台湾の国連加盟支持を!日本もオランダ議会に学べー台湾問題は中国内政問題ではなく国際問題だとする認識を
2019/11/06/Wed
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オランダ下院は十月八日、台湾の国際機関への参与を支持することを政府に求める動議を、百三十二対十八の賛成多数で可決した。

「台湾支持」を表明したオランダ下院
台湾外交部は動議の背景について「下院では党派を問わず中国の軍備拡張、台湾を含む周辺国への脅威を懸念し、政府は台湾やその他のアジア太平洋地域の国との協力を進めるべきだと考えて」おり、また「国内でも中国のシャープパワーが各地の自由、民主、人権を迫害していることに懸念が強まっている」と説明した。
オランダ下院に感謝の意を表した台湾外交部。中国の圧力で台湾を承認する国の減少が続く中で上がった友情の声に、大いに励まされていることだろう。

遠い欧州のオランダでも中国の軍事的脅威の懸念が高まっている。日本の
国会もオランダ議会の良識と勇気に学ぶべきだ
オランダ在住の台湾人も今年インターネットで請願署名を集めて下院に提出。下院外交委員長らとも会っていたという。
日本では、台湾が国連など国際機関に加盟できないのは、台湾が「中国の領土だから」、「国家ではないから」などと考えるのが一般的だが、それは誤解だ。
たしかに一九七一年の国連総会におけるアルバニア決議で、台湾の中華民国は「中国代表」の座を中華人民共和国に奪われたが、しかしそれは台湾が中華人民共和国の領土と認定されたというのは誤解だ。中華人民共和国が「一つの中国」宣伝においてそう強調してはいるが、それが事実捏造であることは、決議文を読めば明らかである。
また台湾は国であるか否かだが、ほとんどの国は「一つの中国」の考えを押し付ける中国の圧力で台湾を国と認めずにいる。しかしどうみても台湾は、住民、領土、政府という国家成立要件を満たした一つの国家である。

台湾は中国の領土ではなく、国連に加盟する資格がある。台湾問題は中国内政
問題ではなく国際問題であるとの認識を広げなければならない
現在の台湾は、「我こそが中国正統政権」だとの虚構を掲げていた蒋介石時代とは異なっている。したがってかつてのような「中国代表」としてではなく、中国とは全く無関係な「二千四百万の台湾人民の代表」として国連に新規加盟することは、アルバニア決議にも反するわけでもなく、十分に可能であるはずだ。
しかしそれでありながらなぜ加盟できないのか。それは中国が全力を挙げてそれに反対するからに他ならない。
かつて陳水扁政権が加盟申請を試みた際、中国は何が何でもこれを阻止せんとして緊張を高めた。そのため現在の蔡英文政権は、再び緊張が高まるのを恐れ、申請すらできなくなっている。
それではなぜ、中国はそこまで妨害に躍起となるのか。それは台湾がもし国連に加盟すれば、いや、ただ加盟を申請するだけで、世界中が台湾は主権国家であるとの認識を強め、それにより中国の「一つの中国」宣伝が虚構であることが暴露され、中国による台湾併呑は「他国が干渉してはならない中国内政問題」ではなく、「世界が干渉するべき中国の不法な侵略問題」であることが明確になってしまうからなのである。
「中国が国連常任安保理事国である限り、台湾の国連加盟は不可能だ」とする冷ややかな意見はよく聞かれるが、しかし台湾が加盟申請を行うだけで、あるいは今回のオランダ下院のように、世界で台湾の国際機関への加盟、参加への支持が表明されるだけで、台湾問題の「国際問題化」に繋がり、台湾の安全はますます確保されて行くことになるのである。
ところで今回の議決で反対票を投じたのが十八人だが、きっと中国と利害関係を持つ少数の議員たちなのだろう。日本の国会であればこれとは逆で、中国を恐れず台湾のために声を上げることがでない議員が圧倒的多数ではないか。
台湾と同時に中国の脅威を受ける日本こそ、台湾問題の国際問題化を進めなければならないはずだが。
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オランダ下院は十月八日、台湾の国際機関への参与を支持することを政府に求める動議を、百三十二対十八の賛成多数で可決した。

「台湾支持」を表明したオランダ下院
台湾外交部は動議の背景について「下院では党派を問わず中国の軍備拡張、台湾を含む周辺国への脅威を懸念し、政府は台湾やその他のアジア太平洋地域の国との協力を進めるべきだと考えて」おり、また「国内でも中国のシャープパワーが各地の自由、民主、人権を迫害していることに懸念が強まっている」と説明した。
オランダ下院に感謝の意を表した台湾外交部。中国の圧力で台湾を承認する国の減少が続く中で上がった友情の声に、大いに励まされていることだろう。

遠い欧州のオランダでも中国の軍事的脅威の懸念が高まっている。日本の
国会もオランダ議会の良識と勇気に学ぶべきだ
オランダ在住の台湾人も今年インターネットで請願署名を集めて下院に提出。下院外交委員長らとも会っていたという。
日本では、台湾が国連など国際機関に加盟できないのは、台湾が「中国の領土だから」、「国家ではないから」などと考えるのが一般的だが、それは誤解だ。
たしかに一九七一年の国連総会におけるアルバニア決議で、台湾の中華民国は「中国代表」の座を中華人民共和国に奪われたが、しかしそれは台湾が中華人民共和国の領土と認定されたというのは誤解だ。中華人民共和国が「一つの中国」宣伝においてそう強調してはいるが、それが事実捏造であることは、決議文を読めば明らかである。
また台湾は国であるか否かだが、ほとんどの国は「一つの中国」の考えを押し付ける中国の圧力で台湾を国と認めずにいる。しかしどうみても台湾は、住民、領土、政府という国家成立要件を満たした一つの国家である。

台湾は中国の領土ではなく、国連に加盟する資格がある。台湾問題は中国内政
問題ではなく国際問題であるとの認識を広げなければならない
現在の台湾は、「我こそが中国正統政権」だとの虚構を掲げていた蒋介石時代とは異なっている。したがってかつてのような「中国代表」としてではなく、中国とは全く無関係な「二千四百万の台湾人民の代表」として国連に新規加盟することは、アルバニア決議にも反するわけでもなく、十分に可能であるはずだ。
しかしそれでありながらなぜ加盟できないのか。それは中国が全力を挙げてそれに反対するからに他ならない。
かつて陳水扁政権が加盟申請を試みた際、中国は何が何でもこれを阻止せんとして緊張を高めた。そのため現在の蔡英文政権は、再び緊張が高まるのを恐れ、申請すらできなくなっている。
それではなぜ、中国はそこまで妨害に躍起となるのか。それは台湾がもし国連に加盟すれば、いや、ただ加盟を申請するだけで、世界中が台湾は主権国家であるとの認識を強め、それにより中国の「一つの中国」宣伝が虚構であることが暴露され、中国による台湾併呑は「他国が干渉してはならない中国内政問題」ではなく、「世界が干渉するべき中国の不法な侵略問題」であることが明確になってしまうからなのである。
「中国が国連常任安保理事国である限り、台湾の国連加盟は不可能だ」とする冷ややかな意見はよく聞かれるが、しかし台湾が加盟申請を行うだけで、あるいは今回のオランダ下院のように、世界で台湾の国際機関への加盟、参加への支持が表明されるだけで、台湾問題の「国際問題化」に繋がり、台湾の安全はますます確保されて行くことになるのである。
ところで今回の議決で反対票を投じたのが十八人だが、きっと中国と利害関係を持つ少数の議員たちなのだろう。日本の国会であればこれとは逆で、中国を恐れず台湾のために声を上げることがでない議員が圧倒的多数ではないか。
台湾と同時に中国の脅威を受ける日本こそ、台湾問題の国際問題化を進めなければならないはずだが。
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