毎日新聞に誤報訂正を要求中！－「中国からの独立」を志向する台湾人などいない （附：抗議呼びかけ）
2019/12/14/Sat
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■「台湾独立」の「正しい意味」と「誤った意味」
「台湾独立」という言葉は、日本では異なる二つの意味で用いられている。一つは正しい意味で。もう一つ意味でだ。
「正しい意味」の台湾独立とは「中華民国体制からの脱却」だ。戦後中国から亡命してきた中華民国を台湾国に改めようと目指すのが、所謂台湾独立運動である。
「誤った意味」とは、「中華人民共和国からの分離独立」だ。中共は台湾侵略を合法化すべく、「台湾は中国領土の一部」と位置づけ、その考えに従わない台湾の政治勢力を、台独分裂勢力と呼んで罵っている。そしてそうした批判宣伝の影響で「台湾独立」の概念が日本でも歪められた。そしてその最大の下手人はおそらく、中共の宣伝に従属する国内のマスメディアだ。
来年1月の台湾総統選挙を前に、マスメディアはそれに関する報道を盛んに行っているが、「民進党」や「蔡英文総統」に言及する際、たいてい「独立志向の民進党（蔡総統）」といった表現を用いている。それでは、その「独立」とは、「正しい意味」なのか、それとも「誤った意味」なのか。
■中共の情報統制下における日本の台湾報道
確かに民進党はかつて、中華民国体制からの独立を志向していた。今もそれを志向する党員は多い。しかし党としては、すでに20年も前にそうした志向を捨て、中華民国体制の容認に転じているのだ。特に現在の蔡英文政権はかつてないほど、中華民国体制の護持者である。その体制からの「独立志向」など持たれていのが事実だ。
日本では、民進党は反中華民国との印象も根強く、「台湾通」の間ですら「独立志向」との表現にあまり違和感が持たれずにいるようだ。だがマスメディアは決して、そのような意味では用いていない。私の長期にわたる観察によれば、彼らの所謂「独立」は「中華人民共和国からの分離独立」なのである。
だから時折、「中国からの独立志向」などと、はっきり伝えてしまうケースも見られる。「中国からの独立」と言ってしまえば、もはや誤報であることは覆い隠しようもない。
例えば毎日新聞が12月13日17時28分に配信した「蔡氏が独走状態 香港情勢の追い風やまず」と題した記事などはそれである。「中国からの独立志向がある民進党にとっては…」などと書かれている。
こうした記事を書くだけで、読者は「台湾は中国領土の一部」だとする印象が刷り込まれてしまう。だから中共は大喜びするだろうが、日本や台湾の国民には大変な迷惑である。
■毎日新聞の誤報は安全保障に悪影響も
そもそも中共の情報統制を受けるマスメディアが日本に存在すること自体、東亜の安全保障には大きな脅威だ。
そこでこの記事が配信された直後、私は毎日新聞に以下の「問い合わせ」（訂正要求）を認め、送信した。
―――「中国からの独立志向がある民進党にとっては…」とありますが、こうした表現は正確でしょうか。
―――この「中国」とは中華民国ではなく中華人民共和国をお指しだと思いますが、台湾は中華人民共和国に帰属しないとの現状を認めるのが民進党の立場であり、「中華人民共和国からの独立」など「志向」するはずがありません。そのような発言も見せてはいないはずです。そもそも台湾では、そのようなことを「志向」する者など一人もいないのです。したがって、これは誤報かと思うのですが、いかがでしょう。
―――もしや毎日新聞は中国政府の政治宣伝の真似をして、台湾は中国領土の一部であり、統一を拒否する民進党を台湾独立分裂勢力と位置付けているのでしょうか。それであるなら、悪意の誤報となるかと思うのですが、いかがでしょうか。
―――この記事は14日の紙面に掲載される予定かと思いますが、その際は「中国からの独立志向がある」という部分は削除すべきと思いますが、いかがでしょうか。
■無関心でいてはならない日本の歪んだ台湾報道
私の訂正要求に対する毎日からの返信は、14日午前の段階ではまだ来ていない。ただし14日朝刊に載ったこの記事では、「中国からの独立志向がある民進党」の「中国からの」が削除され、「独立志向がある民進党」に書き換えられた。この朝刊の記事は「台湾総統選告示 蔡氏、独走の勢い 「反中」世論が拡大」とのタイトルでサイトにも載り、やはり同じように「中国からの」が削除されている。
翌14日の紙面、サイトの記事では「中国からの独立志向」が「独立志向」に書き換えられた。
しかしそれでも誤報であるのは変わらないが
もっとも、こうした書き換えは行っても、「独立志向がある」という表現自体、削除するべき誤報である。誤った意味で「独立」の二字を用いている以上当然だ。
しかもサイトでは、問題の13日の記事「蔡氏が独走状態 香港情勢の追い風やまず」は依然として「中国からの独立志向がある民進党」と書かれたまま、放置されている。
13日のサイトの記事は、いまだ「中国からの独立志向」のまま。中国から台湾がどうやって独立するというのか。
このように毎日新聞は、「台湾を中国領土の一部」という虚構宣伝に平然と加担し続けるのである。おそらく国民のほとんどが、こうした誤報が誤報であると気づかないのをいいことに、安心して中国に迎合しているのではないか。
繰り返すが、台湾に関する報道の在り方は安全保障に深く関わっている。だから国民は無関心でいてはならない。
毎日新聞に「中国からの独立志向がある民進党」というご表現を削除するよう求めよう。
台湾報道の正常化運動を提唱したい。
■毎日に訂正要求を！
「中国からの独立志向がある民進党」と誤報する毎日新聞の記事
↓
「蔡氏が独走状態 香港情勢の追い風やまず 台湾総統選告示」（12月13日 17時28分）
https://mainichi.jp/articles/20191213/k00/00m/030/139000c
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「台湾独立」という言葉は、日本では異なる二つの意味で用いられている。一つは正しい意味で。もう一つ意味でだ。
「正しい意味」の台湾独立とは「中華民国体制からの脱却」だ。戦後中国から亡命してきた中華民国を台湾国に改めようと目指すのが、所謂台湾独立運動である。
「誤った意味」とは、「中華人民共和国からの分離独立」だ。中共は台湾侵略を合法化すべく、「台湾は中国領土の一部」と位置づけ、その考えに従わない台湾の政治勢力を、台独分裂勢力と呼んで罵っている。そしてそうした批判宣伝の影響で「台湾独立」の概念が日本でも歪められた。そしてその最大の下手人はおそらく、中共の宣伝に従属する国内のマスメディアだ。
来年1月の台湾総統選挙を前に、マスメディアはそれに関する報道を盛んに行っているが、「民進党」や「蔡英文総統」に言及する際、たいてい「独立志向の民進党（蔡総統）」といった表現を用いている。それでは、その「独立」とは、「正しい意味」なのか、それとも「誤った意味」なのか。
■中共の情報統制下における日本の台湾報道
確かに民進党はかつて、中華民国体制からの独立を志向していた。今もそれを志向する党員は多い。しかし党としては、すでに20年も前にそうした志向を捨て、中華民国体制の容認に転じているのだ。特に現在の蔡英文政権はかつてないほど、中華民国体制の護持者である。その体制からの「独立志向」など持たれていのが事実だ。
日本では、民進党は反中華民国との印象も根強く、「台湾通」の間ですら「独立志向」との表現にあまり違和感が持たれずにいるようだ。だがマスメディアは決して、そのような意味では用いていない。私の長期にわたる観察によれば、彼らの所謂「独立」は「中華人民共和国からの分離独立」なのである。
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例えば毎日新聞が12月13日17時28分に配信した「蔡氏が独走状態 香港情勢の追い風やまず」と題した記事などはそれである。「中国からの独立志向がある民進党にとっては…」などと書かれている。
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そもそも中共の情報統制を受けるマスメディアが日本に存在すること自体、東亜の安全保障には大きな脅威だ。
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―――「中国からの独立志向がある民進党にとっては…」とありますが、こうした表現は正確でしょうか。
―――この「中国」とは中華民国ではなく中華人民共和国をお指しだと思いますが、台湾は中華人民共和国に帰属しないとの現状を認めるのが民進党の立場であり、「中華人民共和国からの独立」など「志向」するはずがありません。そのような発言も見せてはいないはずです。そもそも台湾では、そのようなことを「志向」する者など一人もいないのです。したがって、これは誤報かと思うのですが、いかがでしょう。
―――もしや毎日新聞は中国政府の政治宣伝の真似をして、台湾は中国領土の一部であり、統一を拒否する民進党を台湾独立分裂勢力と位置付けているのでしょうか。それであるなら、悪意の誤報となるかと思うのですが、いかがでしょうか。
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■無関心でいてはならない日本の歪んだ台湾報道
私の訂正要求に対する毎日からの返信は、14日午前の段階ではまだ来ていない。ただし14日朝刊に載ったこの記事では、「中国からの独立志向がある民進党」の「中国からの」が削除され、「独立志向がある民進党」に書き換えられた。この朝刊の記事は「台湾総統選告示 蔡氏、独走の勢い 「反中」世論が拡大」とのタイトルでサイトにも載り、やはり同じように「中国からの」が削除されている。
翌14日の紙面、サイトの記事では「中国からの独立志向」が「独立志向」に書き換えられた。
しかしそれでも誤報であるのは変わらないが
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しかもサイトでは、問題の13日の記事「蔡氏が独走状態 香港情勢の追い風やまず」は依然として「中国からの独立志向がある民進党」と書かれたまま、放置されている。
13日のサイトの記事は、いまだ「中国からの独立志向」のまま。中国から台湾がどうやって独立するというのか。
このように毎日新聞は、「台湾を中国領土の一部」という虚構宣伝に平然と加担し続けるのである。おそらく国民のほとんどが、こうした誤報が誤報であると気づかないのをいいことに、安心して中国に迎合しているのではないか。
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