国民党は危険！日本も認識すべき台中関係実際の状況

2019/02/15/Fri

来年の台湾総統選挙で民進党から政権奪還を目指す国民党。民進党は台湾を中国の一部と位置付ける虚構の「一つの中国」原則を、虚構であるがゆえに認めないために中国に睨まれ、緊張を高められる一方だ。そこで日本では愚かにも、「一つの中国」を掲げる国民党なら、かつての馬英九政権当時のように、台中関係は改善され、それによって地域の平和と安定も回復するはずだとなどと期待する人間は大勢いる。マスメディアあたりも含めてだ。

しかし国民党政権が誕生したところで、中国の軍備拡張が停止することはない。台湾を占領する日までは、それを主要目標に軍拡に狂奔し続けるし、それが達成されたらされたで、今度は「中華民族の偉大なる復興」という名の新たな世界秩序建設のため、更にいっそう軍拡に邁進することになることだろう。

いずれにせよ、台湾の政権がどう変わろうと、中国が台湾や日本、そしてアジア太平洋地域全体に及ぼす脅威が低減することはない。逆に今のように台湾が対中関係の改善などに乗り出さない方が、むしろ地域の平和には役立つのではないだろうか。つまり国民党政権より民進党政権の方が、我々にとっても有利ではないのか。

総統選挙への出馬の意欲満々である国民党の呉敦義主席が二月十四日、ラジオ番組で見せた発言だけを見ても、そう思えてならない。

このままでアジア太平洋地域は守れるか。国民党の呉敦義主席の発言から、
同党の売国志向が読み取れそうだ

「もし国民党が政権を取ったなら、対岸（中国）と交渉を通じ最終的な平和協定を結ぶのか」と聞かれた呉氏は、「政府、または政府から権限を与えられた機構だけが協定に署名できる。国民党が政権を取れば、国民党政権は平和協定に調印する権利を持つことになる」と述べたのだ。

この平和協定とは、国共内戦の平和協定だ。

言うまでもなく中華民国政府（国民党）は一九四九年、この内戦で敗れ、非領土である台湾に亡命して来た訳だが、しかし今更「内戦」もないだろう。国民党は今も健在ではあるが、しかし国民党と亡命してきた中国人を除く圧倒的多数の台湾住民は、最初からこんな中国内戦とは無関係なのである。

中国は台湾問題を内戦問題の延長だと位置付け、国民党と平和協定を結んで内戦を終結させ、「統一」を達成しようと、つまり台湾を統治下に組み込もうと必死である。そもそもあの国は、この協定を結ぶためにこそ、一方では軍備拡張に勤しみながら、一方では国民党の馬英九政権と関係改善を演出するなどしてきたのである。しかし中国の領土ではない台湾が、なぜ中国に併呑されなければならないのか。

それでありながら国民党もまた、いまだ「一つの中国」を夢見ているようだ。実際には中共と仲直りしたい訳でなく、ただ党中枢の在台中国人や中国人化した台湾人は、「民進党のような台湾人勢力に台湾支配権を奪われ、故国の中共と対立するくらいなら、むしろ中共に投降し、台湾支配者の地位を回復させたい」と願っているのだろう。そこで二〇一一年、国民党の馬英九総統は「今後十年以内に平和協定が結ばれる可能性あり」と発言。世論の猛反発を受け、慌てて「協定締結の前に国民投票にかける」などと言ってその場を取り繕った。だが同党が野党に転落した直後の二〇一六年、党政策綱領に「平和協定による敵対状態収束の可能性を探る」などと盛り込んでいる。その翌年、呉氏が党主席に就任した後、それは削除されたのだが、今回彼は「国民党が政権を取れば平和協定に調印する権利を持つことになる」などと・・・。

以上のように、この台中間の平和協定の「平和」とは、中国への「投降」を意味するものなのである。

チベットは一九五一年、中国の軍事的脅威に耐えかねた売国的な国の代表が、ダライラマ法王の許可もなく中国との平和協定（十七ヶ条協定）を締結し、その結果中国の残虐な統治下に組み込まれ、今日に至っているのだが、台湾にも同じような道を歩ませようというのか。。

呉氏は「政権を握れば平和協定締結の権力を持つ」とは言ったが、「締結する」とは言わなかった。それはなぜなら、そう明言すれば国民から猛反撥されるだめだ。

しかし将来に同党が与党の地位を回復させれば、彼らは有権者からの締結反対の圧力だけでなく、更には中国からの締結要求という圧力にも直面することになる。しかもその圧力はますます増大して行くことだろう。もしその時国民党政権が売国的であるなら、かつてのチベットの如く、それに耐えきれなくなり、ついには台湾を売り飛ばしかねない。

そして台湾の島は、間違いなくアジア太平洋地域で覇を唱えんとする中国の前進基地と化し、一転して我々を脅かすことになるだろう。

繰り返すが台湾の政権が国民党であれ民進党であれ、中国の軍拡は止まらない。したがって政権の座には、中国に抵抗する意志がより強固な政党に座ってもらった方がいいのであるが、それをなかなか理解しようとしない日本人が多いのは、やはりこの国にもまた、それほど中国に頭の上がらない売国的な人間が多いということか。

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