日本人も知るべき中共「台湾侵略」の執念ー崔天凱駐米大使が米国を挑発
2018/04/07/Sat
台湾とは一蓮托生の運命にある日本の国民が関心を寄せるべきであるにかかわらず、なかなかメディアが関心を示さないのが、中国の台湾侵略の野望がいかに大きなものかだろう。それについて以下に書いて見たい。
米国では一九七九年の台湾関係法(台湾に対する国家待遇、武器供与など防衛協力を規定)に続き、このほど台湾旅行法(台米高官の相互訪問を促進)が成立したのを受け、甚だ穏やかでないのが中国である。
中国の崔天凱駐米大使は四月四日、CGTN(CCTVの国際放送)の英語番組に出演し、司会者から「台湾旅行法の施行をどう見るか。軍要人の相互訪問を可能にしたことは、大陸(※中国)の統一への決意を激発したか」「もし本当に米国の軍艦が高雄港に入れば、これは何を意味することになるか」と聞かれ(※後者の質問は台湾旅行法ではなく国防授権法に関するものだが、司会者は両法律を混同している)、次のように答えた。

傲慢な態度で野卑な発言を繰り返し、米国を恫喝、牽制する崔天凱駐米大使(右)
―――我々は武器供与を含むいかなる形の米台軍事協力にも反対する。
―――注意してほしい。我々は米国の行動には、相応の対抗措置を取るということにだ。
「『一つの中国』原則は今も中米関係の基礎だと考えているか」と問われると、
―――それが基礎だ。如何なる者であれこの原則を破壊しようとすれば、それがもたらす結果は厳重なものとなる。
「それは反国家分裂法が発動され、戦争になるということか」
―――今に見ているが好い。その時が来ればわかる。
―――少なくともはっきり言えることは、誰も中国統一は阻止できないということだ。
「それでは最後は平和統一か武力統一か。米国に向けて話して欲しい」
―――もちろん目標は平和統一だが、しかし実際にはどうであれ我々は必ず統一を実現する。
以上のように中国の駐米大使は米国で、米国及び世界を恫喝したのである。
それにしても中国という国は、恫喝にしても何にしても、つねにその主張には偽りが伴っている。
崔天凱氏が「『一つの中国』原則が中米関係の基礎。この原則を破壊しようとすれば、それがもたらす結果は厳重だ」と述べたのは、まさにそれだ。そもそも、台湾は中国領土であり、台湾併呑は中国内政問題だと強調する「一つの中国」原則を米国は容認したことなどないのである。
確かに米国は「一つの中国」政策というものを掲げてはいるが、しかしそれは「一つの中国」原則とは別物なのだ。「中国は一つ。中国は中華人民共和国」とは認めるものの、台湾を中国領土とは認めず、台湾関係法をその柱の一つとするものなのだ。
だからこそこの中国大使の無法者さながらの発言に関し、米国務省は次のようなコメントを見せた。
「米国は『一つの中国』政策を守っている」
「米国の長期にわたる台湾への武器供与はこれまで七つの政権が一致して行って来たものだ。米国の一貫する政策は、台湾の安全を支援し、台湾海峡の平和と安定を支持するものだ」
「北京、台北当局に対しては、建設的な対話を進め、尊厳、尊重という基礎の上で、台湾海峡両岸人民がともに受け入れることのできる形で、異なりを平和的に解決する方法を求めるよう励ましたい」
以上見ての通り、中国がいかに恫喝しようとも、米国は台湾人民の台湾の安全を守ると力強く表明するのである。そしてそれには、重要な同盟国である日本の安全を守らなければならないとの判断が働いていることも忘れてはならない。
ところで中国は、米国を敵に回してでも本気で台湾に武力発動を行う覚悟はあるかだが、それについての分析は様々だ。
米国の中国研究家、イアン・イーストン氏は自らの体験に基づき、「間違いなく中国政府全体、少なくとも中共の重要幹部たちは台湾問題に対して強烈な執念がある」と、近著『The Chinese Invasion Threat』で書いている(この書は中国の台湾侵略計画を暴いたとして日本でも報じられた)。
中国に台湾侵略の覚悟、自信があるかはともかく、少なくともそうした野心は本物のようである。米軍の干渉を排し台湾侵略を果たさんと軍拡に無我夢中になるのも、こうした執念があるがためだ。
崔天凱氏の野卑な発言のもまたその野心を剥き出しにしたものだ。
もし今後、米国が対中融和に傾き、あるいは日本が対中融和に傾いて日米同盟が空洞化するような事態となれば、そのとき初めて中国は自信を抱き、積年の野望を遂げようと暴発しそうであるが、日本国民はこうした問題に対し、いつまでも無関心でいてはならないと思うのである。
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米国では一九七九年の台湾関係法(台湾に対する国家待遇、武器供与など防衛協力を規定)に続き、このほど台湾旅行法(台米高官の相互訪問を促進)が成立したのを受け、甚だ穏やかでないのが中国である。
中国の崔天凱駐米大使は四月四日、CGTN(CCTVの国際放送)の英語番組に出演し、司会者から「台湾旅行法の施行をどう見るか。軍要人の相互訪問を可能にしたことは、大陸(※中国)の統一への決意を激発したか」「もし本当に米国の軍艦が高雄港に入れば、これは何を意味することになるか」と聞かれ(※後者の質問は台湾旅行法ではなく国防授権法に関するものだが、司会者は両法律を混同している)、次のように答えた。

傲慢な態度で野卑な発言を繰り返し、米国を恫喝、牽制する崔天凱駐米大使(右)
―――我々は武器供与を含むいかなる形の米台軍事協力にも反対する。
―――注意してほしい。我々は米国の行動には、相応の対抗措置を取るということにだ。
「『一つの中国』原則は今も中米関係の基礎だと考えているか」と問われると、
―――それが基礎だ。如何なる者であれこの原則を破壊しようとすれば、それがもたらす結果は厳重なものとなる。
「それは反国家分裂法が発動され、戦争になるということか」
―――今に見ているが好い。その時が来ればわかる。
―――少なくともはっきり言えることは、誰も中国統一は阻止できないということだ。
「それでは最後は平和統一か武力統一か。米国に向けて話して欲しい」
―――もちろん目標は平和統一だが、しかし実際にはどうであれ我々は必ず統一を実現する。
以上のように中国の駐米大使は米国で、米国及び世界を恫喝したのである。
それにしても中国という国は、恫喝にしても何にしても、つねにその主張には偽りが伴っている。
崔天凱氏が「『一つの中国』原則が中米関係の基礎。この原則を破壊しようとすれば、それがもたらす結果は厳重だ」と述べたのは、まさにそれだ。そもそも、台湾は中国領土であり、台湾併呑は中国内政問題だと強調する「一つの中国」原則を米国は容認したことなどないのである。
確かに米国は「一つの中国」政策というものを掲げてはいるが、しかしそれは「一つの中国」原則とは別物なのだ。「中国は一つ。中国は中華人民共和国」とは認めるものの、台湾を中国領土とは認めず、台湾関係法をその柱の一つとするものなのだ。
だからこそこの中国大使の無法者さながらの発言に関し、米国務省は次のようなコメントを見せた。
「米国は『一つの中国』政策を守っている」
「米国の長期にわたる台湾への武器供与はこれまで七つの政権が一致して行って来たものだ。米国の一貫する政策は、台湾の安全を支援し、台湾海峡の平和と安定を支持するものだ」
「北京、台北当局に対しては、建設的な対話を進め、尊厳、尊重という基礎の上で、台湾海峡両岸人民がともに受け入れることのできる形で、異なりを平和的に解決する方法を求めるよう励ましたい」
以上見ての通り、中国がいかに恫喝しようとも、米国は台湾人民の台湾の安全を守ると力強く表明するのである。そしてそれには、重要な同盟国である日本の安全を守らなければならないとの判断が働いていることも忘れてはならない。
ところで中国は、米国を敵に回してでも本気で台湾に武力発動を行う覚悟はあるかだが、それについての分析は様々だ。
米国の中国研究家、イアン・イーストン氏は自らの体験に基づき、「間違いなく中国政府全体、少なくとも中共の重要幹部たちは台湾問題に対して強烈な執念がある」と、近著『The Chinese Invasion Threat』で書いている(この書は中国の台湾侵略計画を暴いたとして日本でも報じられた)。
中国に台湾侵略の覚悟、自信があるかはともかく、少なくともそうした野心は本物のようである。米軍の干渉を排し台湾侵略を果たさんと軍拡に無我夢中になるのも、こうした執念があるがためだ。
崔天凱氏の野卑な発言のもまたその野心を剥き出しにしたものだ。
もし今後、米国が対中融和に傾き、あるいは日本が対中融和に傾いて日米同盟が空洞化するような事態となれば、そのとき初めて中国は自信を抱き、積年の野望を遂げようと暴発しそうであるが、日本国民はこうした問題に対し、いつまでも無関心でいてはならないと思うのである。
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