中国の台湾侵略で「東亜版NATO」が結成か―その時、平和ボケ日本は？
2020/02/23/Sun
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米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障再考委員会が2月20日に開いた中国の軍事力に関する公聴会で、「なぜ北京はいまだ台湾に軍事行動をとらないのか」と問われたデニス・ブライアー元太平洋司令官は、次のように答えた。
「台湾侵略で、台湾をずたずたに破壊すれば修復は困難。そこで北京が特に好む策略が、経済と民間往来を通じた統一の実現。しかしこの考え方が永遠に変わらないとは言えない」と。中国の軍事力は目下、主に「台湾独立」（中国との統一拒否の意）を阻止するためのものだからだそうだ。
ブライアー氏はその上で、「米軍の東亜における軍事力の質の向上で中国軍に対抗して北京を怯えさせ、更には『たとえ短期的な勝利を収めても、第二派、第三派の攻撃には持ち堪えられないのではないか』と心配させる」というトランプ政権の現在の姿勢に賛同した。
そして更には、「もし中国が本当に武力行使に出たなら、東亜版NATOの結成が促され、他の国々は米国とともに強大な軍事同盟を作り、中国が将来行い得る行動に対抗していくだろう」との見方を示している。
中国による台湾への軍事侵略は、インド太平洋の秩序を大改変させ得るものとなろう。したがってその時は、強大な反中軍事同盟が形成されるに至っても、まったく不思議ではない。
しかし今の日本に、将来予測されるそうした非常事態に対処する戦略的な心構えはどれだけあるのだろう。
中国は実際に台湾併呑でアジア太平洋地域に覇権を確立せんと、軍備拡張に余念がないでいるというのに、その中国による日本籠絡の罠、日米分断の詭計に見事引っ掛かり、日中関係の改善ばかりに夢中になる、政府の今日のあの無邪気さはどうか。騙されるのは平和ボケだからだ。
政府もマスコミも国民も、中国軍の脅威とは如何なるものかを米国に一から教えてもらい、将来の東亜版NATOへの加盟のためにも、憲法改正を急ぐべきだろう。今や確実に、そうしたことが求められる時代へと移りつつあるのだが。
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