台湾の親米路線を批判！東京新聞「中国迎合」社説は低レベル

2018/08/27/Mon

■自ずと欺瞞をもたらす中国擁護の報道

慰安婦虚偽報道で一気に「権威」を失墜した朝日新聞に代わり、左翼のオピニオンリーダーたらんと躍起になる東京新聞（中日新聞）。凋落する朝日から購読者を奪い取ろうとの一心でか、あるいはすでにリーダーになったとの思い込みからの傲慢さからか、中国迎合の姿勢を打ち出すことに、今や臆するところがない。

これはとんでもないことである。なぜかというと、日本を含む世界の安全に脅威をもたらす覇権主義国家に迎合するなど、悪の擁護にほかならい。そしてそればかりか、悪の擁護者は自らを正当化するため自ずと欺瞞の言論を展開することになり、あまりにも有害だ。

八月二十七日の「波高い中台関係　台湾分断の犠牲者は」と題する社説などは、まさにそういった内容である。以下に検証してみよう。

■東京新聞社からの回答を待っているが…

先ず見出しにある「台湾分断の犠牲者」とは何かだが、それについては本文冒頭で次のように記す。

―――台湾で親中派と反中派の市民対立が目立つ。中国の軍事外交での過度な圧力と、台湾の露骨な対米接近が背景にある。中台の政治にほんろうされる社会分断の犠牲者は、ほかならぬ台湾住民である。

つまり与党民進党が親米反中路線を強化し、親中路線の野党国民党と対立するため、それぞれの支持者が対立を余儀なくされているとうことらしい。

それでは市民間でどんな対立が「目立つ」というのか。市民はどのような形の「犠牲」を強いられているというのか。何とも血生臭い大袈裟な表現に思え、私には違和感があるのである。

何しろ民進党支持者と国民党支持者との鋭い対立は昔からの常態であり、別に今格別に「目立つ」ようになっているわけではない。しかもそうした対立は日本を含む民主主義国家では普遍的な現象でもあり、日本のメディアがわざわざ社説まで掲げて問題視すべきものでもないと思ったのだ。

そこで、東京新聞の東京本社の読者部に電話を入れ、「いったいどんな対立が目立っているというのか。具体的に教えてほしい」と質問してみた。読者部は「担当者から回答があれば伝える」というので、氏名と電話番号を教えたものの、何時間経っても連絡はない。たぶん回答など来ないのではないか。

■民進党批判に説得力を付与する目的で作り話か

なぜならもともと実態を伴わない書き方である可能性があるからだ。台湾の友人にも聞いたが、「親中派と反中派の市民対立が目立つ」という表現は、現実に照らして「おかしい」といっている。

この社説を読み進めて私が感じたのは、この一文は中国と対立する民進党の親米路線への批判を目的とするものであるということだ。そこでその批判に説得力を持たすため、市民の「犠牲」なる言葉を案出したのではないか。

その民進党への批判とは次のような感じだ。

―――振り返れば、一六年の総統選で民進党の蔡英文主席が勝利したのは、国民党の過度な対中融和路線に民衆が失望し、蔡氏の中台関係「現状維持」路線が共感を得たからである。

―――蔡総統は十九日、中南米訪問の経由地米国で米議会議員らと面会し「台米関係はわれわれの行方を照らす光だ」と強調した。

―――正式な国交のない米台間で今春、高官相互訪問を促す台湾旅行法が成立したほか、防衛協力の強化方針でも合意し緊密化が進む。

―――だが、民進党綱領に掲げた「独立」を封じた蔡総統の「現状維持」路線が、アジアの平和を守る政治の知恵だったはずである。

まさか社説は、蔡英文総統の米国との防衛協力の強化が、その「現状維持」路線に反しているとでも言いたいのか。

■台湾の状況を分かって書いていると思えない

台中間の「現状」とは、それぞれが独立し、お互いに隷属しないという状況である。

実際に蔡英文氏は中国への刺激を避けるため、「現状維持」をするとは繰り返しても、「現状」の定義を明確にしていない。ただ総統就任前にはそれに関し、「台湾の主権の現状を維持するということだ。台湾は中国に属さないという現状を維持しなくてはならない」と話していた（二〇一五年五月七日、自由時報）。それは今の民進党の立場そのものである。

そしてこういった「現状」を支えてきたのは、まさに米国の「防衛協力」なのである。

台湾の呉釗燮外交部長も七月二十三日、CNNとのインタビューで「もしワシントンの軍事的な支持がなければ、台湾は簡単に北京による軍事占領を受けることになる」と語っている。

この見方を否定する者がいたら、よほどの国際情勢音痴だろう。中国側もこれまで「米国さえいなければ中国はとっくに統一されている」と言ってきた。

ところが東京新聞社説は、「現状維持」を支える台米関係の「強化」は「現状維持」には好ましくないというのだからインチキ臭い。

中国の立場に立って、台湾は米国と仲良くするなと言いたいだけではないのか。

ちなみに社説はこんなことも書いている。

―――年金改革はじめ内政課題で十分に成果を得られていない焦りなのか、蔡氏には中国を刺激するような対米接近の誇示が過ぎる。

内政問題での焦りで「対米接近」を誇示していると本気で考えているなら噴飯ものだ。台湾の今の状況を、東京新聞はちゃんと分かって書いているのか。

台湾と米国の接近、関係強化には誰にでもわかる別の理由があるのである。ただ東京新聞は、それを書きたくないだけだろう。もちろん、中国の味方をするために…。

■中国の悪の印象を希薄にするための民進党批判

朝日新聞などもそうなのだが、日本の中国迎合のメディアは近年、論説などで中国の覇権主義、膨張の動き等々に触れなければならない時、よく用いる手法がある。それは一応は中国に厳しい批判を加えながらも、それと同時に日米同盟や台湾などへも「中国を刺激するな。自重せよ」と批判したり訴えたりすることで、中国の悪のイメージを希薄にするという情報操作だ。

この東京新聞の社説もまた、その類の代物に他ならない。

実際に「蔡氏には中国を刺激するような対米接近の誇示が過ぎる」などと書いた後、やはり一応は次のように、中国批判を展開している。

―――むろん、中国の台湾への圧力は目に余る。経済援助を切り札に中米やアフリカ諸国を台湾との断交に追い込んでいる。中国に就航する各国航空会社に「台湾」を「中国台湾」の表記に変更するよう求め、台湾で来年開催予定の国際スポーツ大会も「台湾」表記の問題で干渉し、中止に追い込んだ。

ここまで中国の最近の所業を詳述できる東京新聞なら、実際にはわかっているはずだ。台湾の主権も国民も無視し、何が何でも併呑しようと躍起になる中国のこうした横暴な動きこそ、「現状破壊」を目指すものであるということをだ。

実際すでに台湾政府も米国政府も、「現状破壊だ」と中国を批判しているが、それは民主主義国家としては当然の見方だろう。

■台湾・米国の「現状維持」の努力を「現状破壊」と

しかも中国の「現状破壊」に向けた動きはそれらだけではない。

台湾攻略を第一目標にする軍備拡張はとどまるところを知らず、台湾付近での軍事演習も常態化させている。

南支那海の実効支配の強化も台湾併呑の準備と受け止めてよい。東支那海＝尖閣諸島を狙う行動も含めすべてが、台湾を手中にしてアジア太平洋地域に覇権を確立し、「中華民族の偉大なる復興」（中国を盟主とする世界秩序建設）の野望を成し遂げようとの危険な動きといえるのだ。

そしてかくして台米間では、「高官相互訪問を促す台湾旅行法が成立したほか、防衛協力の強化方針でも合意し緊密化が進」み、蔡英文氏も「台米関係はわれわれの行方を照らす光だ」と述べたわけだ。

つまり台米は中国の「現状破壊」の動きに対し、「現状維持」を貫かんと努力しているのだが、東京新聞社説はそうした努力を「現状破壊」だと強調するのだ。

先に、中国の悪の擁護は嘘をもたらすと書いたが、それはそういうことなのだ。

このようなインチキなメディアに「アジアの平和を守る政治の知恵」など口にする資格はない。

■中国の台湾侵略の野望を「悲願」とまで書く迎合ぶり

社説の以下のくだりも看過できない。

―――中国は台湾統一を悲願とするが、軍事演習や外交攻勢など一連の強引な対応は反発を招くだけだ。民主主義が根づく台湾では、若い世代を中心に自身を中国人ではなく台湾人と認識する人が増えている理由をよく考えてほしい。

台湾は中国の国土ではないため、「台湾統一」とは国際法上禁じられる「台湾侵略」となるわけだが、東京新聞社説はその「侵略」に反対しないばかりか、逆に支持を表明しているのがわかるだろうか。

台湾では「民主主義が根付」いているなど強調し、「統一」に反対する台湾の民意を尊重するかのようなポーズを見せるも、実際には「統一を目指し、もっとうまくやれ」との中国への叱咤激励とも受けとれる。

もし東京新聞が本気で中国の台湾に対する侵略に反対する気があるなら、そう明確に書いているはずである。そもそも中国の侵略の野望を、「悲願」などと呼ぶはずがない。

よく考えれば恐ろしい話だ。日本という民主主義国家において、中国の侵略姿勢を容認したり、台湾の国防の牽制を試みるメディアが存在するのだから。

■東京新聞の社説はレベルがあまりに低すぎる

ところで、台湾の社会、市民の「対立」「分断」「犠牲」の話はどうなったのか。一応文末で再び次のように触れてはいる。

―――台湾の与野党は「親中」「反中」だけをクローズアップして社会を分断させるのではなく、それぞれの描く台湾の未来像でも競い合ってほしい。

案の定、どんな「分断」があるのかは、結局最後まで説明しなかった。

それから、「台湾の未来像でも競い合ってほしい」とも書くが、与党も野党も政党だから、そんな「競い合い」ならいつでもやっている。社説は意味不明の「分断」話をうまくまとめるため、こんな適当なことを書いたのだろう。

もしこの社説を漢語に翻訳して台湾人に読ませたら、きっと多くは「東京新聞とはこんなにレベルが低いのか。台湾の事情を分かっていない」と呆れるはず。私も、朝日新聞社に入社できなかった左翼たちが、東京（中日）新聞社に流れ込み、こんな素人臭い文章を書いているのかなと…。

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