日本の議員の「親台」に苛立つ中共－日台関係の強化は日中関係を脆弱にする

2019/12/16/Mon

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東京新聞（12月15日朝刊）によると、「安倍晋三首相が『完全に正常な軌道に戻った』とアピールしている日中関係」の「脆弱さ」が浮き彫りになったそうだ。「自民党の二階俊博幹事長が中国を訪れ習近平国家主席との会談を調整していた十一月の日中与党交流協議会」が延期になったことによってである。

延期の理由は、日本が臨時国会開会中で、「参加できる議員は三十三人にとどまった」ことに中共が不満だったことらしい。今後の開催の見通しは立っておらず、事実上の中止だという。

なぜ「三十三人」だけだと不満かというと、中共は「台湾を訪問した日本の議員団の二倍に当たる四十人超の参加を自民、公明両党に要求していた」からではないかという。

なんでも「中国共産党の対外交流を担う中央対外連絡部が問題視したのは、超党派の議員連盟『日華議員懇談会』（古屋圭司会長）メンバー十九人による十月上旬の台湾訪問」であり、「中国を訪問する議員数は台湾の倍以上でなければならない」と迫っていたらしい。

中共が問題視する日本の国会議員団による10月の台湾訪問。相当これに衝撃を受けたようだ

これについて東京新聞は、「中国側が対外的なメンツを優先させたとみられる」とか、「来年一月の台湾総統選で独立志向の与党が大きくリードする現状への中国側のいら立ちが背景にありそうだ」（※）などと分析している。中共が日中関係の悪化に反比例するように深化する日台関係に、苛立ちを募らせているのは事実だろう。

「議員数は台湾の倍以上でなければならない」と迫ったというが、それは「台湾と仲良くする議員がいるのはけしからん。中日関係を正常な軌道に戻したければ、はっきりと中国への『友好』姿勢（忠誠心）を表明してみろ」ということに違いない。よほど日台関係の強化が不安らしい。

無理からぬことである。日台に影響力を及ぼし、東亜で覇権を確立しようと躍起になる中共には、日台の提携、団結による抵抗がとても恐ろしい。

そこで日本の議員は今、中共から二者択一を迫られているのだろう。日中「友好」を選ぶかどうかと。言い方を変えれば、中共の覇権主義とともに歩くか、それとも自由、民主主義、人権、法治といった普遍的価値観を共有する台湾とともに自由で開かれたインド太平洋を守り行く決意を固めるかということだ。

我々有権者も、そういった基準で議員の優劣を判断すべきだと思う。「その中間が良い」と考えるどっちつかずの議員も多そうだが、正義と悪の中間に位置しようとする者に、正義があるとは言えない。

これまでの日中関係に中国と日本の主従関係という側面があったのは事実。したがって、そうしたものが「脆弱」になるのは歓迎すべきだ。日台関係の強化がそのような日中関係の不正常さの解消に繋がるものであることは、今回中共が示した反応を見れば明らかである。議員たちには勇気を以って、そういった道を進んでいただきたい。

（※）「独立志向」とは「中国からの独立志向」の意だが、中国に支配されていない台湾では、与党であれ野党であれ、そのようなものを志向する者などいない。したがって「独立志向の与党」という表現は、中共の政治宣伝に従った誤報である。

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