、尊重する』としたが、認めたわけではない」とも強調しながら、学研の子会社が「中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していた」ことに関し、「販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない」と書いているのだ。
私はすでに東京本社の読者サービスに対し、電話で「台湾を中国領土扱いにする報道はやめて」と訴えている。応対に出た職員は地図が誤りであることを認めたし、「台湾に失礼だ」と言えば、それにも同意してくれたのだが、産経全体に覚醒を促すには、私一人の声だけでは不十分。より多くの人に産経に訴えてもらいたい。そして地図の訂正も求めてもらいたい。
～台湾は中国領土ではないと訴え、地図の訂正を求めよう～
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3月10日の産経新聞紙面に載った地図では台湾が中国領土の一部として描かれている。
これは中国の虚構宣伝に符合する明らかな誤報である。
なぜこのようなことをしたのか。産経は台北に支局を置いているのに、台湾が中国領土ではないことも知らないのか。そもそも支局など置かずとも、沖縄県のすぐ隣にある国が、中国の統治下にないことくらい、日本の報道機関なら知らないはずがない。
しかし、こうした馬鹿げた誤報を繰り返すのが、日本の報道機関の現状なのである。
単なる印刷ミスなどでは決してない。産経だけに限らず、多くの新聞社または通信社、テレビ局が「台湾入り中国地図」を長年間使用し続けている。私は20年近く、そうした地図の使用に抗議し続け、その結果相手の多くも最終的には非を認めるのだが、しかしそれでも使用を止めないのである。
こうした日本の現状に、中国は大喜びだろう。しかし台湾にだけは、あまりにも失礼なので、知られたくない話だ。
それではなぜこうした状況が続くのか。理由として考えられるのは以下だろう。
A：「『二つの中国』をつくる陰謀に参加しない」とされた日中記者交換協定による影響だろうか、中国に迎合し、その「一つの中国」なる虚構宣伝を受け入れたがる走狗のような者が、いつまで経ってもいる。
B:「一つの中国」宣伝を受け入れた結果、それを真実だと思い込んでしまっている愚か者が、いつまで経ってもいる。
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Aのケースであることは考えにくい。なぜなら産経は中国から「右翼媒体」と罵られるほど、日本では最も反中国的なメディアだからだ。
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ちなみに産経は、2008年1月11日の社説では正論を展開している
つまり「日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を『十分理解し、尊重する』としたが、認めたわけではない」とも強調しながら、学研の子会社が「中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していた」ことに関し、「販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない」と書いているのだ。
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