台湾の歴史教科書に怒る人民日報(上)
2019/11/28/Thu
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■日本のだけでなく台湾の歴史教科書もまた
台湾の高校では今年九月の新学期から、新しい学習指導要領に依る歴史教科書の使用が開始されたが、その教科書に対し批判を展開するのがお隣の中国。
中国が日本の歴史教科書を非難してきたのは周知だが、実は台湾のそれに対しても、早くから批判の矛先を向けてきた。
中共が日本に求めるのは、日本人をして中国に贖罪意識を抱かしめる歴史教育。日本を中国に従順な属国たらしめようとの戦略だが、台湾に求めるのは中華民族主義の歴史教育である。それをやらせて一刻も早く台湾を中国の属領にしてしまいたい、との思いで苛立っている。

■歴史教育の正常化に反対する国内勢力
台湾では戦後の国民党独裁時代、中国人化政策(殖民地支配下の同化政策)による中華民族主義的な歴史教育が施された。そして驚く莫れ、本国史として教えるのは中国史のみで、肝心の台湾史は抹殺されていた。なぜなら台湾史などを教えれば、台湾人意識が芽生えてしまい、同化の妨げとなるからだ。
しかし民主化後、そうした馬鹿げた教育も次第に改善されてきた。台湾史の教科書が、一九九七年には中学校に、二〇〇六年からは高校にそれぞれ導入された。だがその都度、国内の中華民族主義勢力は、「脱中国化だ」「台湾独立の教科書だ」などと大騒ぎだ。
そして今回の新しい学習指導要領も、槍玉に挙がっている。新たに東亜史の課程が設けられ、中国史はその一部として教えられることになったのだからだ。彼らが本国、祖国と崇める中国の歴史が外国史扱いにされるのだから怒って当然だが、一般国民は、彼らを相手にしていない。洗脳教育の復活を求めるこうした勢力に、反撥する教員、生徒も少なくない。
■独立の動きとして批判に乗り出した中共
しかしその一方で、この勢力の動きに常に呼応し、火力支援を行ってきたのが中共なのだ。
これまで李登輝総統の「二国論」(台湾と中国は国と国との関係)や、陳水扁総統の「一辺一国」(台湾と中国は別々の国)の主張は台湾独立の主張だとし、文攻武嚇(宣伝攻撃と武力威嚇)で対処してきた中共である。中国史の枠外で台湾史を教えるなど、恐るべき「文化台独」と映り、反対せずにはいられな。
だから今回も、蔡英文政権の「文化台独」の陰謀だとして黙っていない。十一月二十四日には中共機関誌の人民日報が、「台湾の学界と教育界は新しい歴史教科書を批判する」と題する論説を掲げ、他の複数の中共御用メディアもそれを転載、拡散している。

(つづく)
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台湾の高校では今年九月の新学期から、新しい学習指導要領に依る歴史教科書の使用が開始されたが、その教科書に対し批判を展開するのがお隣の中国。
中国が日本の歴史教科書を非難してきたのは周知だが、実は台湾のそれに対しても、早くから批判の矛先を向けてきた。
中共が日本に求めるのは、日本人をして中国に贖罪意識を抱かしめる歴史教育。日本を中国に従順な属国たらしめようとの戦略だが、台湾に求めるのは中華民族主義の歴史教育である。それをやらせて一刻も早く台湾を中国の属領にしてしまいたい、との思いで苛立っている。

■歴史教育の正常化に反対する国内勢力
台湾では戦後の国民党独裁時代、中国人化政策(殖民地支配下の同化政策)による中華民族主義的な歴史教育が施された。そして驚く莫れ、本国史として教えるのは中国史のみで、肝心の台湾史は抹殺されていた。なぜなら台湾史などを教えれば、台湾人意識が芽生えてしまい、同化の妨げとなるからだ。
しかし民主化後、そうした馬鹿げた教育も次第に改善されてきた。台湾史の教科書が、一九九七年には中学校に、二〇〇六年からは高校にそれぞれ導入された。だがその都度、国内の中華民族主義勢力は、「脱中国化だ」「台湾独立の教科書だ」などと大騒ぎだ。
そして今回の新しい学習指導要領も、槍玉に挙がっている。新たに東亜史の課程が設けられ、中国史はその一部として教えられることになったのだからだ。彼らが本国、祖国と崇める中国の歴史が外国史扱いにされるのだから怒って当然だが、一般国民は、彼らを相手にしていない。洗脳教育の復活を求めるこうした勢力に、反撥する教員、生徒も少なくない。
■独立の動きとして批判に乗り出した中共
しかしその一方で、この勢力の動きに常に呼応し、火力支援を行ってきたのが中共なのだ。
これまで李登輝総統の「二国論」(台湾と中国は国と国との関係)や、陳水扁総統の「一辺一国」(台湾と中国は別々の国)の主張は台湾独立の主張だとし、文攻武嚇(宣伝攻撃と武力威嚇)で対処してきた中共である。中国史の枠外で台湾史を教えるなど、恐るべき「文化台独」と映り、反対せずにはいられな。
だから今回も、蔡英文政権の「文化台独」の陰謀だとして黙っていない。十一月二十四日には中共機関誌の人民日報が、「台湾の学界と教育界は新しい歴史教科書を批判する」と題する論説を掲げ、他の複数の中共御用メディアもそれを転載、拡散している。

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