日台分断を狙う中共のフェイクニュース
2019/12/06/Fri
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台湾紙自由時報が11月30日、「温暖化する台日関係を、常に偽情報で破壊せんとする北京」(不滿台日關係增溫 北京常以假訊息搞破壞)と題する記事を配信。

この「温暖化する台日関係」とは、どんどん緊密化する日台関係と言う意味だが、そういった状況を極度の警戒する中共の覇権主義は、もちろん妨害に乗り出していることだろう。
従ってこの記事は、日本人にとっても重要な内容なので、以下に紹介したい。
■日台首脳「ツイッター外交」にも苛立つ中共
記事は先ず、次のような「外交関係者」の指摘を紹介する。
「米国が仕掛けた貿易戦争で苦境に陥っている中国は、状況打開のため周辺国との友好を求めており、最近の日本の上層部との交流の増加はその指標になっている。そして日台関係の緊密化に直面し、それに干渉すべく偽情報攻勢に出ている。目的は台日関係の破壊だ」
日台関係は現在緊密化しているというが、それはどれほどのものか。記事は「日台関係筋」のコメントをこう伝える。
「台日関係はここ数年良好だ。交流がどんどんオープンになっている台米交流とは異なり、日本政府の姿勢は慎重だが、しかし技巧的な進展は見せている。例えば蔡英文総統と安倍晋三首相は、どちらかの国で大きな災害などが起こるたびに、ツイッターで激励のメッセージを送り合っている。こうした時空を超えたツイッター外交は、高度な言論封鎖を行う中国政府には真似できないものだ。北京はこれに嫉妬し、日本側には『敏感な問題(台湾問題)は妥当な処理を』と要求している」
実際に中共は、そのように苛立っているところだ。


安倍首相と蔡総統が繰り広げる「ツイッター外交」は多くの日本人と台湾人に感動を与えて
いるが、それだけに中共は我慢できないはずだ
■「安倍は台湾を捨てる」との印象操作を
そこでは中共はどのような妨害を行っているかだが、記事は次のように書く。
「中国は一方的に『第五の政治文書』が発表されるとの情報を流している。そのようにして日米を離間させるだけでなく、『安倍は台湾を捨てる』との情報を広げようとしている」
つまり中共は、来年の習近平主席による日本への公式訪問の際、日本との間で日中共同声明(1972年)、日中友好平和条約(1978年)、日中共同宣言(1998年)、日中共同声明(2008年)という日中間の所謂「四つの政治文書」に次ぐ第五の政治文書を発表し、日本政府はそれにおいて、台湾は中国の領土と承認するかもしれない、と思わせる情報を拡散し、台湾を動揺させているという訳だ。
すでに陳水扁元総統も、そうした事態を予測し、警鐘を鳴らしている。そう言えば先日私も台湾の知人から、そのような可能性はあるのかと聞かれたが、彼もそうした噂を聞いたのだろう。
もし実際に日本が台湾を中国領土と認める事態となれば大変なことだ。例えば中共の台湾に対する一国二制度の強要は、他国が干渉してはならない中国の内政問題ということになってしまうし、台湾有事の際における日米同盟の台湾支援も内戦不干渉義務に反することになってしまう。だから台湾人からすれば、これはただ事ではなくなる。
もっとも記事は、そのようなことにはならない、と説明する。
「(四つの政治文書において)日本は中国の『一つの中国』の主張に対し『理解し尊重する』との態度で一貫している。その脈絡が深く理解されていれば、安倍が中国に傾くであるとか、(習近平が提唱する)『一国二制度の台湾方案』を支持すると言った偽情報など、自滅するだけだ」と。
■日台関係はこれ以上悪化しないはず
実際にその通りである。日本政府が四つの政治文書で表明した台湾問題に関する態度は、下記の一九七二年の日中共同声明で見せたもの以上には踏み込んでいない。
―――中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

日中共同声明で日本政府は台湾を中国領土であるとは認めなかった。日本に中共の傀儡政権が生まれない限り、
これからも認めることはないだろう
この「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとはどういう意味かと言うと、「中国の立場が、台湾が中国の領土であるとするものであることは十分わかったし、それに一々異を唱える気はない」ということだ。台湾を中国領土と承認せよと、中国が押し付けてきた無理難題に対する日本政府の回答がこれだった。
しかしこの回答に中国側は激怒した。そこで日本政府が付け加えたのが「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文言だ。
これは「台湾を中国に返還すべしと規定したカイロ宣言の条項は履行しなければならないとしたポツダム宣言第八項の規定に従うべきだとする立場は変えない」というものだ。しかしこれは実際には、ただ中国側を宥めるために持ち出した、何の効力も持たない死文である。なぜなら日本はすでにサンフランシスコ講和条約によって台湾を放棄しているため、台湾の返還など永遠に不可能になっているからだ。
従って、日中共同声明における上記の表明以上の表明は「日本政府は台湾を中国領土と承認する」でしかなく、そのような表明を今後日本政府が行うことはあり得ない。なぜなら台湾は中国領土ではないため、承認しようにもできないからである。
だから台湾の知人から「第五の政治文書が心配だ」と言われた時、私は「これ以上の悪化はない」と答えた。
ただし、もし将来日本で中共の傀儡のような政権が生まれたら、そういったことも起こるかも知れない。かつての民主党政権の例もあり、いかなる売国政権が生まれるかはわからない。
■対中関係改善で台湾との関係は犠牲になるか
記事は更に「外交関係者」次のような指摘も載せている。
「日本の台湾問題に関する政策の慎重さは、見方によれば長期的な安定性を求めるものともいえる。ただし台日の政治関係では、なお改善すべき空間はとても大きい。最も基本的な外交特権ですら認められていないのも、日本側が慎重しすぎることの表れだ。
「台湾が中国の領土である」と叫び続ける中国への配慮で、台湾との付き合いに慎重になりすぎる日本政府だが、いつまでもそういう姿勢を続けると、事実上「中国の領土」と認めたことにはならないだろうか。少なくとも多くの日本国民は、そう思い込んでしまっている。
しかしすでに中国からの関係改善の求めに応じている日本政府の「慎重」さは、今後も改善されることはなさそうだ。何しろ中国側からは台湾問題の「妥当な処理」が、関係改善の前提だと強く言われているからである。
対中関係改善のために台湾との友情を犠牲にするのか。まさか日本政府は、このまま中共の傀儡への道を行こうとするのか。
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従ってこの記事は、日本人にとっても重要な内容なので、以下に紹介したい。
■日台首脳「ツイッター外交」にも苛立つ中共
記事は先ず、次のような「外交関係者」の指摘を紹介する。
「米国が仕掛けた貿易戦争で苦境に陥っている中国は、状況打開のため周辺国との友好を求めており、最近の日本の上層部との交流の増加はその指標になっている。そして日台関係の緊密化に直面し、それに干渉すべく偽情報攻勢に出ている。目的は台日関係の破壊だ」
日台関係は現在緊密化しているというが、それはどれほどのものか。記事は「日台関係筋」のコメントをこう伝える。
「台日関係はここ数年良好だ。交流がどんどんオープンになっている台米交流とは異なり、日本政府の姿勢は慎重だが、しかし技巧的な進展は見せている。例えば蔡英文総統と安倍晋三首相は、どちらかの国で大きな災害などが起こるたびに、ツイッターで激励のメッセージを送り合っている。こうした時空を超えたツイッター外交は、高度な言論封鎖を行う中国政府には真似できないものだ。北京はこれに嫉妬し、日本側には『敏感な問題(台湾問題)は妥当な処理を』と要求している」
実際に中共は、そのように苛立っているところだ。


安倍首相と蔡総統が繰り広げる「ツイッター外交」は多くの日本人と台湾人に感動を与えて
いるが、それだけに中共は我慢できないはずだ
■「安倍は台湾を捨てる」との印象操作を
そこでは中共はどのような妨害を行っているかだが、記事は次のように書く。
「中国は一方的に『第五の政治文書』が発表されるとの情報を流している。そのようにして日米を離間させるだけでなく、『安倍は台湾を捨てる』との情報を広げようとしている」
つまり中共は、来年の習近平主席による日本への公式訪問の際、日本との間で日中共同声明(1972年)、日中友好平和条約(1978年)、日中共同宣言(1998年)、日中共同声明(2008年)という日中間の所謂「四つの政治文書」に次ぐ第五の政治文書を発表し、日本政府はそれにおいて、台湾は中国の領土と承認するかもしれない、と思わせる情報を拡散し、台湾を動揺させているという訳だ。
すでに陳水扁元総統も、そうした事態を予測し、警鐘を鳴らしている。そう言えば先日私も台湾の知人から、そのような可能性はあるのかと聞かれたが、彼もそうした噂を聞いたのだろう。
もし実際に日本が台湾を中国領土と認める事態となれば大変なことだ。例えば中共の台湾に対する一国二制度の強要は、他国が干渉してはならない中国の内政問題ということになってしまうし、台湾有事の際における日米同盟の台湾支援も内戦不干渉義務に反することになってしまう。だから台湾人からすれば、これはただ事ではなくなる。
もっとも記事は、そのようなことにはならない、と説明する。
「(四つの政治文書において)日本は中国の『一つの中国』の主張に対し『理解し尊重する』との態度で一貫している。その脈絡が深く理解されていれば、安倍が中国に傾くであるとか、(習近平が提唱する)『一国二制度の台湾方案』を支持すると言った偽情報など、自滅するだけだ」と。
■日台関係はこれ以上悪化しないはず
実際にその通りである。日本政府が四つの政治文書で表明した台湾問題に関する態度は、下記の一九七二年の日中共同声明で見せたもの以上には踏み込んでいない。
―――中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

日中共同声明で日本政府は台湾を中国領土であるとは認めなかった。日本に中共の傀儡政権が生まれない限り、
これからも認めることはないだろう
この「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとはどういう意味かと言うと、「中国の立場が、台湾が中国の領土であるとするものであることは十分わかったし、それに一々異を唱える気はない」ということだ。台湾を中国領土と承認せよと、中国が押し付けてきた無理難題に対する日本政府の回答がこれだった。
しかしこの回答に中国側は激怒した。そこで日本政府が付け加えたのが「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文言だ。
これは「台湾を中国に返還すべしと規定したカイロ宣言の条項は履行しなければならないとしたポツダム宣言第八項の規定に従うべきだとする立場は変えない」というものだ。しかしこれは実際には、ただ中国側を宥めるために持ち出した、何の効力も持たない死文である。なぜなら日本はすでにサンフランシスコ講和条約によって台湾を放棄しているため、台湾の返還など永遠に不可能になっているからだ。
従って、日中共同声明における上記の表明以上の表明は「日本政府は台湾を中国領土と承認する」でしかなく、そのような表明を今後日本政府が行うことはあり得ない。なぜなら台湾は中国領土ではないため、承認しようにもできないからである。
だから台湾の知人から「第五の政治文書が心配だ」と言われた時、私は「これ以上の悪化はない」と答えた。
ただし、もし将来日本で中共の傀儡のような政権が生まれたら、そういったことも起こるかも知れない。かつての民主党政権の例もあり、いかなる売国政権が生まれるかはわからない。
■対中関係改善で台湾との関係は犠牲になるか
記事は更に「外交関係者」次のような指摘も載せている。
「日本の台湾問題に関する政策の慎重さは、見方によれば長期的な安定性を求めるものともいえる。ただし台日の政治関係では、なお改善すべき空間はとても大きい。最も基本的な外交特権ですら認められていないのも、日本側が慎重しすぎることの表れだ。
「台湾が中国の領土である」と叫び続ける中国への配慮で、台湾との付き合いに慎重になりすぎる日本政府だが、いつまでもそういう姿勢を続けると、事実上「中国の領土」と認めたことにはならないだろうか。少なくとも多くの日本国民は、そう思い込んでしまっている。
しかしすでに中国からの関係改善の求めに応じている日本政府の「慎重」さは、今後も改善されることはなさそうだ。何しろ中国側からは台湾問題の「妥当な処理」が、関係改善の前提だと強く言われているからである。
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