中国人は大喜び！岩波書店『広辞苑』の誤記訂正拒否で得意満面
2017/12/25/Mon
『広辞苑』第六版が台湾を中華人民共和国の領土の一部とし、しかも日本政府はそれを承認しているといった誤記（＊１～３）を行い、国内は素より台湾政府からも訂正を求められている問題で、出版元の岩波書店は十二月二十二日、同社ＨＰで「読者の皆様へ」と題する声明を発し、「小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません」と言ってのけた。
（＊１）【台湾】の項目における「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」。
（＊２）【中華人民共和国】の項目に掲載の「中華人民共和国行政区分」地図における「台湾省」。
（＊３）【日中共同声明】の項目での「日本が･･･台湾がこれ（中華人民共和国）に帰属することを実質的に認め」。
声明は七百数十字にも及ぶ。人は嘘を吐く時に多弁だと言われるが、まさにそういうことだろう。強引に嘘を正当化しようとの一心で詭弁あり、嘘の上塗りあり、隠蔽あり。良心をかなぐり捨てない限り、とても「読者の皆さま」の前でこんな不誠実なものは書けないだろう。
そもそもこうした誤記は中国の「一つの中国」宣伝に従ったもので、どれもがあの国の定型表現の引き写しである。おそらく執筆者や編集者が中国に迎合する目的で行ったものだろう。左翼特有の「媚中無罪」の信念（前時代的な思い込み）で、敢えてこうした不正に手を染めたようだ。あるいは中国との間で何らかの利害関係があってのことかもしれない。
いずれにせよ、中国では外交部や御用メディアなどが、すでにこの問題に関心を寄せている。もちろん訂正は必要ないとの立場でだ。日本国民に『一つの中国』宣伝を刷り込む媒体として、この『広辞苑』の存在を重要視したのだろう。
したがって中国側は、今回の声明に喜んでいないはずがない。そこであの国の反応を調べたのだが、早くも米国の漢語紙で多維新聞という親中メディアが二十三日に論評を出していた。いかにも中国の喉舌らしい内容につき、以下に翻訳しよう。
日本の出版社が台湾を中国の一省とする件で回答：私達は間違っていないー多維新聞（12月23日）
先日、日本の国民的辞書である『広辞苑』が台湾を中国の一省としているとのニュースに台湾の緑陣営（※台湾本土派勢力）が激怒。台湾当局の駐日代表処は、岩波書店発行の『広辞苑』の内容は事実と符合しないとして、台湾当局の厳重なるい関心を示し、訂正を要求したが、これに対して岩波書店は二十二日、そのＨＰにおいて声明を発表し、関連の記述に誤りはないとの認識を示した。
読売新聞の二十三日の報道によれば、岩波書店は声明で、「日台関係は、非政府間の実務関係」であるとし、また特に「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」と指摘しているという。台湾の張仁久・駐日福代表は「非常に遺憾だ」と語っている。
報道によれば、日本の極めて権威のある百科国語大辞典の『広辞苑』の現行の第六版では、「中華人民共和国行政区分」で台湾を中国の一省としている。そればかりか「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がそれに帰属することを実質的に認めた」との事実を記述している。
これに日本の台湾独立派団体が大騒ぎをし、二〇一八年一月発行の第七版で訂正するよう要求した。しかし結局は、このような冷ややかな回答を受けた訳だ。中国外交部はこれより前に反応を示しており、「まさか台湾は中国の一省ではないというのか。周知の通り、台湾は中国の不可分の一部だ」と表明している。
国務院台湾事務弁公室はこれまで、「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部であり、それには疑う余地なき歴史事実と法理的基礎が具わっており、国際社会の普遍的な承認を受けている。台湾の中国の一部という地位を改変しようとのいかなる企ても徒労に終わるのだ」と何度も強調して来た。
思えば、岩波が声明で書いた「日台関係は、非政府間の実務関係」であるとか、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」といったものもまた、台湾は中国に帰属し、日本や世界各国もそれを承認しているとの印象操作を狙った中国の虚構宣伝の書き写しだろう。
岩波が今回の声明を、中国大使館の指導下で書いたかどうかは知る由もないが、少なくとも「一つの中国」をでっち上げる中国の意思に沿わんとの強い意思で書き上げたものであることは確かである。
論評は得意満面に「台湾の中国の一部という地位を改変しようとのいかなる企ても徒労に終わるのだ」との中国政府のお決まりのセリフで稿を閉じるが、台湾併呑を目論む中国侵略主義をここまで喜ばせるのが、岩波書店という出版社なのだ。
もっとも、訂正要求を行った側からすれば、今回は徒労などでは決してない。何しろ『広辞苑』という国民的辞書の驚くべき有害行為を白日の下に曝し、日本のマスメディアがこれほど中国のプロパガンダに従属しているという事実を広く知らしめることができたのだ。
したがって、岩波は決して得意満面ではいないと思う。産経新聞によれば、岩波の平木靖成・辞典編集部副部長は十二月十八日、『広辞苑』第七版に関する記者会見で、「台湾側が記述の修正を求めていることについて『必要があれば対応していきたいと社内で検討している』と述べた。ただ、現時点で実際に修正するかどうかについては明言しなかった」という。
そこでその日撮影された動画を見たのだが、同副部長は産経からこの問題を持ち出された途端、何かおどおどし始めたようだ。決して嘘を記載してはならない辞書という商品に嘘を書き入れてしまったのがばれるではないかと心配したのだろう。
記者会見に臨んだ編集部員。「台湾」の記述問題に触れられ、さすがに表情を変えた
かに見えた。誤記を放置した商品を売ることに良心の呵責はないか
このようなインチキ企業のインチキ商品に関して警鐘を打ち鳴らせば鳴らすほど、国民は真実とは何かを知って行くことになる。『広辞苑』の誤記訂正を訴える活動は、徒労どころか実に有効な闘いであると言える。
内容の欺瞞性が白日の下に曝された“国民的辞書”こと『広辞苑』。今後はその商品
の存在自体が問題視されよう
おそらく岩波は今回の声明で強引に問題の幕引きを行い、今後は沈黙に徹しようとするのだろうが、今ようやく国民は、同社の不正、欺瞞に気付き始めたところだ。
つまり「岩波問題」がクローズアップされるのはこれからなのである。岩波も、今回の声明で、よくぞ自らの本性を暴露してくれたものである。
■『広辞苑』の誤記訂正を求めよう！
「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！
・岩波書店『広辞苑』編集部
電話０３－５２１０－４１７８
フェイスブックメッセージ https://www.facebook.com/iwanami.kojien/?fref=ts
・岩波書店問合せ
https://www.iwanami.co.jp/contact/
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読売新聞の二十三日の報道によれば、岩波書店は声明で、「日台関係は、非政府間の実務関係」であるとし、また特に「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」と指摘しているという。台湾の張仁久・駐日福代表は「非常に遺憾だ」と語っている。
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これに日本の台湾独立派団体が大騒ぎをし、二〇一八年一月発行の第七版で訂正するよう要求した。しかし結局は、このような冷ややかな回答を受けた訳だ。中国外交部はこれより前に反応を示しており、「まさか台湾は中国の一省ではないというのか。周知の通り、台湾は中国の不可分の一部だ」と表明している。
国務院台湾事務弁公室はこれまで、「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国領土の不可分の一部であり、それには疑う余地なき歴史事実と法理的基礎が具わっており、国際社会の普遍的な承認を受けている。台湾の中国の一部という地位を改変しようとのいかなる企ても徒労に終わるのだ」と何度も強調して来た。
思えば、岩波が声明で書いた「日台関係は、非政府間の実務関係」であるとか、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」といったものもまた、台湾は中国に帰属し、日本や世界各国もそれを承認しているとの印象操作を狙った中国の虚構宣伝の書き写しだろう。
岩波が今回の声明を、中国大使館の指導下で書いたかどうかは知る由もないが、少なくとも「一つの中国」をでっち上げる中国の意思に沿わんとの強い意思で書き上げたものであることは確かである。
論評は得意満面に「台湾の中国の一部という地位を改変しようとのいかなる企ても徒労に終わるのだ」との中国政府のお決まりのセリフで稿を閉じるが、台湾併呑を目論む中国侵略主義をここまで喜ばせるのが、岩波書店という出版社なのだ。
もっとも、訂正要求を行った側からすれば、今回は徒労などでは決してない。何しろ『広辞苑』という国民的辞書の驚くべき有害行為を白日の下に曝し、日本のマスメディアがこれほど中国のプロパガンダに従属しているという事実を広く知らしめることができたのだ。
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の存在自体が問題視されよう
おそらく岩波は今回の声明で強引に問題の幕引きを行い、今後は沈黙に徹しようとするのだろうが、今ようやく国民は、同社の不正、欺瞞に気付き始めたところだ。
つまり「岩波問題」がクローズアップされるのはこれからなのである。岩波も、今回の声明で、よくぞ自らの本性を暴露してくれたものである。
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電話０３－５２１０－４１７８
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