反中世論が日本を守る―マスメディアすら知る日中友好の限界

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■日中「民間交流」―周恩来以来の対日謀略

中華人民共和国の建国後、日本に中共政権を承認させようと躍起となった周恩来の戦略は「民間先行、以民促官」。


周恩来は日本政府に中共政権を承認させるべく、
日本の民間にシンパを扶植して操縦し、そして
目的を達成した

つまり、先ずは日本の民間（当初は主に経済界）との交流を深め、やがては「民を以って官を促す」、即ち日本国民を操縦し、日本政府に圧力をかけさせるとの企てである。

これは、敵の内部に味方を作って連携し、最後は敵に打ち勝つという「統一戦線工作」の一形式だが、こうした謀略はついに日中国交の樹立を生み、そしてその後の今日もなお、絶えず行使されている。日本を中国の影響下に組み入れるためにだ。

日頃の報道を注意して見ていればわかるが、中共が常々日本側に呼びかる「民間交流」は、まさに「以民促官」のために仕掛ける罠である。特に日中の政治関係が低迷し、日本政府が自分の思いのままにならない時など、力を込めてこれの推進を求めている。「中日友好の基礎は民間交流にあり」などと強調しながらだ。

私には「日本人民よ、反中国的な日本政府を包囲せよ」と言っているとしか受け取れないが、日本の多くの人々は「政治的対立とは無関係に民間同士仲よくしよう」と聞こえるらしい。

■日中青少年交流を推進したい習近平



しばしば「文化交流」や「青少年交流」といった民間交流の拡大などを求められても、多くはほとんど気にしない。しかしあれは、日本人に中国文化に親しみを抱かせ、そして中国ファン、中国崇拝の青少年を大量培養するための工作なのだから危険だ。

来年に日本を訪問予定の習近平主席も先頃、こう述べている。「中日は一衣帯水の近隣であり、両国の友好の基礎は民間にある。両国人民の友好の未来は青年の世代に委ねられている。中日両国の青年が交流と相互学習を強化し、相互理解を増進し、長久の友誼を発展させ、両国関係の更なる明日を作り出すため積極的に貢献してもらいたい」と。

習近平氏は如何なる日中青年交流を望んでいるのだろうか。それは日本で中共のために働くシンパを作るための交流ではあっても、中国人青年たちが日本人から普遍的価値観を注入されるような交流ではないのは確かだ。

大体、中共が言うところの「中国民間」は本当に政治と無関係な人々を交流に駆り出すというのか。

■「交流」求める西日本新聞の不可解な社説

ところで、由々しくも滑稽なのは、中共の「民間交流」の呼びかけへの日本人の反応だ。

交流の相手が中共に操縦される「偽民間」であるのを知ってか知らずか、親中的な政治家、地方自治体、あるいはマスメディアはすぐにそれに呼応し、すでに「民間交流の推進」は中国人との間での合言葉だ。それを唱えることは日中友好派であることの証になっている。

そして、だからかと思うのだが、西日本新聞は11月10日、日中の「民間交流」を訴える社説を配信した。

下で詳しく見たいと思うが、その内容はとても空疎である。いまこの時期に、何の必要性があってこのようなものを掲げるのか、その目的すら読めないような代物なのだ。

私の想像だが、おそらく、この新聞社と中国との付き合いの上で何かしらの事情があり、自らが日中友好のメディアであることを示しておきたかったのではないか。そして、いざこれを書こうというときになり、「中国覇権主義への批判の声が全国に広がる中、下手に交流などを提言したら、世間から批判されかねない」と気付いたのではないか。

中国との関係を慮ると同時に、国内の反中感情にも配慮した、そういう内容なのだ。ただそれはそれで、日本のマスメディアの中国報道における一種の変化の兆しかとも思えなくもなく、以下にその一部分を取り上げてみたい。

■メディアによる国内の反中感情への配慮



社説のタイトルは「日中関係の強化　広がる親日機運をてこに」。

まず冒頭はこうだ。

―――中国からの訪日観光ラッシュが今年も続いている。日本の地域経済がその恩恵を受けると同時に、訪日で日本の魅力を体感し「親日」に傾く中国人も着実に増えている。中国の経済発展と日本政府の入国査証（ビザ）要件の緩和などがもたらした相乗効果とも言える現象だ。

―――日本側では、中国の強権的な政治姿勢や軍事大国化に疑念や不安を抱く声が依然多い。その点は踏まえつつ、日中の互恵関係や中国側の対日意識の変化は前向きに捉え、市民レベルの交流をさらに広げていきたい。

このように、いまだ根強い国内の反中感情に配慮しながら、中国で「広がる親日機運をてこに」して「市民レベルの交流」を拡大させようと訴えるのだが、問題はいかなる「交流」を進めようと言っているかだ。

■その言や良し！しかし真面目に書いているか

次のようなことを書いている。

―――両国間では昨年来、首脳往来が復活し、来春には習近平・中国国家主席の就任以来初の公式訪日も予定されている。そこでは単に友好ムードを演出するのではなく、日本側から中国の覇権的行為の抑制、人権状況の改善などを強く促すべきだ。そうした姿勢は両国の市民からも支持され、関係の一層の改善につながっていくはずだ。

その言や良し。しかし真面目に書いているのだろうか。

来日した習近平氏に「中国の覇権的行為の抑制、人権状況の改善」を「強く促す」ようなことをすれば、この「国賓」はメンツは潰され、その訪日は失敗となり、中共に不信感を与え、関係は強化どころか悪化させることとなるが、もしや社説はそうなるのを求めているのか。

違うはずだ。

読者の反中感情にも配慮し、ついつい対中強硬姿勢で書いてしまっただけではないか。

■実は日中関係の悪化を望んでいるのか

それから、日本側の中国に対する強い姿勢が、「両国の市民からも支持され、関係の一層の改善につながっていくはずだ」と言うのも、取って付けたような話だ。

そもそも対中強硬姿勢は「日本の市民」からは支持されても、「中国の市民」からは激越な反撥を受けかねない。

もし中共メディアが日本の強硬姿勢を報じたなら、それは反日報道となるだろうから、多くの愛国主義的な「市民」は、メディアに呼応して反日の声を上げることになるだろう。「小日本による内政干渉だ」などとして。

西日本新聞は知らないのだろうか。尖閣諸島、南支那海、そして台湾に対して見せる「覇権的行為」や、ウイグル民族や香港人に関する「人権状況」に対する批判を外国から受けた場合、中国の愛国主義者の怒りの反応がいかに激しものであるかを。

もっとも、例えば中国国内の民主派の漢人、香港人、あるいはチベット、ウイグル、モンゴルの諸民族といった反体制的な「市民」からは熱狂的に「支持」されよう。しかしそれが、日中の「関係の一層の改善につながっていく」ことなど考えられない。

関係は改善でなく悪化するだけである。まさか社説は、密かにそんなことを期待しているのか。

■最後は一転して中共を代弁する空疎な社説

社説は、「中国からの訪日観光ラッシュ」とは対照的に、「日本からの訪中客は年間200万人台で横ばい傾向が続く。背景には、中国の人権抑圧姿勢や香港の自治を巡る一連の混乱なども横たわり、日本側で『嫌中』意識が広がるのも事実だ」と指摘する。そしてその上で、「中国政府には、この点を直視してもらう必要がある」などと中国に毅然と要求している。。

しかしそこまでは良いのだが、最後は一転して、次のように締め括る。

―――国家の利害から離れた市民同士の素顔の交流、相互理解が深まればおのずと訪中ムードも高まろう。長い目で見れば紛争の抑止力としても働くはずだ。

つまり日本人は「中国の人権抑圧姿勢や香港の自治を巡る一連の混乱」など、中共絡みの政治問題にとらわれることのない形の民間交流を進めれば、国内の「嫌中」意識も緩和され、「訪中観光」も増加するだろうというのである。こうなると今度は、「民間交流」工作を行い中共の代弁そのものとなってしまう。

■日本の反中世論が中国の謀略を防ぐ

以上が、矛盾だらけの社説のおおよその内容である。中共と反中的な読者の両方に気を遣った結果がこれであろう。おそらく書いた記者は、日本において日中友好の推進を世論に訴えるのは、すでに限界にぶち当たっていると痛感したはずである。

いや、もしかしたらこの社説は、西日本新聞内部で親中的記者と反中的記者との議論の末、両者が合作したものなのかも知れない。

いずれにせよ、かつてのような、マスメディアが日中友好を金科玉条とできる時代は、すでに終わったということだ。そしてそれは同時に、中国の日本に対する「民間交流」工作の策略が、かつてないほど困難になったことも意味している。「経済交流」を通じた日本の経済界への影響力は無論大きいままだが、しかし日本の民心を掌握するなど至難の業である。

日本の反中世論は、中国の謀略から国を守る力となっているのだ。マスメディア内部にも反中の人達がいるのなら、共に立ち上がってほしい。

今回の社説で「日本側から中国の覇権的行為の抑制、人権状況の改善などを強く促すべきだ」と書いた西日本新聞の記者など、きっと本当は反中国の良識ある人ではないか、と私は思っている。

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