頑張れ！ノルウェーで台湾人留学生らが台湾正名訴訟
2018/08/10/Fri
ノルウェー在住の台湾人留学生、元留学生らが台湾国籍正名運動に乗り出している。
事の発端は二〇一〇年、ノルウェーの移民局が、「Taiwan, Province of China」（台湾・中国の一省）とする国際標準化機構（ISO）の悪名高き台湾の国名コードに従い、台湾人に発給する滞在許可証の国籍表記を「Taiwan」から「Kina」（中国）に書き換えたことだ。
ノルウェー政府が台湾人に発給する滞在許可証には「Kina」（中国）との国籍表記が
ノルウェーで留学生らが開始した台湾正名訴訟費用の支援募金。大きな反響を呼んでいる
そこで二〇一五年から同国に留学する台湾人のJoseph(仮名)さんは留学生の仲間らと二〇一七、一八年に移民局や移民請願委員会に台湾正名を求めたが、埒が明かなかった。訴訟も考え、本国の外交部長（外相）に書簡で協力を仰いだが、予算なしとの回答だった。
そこで「ノルウェー居留証核心訴訟チーム」の名で八月一日、訴訟費用支援のネット募金を開始した。
その際に発した声明には、「今回、もしノルウェーの裁判所、また場合によっては欧州人権裁判所において勝訴したなら、最も象徴的な判例が生まれることになり、他の欧州諸国で生じている類似の問題をも解決するだろう」とあった。
そしてこの活動はただちに本国のネット上で大きな話題となり、テレビ各局にも報じられた。募金の目標額は百二十二万台湾元だが、九日にはその九八%、に当たる百二十万円が集まった。
八日には外交部も動き出した。同部報道官は、「様々な国際的な場面で台湾正名のため声を上げることは外交部の長期的な仕事であり、責任でもある。留学生が海外で訴訟を通じ、国家の尊厳と地位を守ろうという努力に対し、外交部はとても感服している」と述べた。
そして「駐スウェーデン代表処（大使館に相当）を通じてノルウェー政府と協議を続け（駐ノルウェー代表処は、同国が台湾との交流に消極的であるため、昨年来業務を停止中）、訴訟当事者とも緊密に連絡をとり、できるだけの支援を行う」との考えを示した。
これまでも欧州では台湾人の国籍表記に関する「闘争」があった。例えばアイスランドでは一人の台湾人女性が抗議した結果、「無国籍」とする表記を勝ち取り、スイス、スウェーデン、イタリアでも同様の結果を得ているという。
国際標準化機構（ISO）の悪名高き台湾の国名コードは「Taiwan, Province of China」（台湾・中国の一省）。これも禍のまたもとだ
中国が各国の企業に対してまで、「台湾」表記を「中国台湾」に改めよとの不当要求を強化する中、こうした台湾人の勇気ある抵抗、反撃は称賛に値するし、また各国の人々もこれを支援するべきである。
台湾侵略を狙う中国覇権主義の問題は国際社会が共に取り組む問題。台湾人の人権問題もしかりであろう。したがって台湾を独りで闘わせてはならない。
幸い日本では、すでにそうした動きが広がっているように見え、さまざまな台湾正名の訴えが聞かれるようになってきた。
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奮って参加を！
８・１２池袋「台湾正名」署名活動～ 東京五輪開幕まで2年！台湾は台湾！チャイニーズ・タイペイではない !
日時 ８月１２日（日）午後1～４時
場所 JR池袋駅東口前
主催 台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）
協力 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先 070-6484-2624
■全国の皆さん、台湾正名請願署名にご協力ください！
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
事の発端は二〇一〇年、ノルウェーの移民局が、「Taiwan, Province of China」（台湾・中国の一省）とする国際標準化機構（ISO）の悪名高き台湾の国名コードに従い、台湾人に発給する滞在許可証の国籍表記を「Taiwan」から「Kina」（中国）に書き換えたことだ。
ノルウェー政府が台湾人に発給する滞在許可証には「Kina」（中国）との国籍表記が
ノルウェーで留学生らが開始した台湾正名訴訟費用の支援募金。大きな反響を呼んでいる
そこで二〇一五年から同国に留学する台湾人のJoseph(仮名)さんは留学生の仲間らと二〇一七、一八年に移民局や移民請願委員会に台湾正名を求めたが、埒が明かなかった。訴訟も考え、本国の外交部長（外相）に書簡で協力を仰いだが、予算なしとの回答だった。
そこで「ノルウェー居留証核心訴訟チーム」の名で八月一日、訴訟費用支援のネット募金を開始した。
その際に発した声明には、「今回、もしノルウェーの裁判所、また場合によっては欧州人権裁判所において勝訴したなら、最も象徴的な判例が生まれることになり、他の欧州諸国で生じている類似の問題をも解決するだろう」とあった。
そしてこの活動はただちに本国のネット上で大きな話題となり、テレビ各局にも報じられた。募金の目標額は百二十二万台湾元だが、九日にはその九八%、に当たる百二十万円が集まった。
八日には外交部も動き出した。同部報道官は、「様々な国際的な場面で台湾正名のため声を上げることは外交部の長期的な仕事であり、責任でもある。留学生が海外で訴訟を通じ、国家の尊厳と地位を守ろうという努力に対し、外交部はとても感服している」と述べた。
そして「駐スウェーデン代表処（大使館に相当）を通じてノルウェー政府と協議を続け（駐ノルウェー代表処は、同国が台湾との交流に消極的であるため、昨年来業務を停止中）、訴訟当事者とも緊密に連絡をとり、できるだけの支援を行う」との考えを示した。
これまでも欧州では台湾人の国籍表記に関する「闘争」があった。例えばアイスランドでは一人の台湾人女性が抗議した結果、「無国籍」とする表記を勝ち取り、スイス、スウェーデン、イタリアでも同様の結果を得ているという。
国際標準化機構（ISO）の悪名高き台湾の国名コードは「Taiwan, Province of China」（台湾・中国の一省）。これも禍のまたもとだ
中国が各国の企業に対してまで、「台湾」表記を「中国台湾」に改めよとの不当要求を強化する中、こうした台湾人の勇気ある抵抗、反撃は称賛に値するし、また各国の人々もこれを支援するべきである。
台湾侵略を狙う中国覇権主義の問題は国際社会が共に取り組む問題。台湾人の人権問題もしかりであろう。したがって台湾を独りで闘わせてはならない。
幸い日本では、すでにそうした動きが広がっているように見え、さまざまな台湾正名の訴えが聞かれるようになってきた。
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日時 ８月１２日（日）午後1～４時
場所 JR池袋駅東口前
主催 台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）
協力 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
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