河野防衛相に世論統制を求めた中国―これが日中関係の悪しき実態だ
2020/01/23/Thu
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大紀元の報道によれば「河野太郎防衛相は1月17日、衆議院の安全保障委員会のなかで、中国軍制服組トップから、習近平主席の国賓としての日本訪問に向けて、世論統制を促されていたことを明らかにした」。

河野太郎防衛相(左)との会見で、日本の世論統制を求めた魏鳳和国防部長(右)
「中国軍制服組トップ」とは魏鳳和国防部長。河野氏は「日本はメディアおよびSNSの自由がある」とし、言論統制を一蹴した」そうだが、実際にその通りだ。日本は民主主義国家であり、中国のようにはいかない。
中国はこれまでも、例えば日本のマスメディア各社に対し、日中友好関係の維持のため、中国の印象を悪くするような報道はするなと求めてきた。まるで自国内の御用メディア扱い。いったいいつになれば日本の国情を理解できるようになるのか。
つまり、いつになれば民主主義社会を理解できるようになるのかと呆れるばかりだが、実際にはあの国も決してバカではない。日本側にこうした統制を要求し続けるのは、そういったものに従う勢力が、この日本にはいるからなのだろう。
例えば、一般国民はあまり関心を寄せないためほとんど気付かれないのだが、台湾問題に関し、マスメディアはできうる限り中国の「一つの中国」という言論統制に従い、台湾を中国領土扱いにしている。少なくとも「一つの中国」は虚構だと、真正面から主張する報道を、私はまだ見たことがない。
もし統制を受けていなければ、このような状況は生まれないだろう。かくして日本国民は知らず知らずのうちに「一つの中国」宣伝を刷り込まれている。
更に言えば政府もそうだ。例えば文部科学省は教科書検定を通じ、教科書発行者に台湾を中国両府度と記載するよう指導している。教科書会社のOBの話によれば、日中国交樹立直後、文部省(当時)は外務省の要請を受け入れ、こうした言論統制を発行者に強制し、そしてその結果、小学生から高校生までが「一つの中国」の嘘を信じさせられてきたのである。

中国の言論統制を受け入れた文科省の指導により台湾を中国領土として記載
する中学校用教科書
ちなみに日本政府は「一つの中国」は事実ではないと言えばいいものを、「台湾の帰属先について発言する立場にない」との見解を打ち出し、沈黙を通す構えである。
もし「台湾は中国領土だ」という認識を持つ人がいれば、それは中国の言論統制に加担した日本の政府、メディアの犠牲者である可能性がとても高い。
今後も政府、メディアが「一つの中国」を否定することはなさそうだ。もしそのようなことをすれば中国側から「日中関係の政治的基礎を根底から覆す気か」と怒鳴られるからだ。なぜならあの国は常々、「歴史問題と台湾問題は日中関係の政治的基礎」として、この二つの問題に関しては必ず中国の言論統制に従えと迫っている。
しかしこのままでいいのだろうか。日本と台湾は一蓮托生の生命共同体ではないのか。
友人に対し、「俺の統制を受け入れないと、俺たちの友情は終わりだぞ」と脅してくる人間など、真の友人ではない。家来ではあるまいし、そんな有害な奴にいつまでも引っ付き続けるなど愚の骨頂だ。
防衛相が世論統制を求められた時点で、中国が真の友邦でないことは判明した。習近平氏を国賓として招聘する正当性などどこにもない。
習近平来日に反対の声を!これは中国覇権主義、そしてそれに従属する日本人という内外の敵との、日本、そしてアジアの未来を賭けた戦いである。
2.1 習近平国賓来日阻止!天皇陛下の政治利用を許さない!国民大集会
日時 令和2年2月1日(土) 開場 13時00分 開会 13時30分(~16時00分)
場所 星陵会館ホール
東京都千代田区永田町2-16-2
東京メトロ「永田町駅」6番出口より 徒歩3分
登壇者
長尾たかし(衆議院議員)
小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
加瀬英明(外交評論家)
田中英道(東北大学名誉教授)
阿羅健一(近現代史研究家)
ペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長)
西村幸祐(批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師)
小野寺まさる(元北海道議会議員・チャンネル桜北海道キャスター)
坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
三浦小太郎(評論家)
葛城奈海(やおよろずの森代表・「防人と歩む会」会長・予備自衛官)
大高未貴(ジャーナリスト)
我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
佐波優子(戦後問題ジャーナリスト)
ムカイダイス(ウイグル文学研究者)
謝惠芝(ジャーナリスト)
古川郁絵(「アジア自由民主連帯協議会」常任理事・シンガーソングライター)
村田春樹(著述家)
鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長・「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」幹事長)
三輪和雄(「頑張れ日本!全国行動委員会」常任幹事・日本世論の会会長・正論の会代表)
水島総(「頑張れ日本!全国行動委員会」幹事長・国守衆全国評議会代表)
ほか
主催
習近平国賓来日反対国民運動実行委員会
(事務局)頑張れ日本!全国行動委員会・国守衆
TEL 03-5468-9222
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河野太郎防衛相(左)との会見で、日本の世論統制を求めた魏鳳和国防部長(右)
「中国軍制服組トップ」とは魏鳳和国防部長。河野氏は「日本はメディアおよびSNSの自由がある」とし、言論統制を一蹴した」そうだが、実際にその通りだ。日本は民主主義国家であり、中国のようにはいかない。
中国はこれまでも、例えば日本のマスメディア各社に対し、日中友好関係の維持のため、中国の印象を悪くするような報道はするなと求めてきた。まるで自国内の御用メディア扱い。いったいいつになれば日本の国情を理解できるようになるのか。
つまり、いつになれば民主主義社会を理解できるようになるのかと呆れるばかりだが、実際にはあの国も決してバカではない。日本側にこうした統制を要求し続けるのは、そういったものに従う勢力が、この日本にはいるからなのだろう。
例えば、一般国民はあまり関心を寄せないためほとんど気付かれないのだが、台湾問題に関し、マスメディアはできうる限り中国の「一つの中国」という言論統制に従い、台湾を中国領土扱いにしている。少なくとも「一つの中国」は虚構だと、真正面から主張する報道を、私はまだ見たことがない。
もし統制を受けていなければ、このような状況は生まれないだろう。かくして日本国民は知らず知らずのうちに「一つの中国」宣伝を刷り込まれている。
更に言えば政府もそうだ。例えば文部科学省は教科書検定を通じ、教科書発行者に台湾を中国両府度と記載するよう指導している。教科書会社のOBの話によれば、日中国交樹立直後、文部省(当時)は外務省の要請を受け入れ、こうした言論統制を発行者に強制し、そしてその結果、小学生から高校生までが「一つの中国」の嘘を信じさせられてきたのである。

中国の言論統制を受け入れた文科省の指導により台湾を中国領土として記載
する中学校用教科書
ちなみに日本政府は「一つの中国」は事実ではないと言えばいいものを、「台湾の帰属先について発言する立場にない」との見解を打ち出し、沈黙を通す構えである。
もし「台湾は中国領土だ」という認識を持つ人がいれば、それは中国の言論統制に加担した日本の政府、メディアの犠牲者である可能性がとても高い。
今後も政府、メディアが「一つの中国」を否定することはなさそうだ。もしそのようなことをすれば中国側から「日中関係の政治的基礎を根底から覆す気か」と怒鳴られるからだ。なぜならあの国は常々、「歴史問題と台湾問題は日中関係の政治的基礎」として、この二つの問題に関しては必ず中国の言論統制に従えと迫っている。
しかしこのままでいいのだろうか。日本と台湾は一蓮托生の生命共同体ではないのか。
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防衛相が世論統制を求められた時点で、中国が真の友邦でないことは判明した。習近平氏を国賓として招聘する正当性などどこにもない。
習近平来日に反対の声を!これは中国覇権主義、そしてそれに従属する日本人という内外の敵との、日本、そしてアジアの未来を賭けた戦いである。
2.1 習近平国賓来日阻止!天皇陛下の政治利用を許さない!国民大集会
日時 令和2年2月1日(土) 開場 13時00分 開会 13時30分(~16時00分)
場所 星陵会館ホール
東京都千代田区永田町2-16-2
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登壇者
長尾たかし(衆議院議員)
小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
加瀬英明(外交評論家)
田中英道(東北大学名誉教授)
阿羅健一(近現代史研究家)
ペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長)
西村幸祐(批評家・岐阜女子大学客員教授・関東学院大学講師)
小野寺まさる(元北海道議会議員・チャンネル桜北海道キャスター)
坂東忠信(元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師)
三浦小太郎(評論家)
葛城奈海(やおよろずの森代表・「防人と歩む会」会長・予備自衛官)
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我那覇真子(「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員・チャンネル桜沖縄支局キャスター)
佐波優子(戦後問題ジャーナリスト)
ムカイダイス(ウイグル文学研究者)
謝惠芝(ジャーナリスト)
古川郁絵(「アジア自由民主連帯協議会」常任理事・シンガーソングライター)
村田春樹(著述家)
鍛冶俊樹(軍事ジャーナリスト)
永山英樹(「台湾研究フォーラム」会長・「2020東京五輪『台湾正名』推進協議会」幹事長)
三輪和雄(「頑張れ日本!全国行動委員会」常任幹事・日本世論の会会長・正論の会代表)
水島総(「頑張れ日本!全国行動委員会」幹事長・国守衆全国評議会代表)
ほか
主催
習近平国賓来日反対国民運動実行委員会
(事務局)頑張れ日本!全国行動委員会・国守衆
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