いよいよ中共が介入！『広辞苑』訂正要求運動で岩波書店を擁護
2017/11/24/Fri
来年一月、『広辞苑』第七版が発行されるが、ここで注目したいのは第六版での台湾に関する誤った記載を訂正するかどうかだ。
誤記とは主に次のようなものだ。
（１）「台湾」の項で「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあるが、「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという事実は存在しない。
（２）【中華人民共和国】の項目にある「中華人民共和国行政区分」なる地図に、「台湾省」が含まれているが、これは事実に符合しない。
（３）【日中共同声明】の項目に「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とあるが、これも事実に反する勝手な解釈である。
以上は何も私一人の主張ではない。日本政府も同じ見方である。ただ中国政府だけはこれら記述を支持するはず。そもそもこれらは、「台湾は中国の不可分の領土の一部」だとする中国の「一つの中国」宣伝の定型表現の書き写しに他ならないからだ。
そこで我々日本人や台湾人の有志は現在、これらの訂正を発行元の岩波書店に求めているところだが、同社はこちらの主張に反論はできないものの、しかし訂正するとの約束もしない。つまり逃げの姿勢なのだが、そんな卑怯な岩波書店にこのほど、強力な助っ人が現れた。中国である。
中国共産党機関紙人民日報系で、対外強硬姿勢で知られる国際情報紙が環球時報であるが、同紙がこの問題に関心を示したのだ。十一月二十三日の「海外の独立派団体が機に乗じ挑発」と題する記事がそれである。
ちなみにこの「海外の独立派団体」とは、岩波書店に訂正要請を行っていることが台湾紙自由時報に報道された日本の在日台湾同郷会と、我々台湾研究フォーラムのことである。果たしてこの中共の喉舌は、我々の活動にいかなる反応を見せているのか。
以下に記事を全訳しよう。
日本の辞典が台湾を“省”に列す 海外の独立派団体が機に乗じ挑発
―――【環球時報日本特約記者 藍雅歌 于文】台湾の蔡英文当局が台湾独立への道をどんどん進む中、海外の複数の独立派団体が機に乗じて挑発に出ている。台湾メディアの二十一日の報道によれば、日本の国民的辞典『広辞苑』の新版が十年ぶりに出るが、一部の台湾団体は「現行版には台湾に関する多くの誤記があり、特に地図の中で台湾が“中国の一省”になっていると指摘し、新版での誤記の訂正を要求している。
―――台湾本土派メディアの自由時報は、『広辞苑』は日本の岩波書店の発行だが、この出版社の立場は親中、左翼であると見られていると伝える。『広辞苑』という国語辞典は日本全国の図書館、学校、家庭、職場で普遍的に使用されており、社会に重大な影響力を持っている。
―――在日台湾同郷会と日本の台湾研究フォーラムは二十一日、岩波書店に対して正式な抗議を行った。彼らによれば『広辞苑』には台湾に関する三つの誤りがあると言う。
―――第一に、「台湾」の項目には「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあるが、抗議団体は完全に事実に反していると主張している。第二に、千八百十一頁にある中国地図で、台湾が中国の第二十六番目の省に列せられており、数字まで明記されていること。第三に、「日中共同声明」の項目で「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とあるが、これもこれら団体に不満を抱かせている。
―――記事は、この辞典の三大誤記は中国の政治宣伝は関係があり、日本国民をミスリードし、中国の台湾併呑の野心を正当化するものだと分析している。
―――環球時報の記者は二十二日、ツイッター日本語版などのＳＮＳで、一部の人々は岩波書店に圧力をかけ、台湾に関する記述を書き換えさせようと呼びかけているが、それに応じる者は何人もいないことを確認した。近年来、日本政府は陰に陽に台湾との関係を強化しているが、しかし「一つの中国」政策というレッドラインを敢えて超えることはしない。岩波書店がこれら台湾団体の雑音に応じることは、中国側から強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある。
―――『広辞苑』は日本の二大中型国語辞典の一つ。もう一つの大（ママ）事典『大辞林』では、台湾に関して「一六八三年以降中国領土となる。日清戦争後に日本の植民地となり、一九四五年に中国に返還され、一九四九年に国民党が敗戦でここに移った」と記述している。
このように我々の活動を報じているわけだが、「それに応じる者は何人もいないことを確認した」というのなら、わざわざ記事にまでする必要もないと思うのだが、しかしそれでもここまで詳報するのは、実際には我々を軽視ではなく重視しているからだ。
「一つの中国」原則を認めようとしない蔡英文政権に対するのと同様に、「一つの中国」宣伝を破綻させようと動く我々民間の行動の拡大を、中国が警戒していないわけがない。なぜならあの国は「一つの中国」宣伝が虚構宣伝であるがゆえに、それがいつ打ち破られるかとつねに戦々恐々としているからだ。もし中国側が自分の宣伝に自信があるなら、たとえば我々の「三つの誤り」の指摘に対し、環球時報は自信満々で反論をしているところだろうが、実際にはそれができずにいるではないか。
以下の記事のくだりを振り返ろう。
「岩波書店がこれら台湾団体の雑音に応じることは、中国側の強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある」
これは、「台湾団体の雑音に応じれば、中国側の反発を招くぞ」との岩波書店への警告であろう。したがって私は上で中国を「岩波書店の助っ人」などと書いたが、実際にはあの国は岩波に対し、支援、激励というより、恫喝を加えているのだろう。もっとも中国の他国への支援、激励はいつだって、恫喝と表裏一体の関係なのだが。
我々日台の民間が真の敵とするのは、岩波などの親中勢力というよりも、それを支援や恫喝を通じて操縦する中国である。そのことを我々はつねに強調し、活動の輪の拡大を図ってきたのだが、今回はその中国が自ら姿を見せてくれたので、もちろんこれを歓迎したいと思う。
■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！
「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！
・岩波書店『広辞苑』編集部
電話０３－５２１０－４１７８
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・岩波書店問合せ
https://www.iwanami.co.jp/contact/
【過去の関連記事】
岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない 17/11/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3236.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない 17/11/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3237.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（３）―台湾が「中国に復帰した」は全く根拠なき中国の宣伝 17/11/20
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「国民的辞書」に中国製インチキ地図！―岩波『広辞苑』に訂正要求！（４） 17/11/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3239.html
岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力 08/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-299.html
岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ 08/02/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-304.html
岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい 17/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3233.html
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連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
誤記とは主に次のようなものだ。
（１）「台湾」の項で「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあるが、「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという事実は存在しない。
（２）【中華人民共和国】の項目にある「中華人民共和国行政区分」なる地図に、「台湾省」が含まれているが、これは事実に符合しない。
（３）【日中共同声明】の項目に「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とあるが、これも事実に反する勝手な解釈である。
以上は何も私一人の主張ではない。日本政府も同じ見方である。ただ中国政府だけはこれら記述を支持するはず。そもそもこれらは、「台湾は中国の不可分の領土の一部」だとする中国の「一つの中国」宣伝の定型表現の書き写しに他ならないからだ。
そこで我々日本人や台湾人の有志は現在、これらの訂正を発行元の岩波書店に求めているところだが、同社はこちらの主張に反論はできないものの、しかし訂正するとの約束もしない。つまり逃げの姿勢なのだが、そんな卑怯な岩波書店にこのほど、強力な助っ人が現れた。中国である。
中国共産党機関紙人民日報系で、対外強硬姿勢で知られる国際情報紙が環球時報であるが、同紙がこの問題に関心を示したのだ。十一月二十三日の「海外の独立派団体が機に乗じ挑発」と題する記事がそれである。
ちなみにこの「海外の独立派団体」とは、岩波書店に訂正要請を行っていることが台湾紙自由時報に報道された日本の在日台湾同郷会と、我々台湾研究フォーラムのことである。果たしてこの中共の喉舌は、我々の活動にいかなる反応を見せているのか。
以下に記事を全訳しよう。
日本の辞典が台湾を“省”に列す 海外の独立派団体が機に乗じ挑発
―――【環球時報日本特約記者 藍雅歌 于文】台湾の蔡英文当局が台湾独立への道をどんどん進む中、海外の複数の独立派団体が機に乗じて挑発に出ている。台湾メディアの二十一日の報道によれば、日本の国民的辞典『広辞苑』の新版が十年ぶりに出るが、一部の台湾団体は「現行版には台湾に関する多くの誤記があり、特に地図の中で台湾が“中国の一省”になっていると指摘し、新版での誤記の訂正を要求している。
―――台湾本土派メディアの自由時報は、『広辞苑』は日本の岩波書店の発行だが、この出版社の立場は親中、左翼であると見られていると伝える。『広辞苑』という国語辞典は日本全国の図書館、学校、家庭、職場で普遍的に使用されており、社会に重大な影響力を持っている。
―――在日台湾同郷会と日本の台湾研究フォーラムは二十一日、岩波書店に対して正式な抗議を行った。彼らによれば『広辞苑』には台湾に関する三つの誤りがあると言う。
―――第一に、「台湾」の項目には「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあるが、抗議団体は完全に事実に反していると主張している。第二に、千八百十一頁にある中国地図で、台湾が中国の第二十六番目の省に列せられており、数字まで明記されていること。第三に、「日中共同声明」の項目で「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とあるが、これもこれら団体に不満を抱かせている。
―――記事は、この辞典の三大誤記は中国の政治宣伝は関係があり、日本国民をミスリードし、中国の台湾併呑の野心を正当化するものだと分析している。
―――環球時報の記者は二十二日、ツイッター日本語版などのＳＮＳで、一部の人々は岩波書店に圧力をかけ、台湾に関する記述を書き換えさせようと呼びかけているが、それに応じる者は何人もいないことを確認した。近年来、日本政府は陰に陽に台湾との関係を強化しているが、しかし「一つの中国」政策というレッドラインを敢えて超えることはしない。岩波書店がこれら台湾団体の雑音に応じることは、中国側から強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある。
―――『広辞苑』は日本の二大中型国語辞典の一つ。もう一つの大（ママ）事典『大辞林』では、台湾に関して「一六八三年以降中国領土となる。日清戦争後に日本の植民地となり、一九四五年に中国に返還され、一九四九年に国民党が敗戦でここに移った」と記述している。
このように我々の活動を報じているわけだが、「それに応じる者は何人もいないことを確認した」というのなら、わざわざ記事にまでする必要もないと思うのだが、しかしそれでもここまで詳報するのは、実際には我々を軽視ではなく重視しているからだ。
「一つの中国」原則を認めようとしない蔡英文政権に対するのと同様に、「一つの中国」宣伝を破綻させようと動く我々民間の行動の拡大を、中国が警戒していないわけがない。なぜならあの国は「一つの中国」宣伝が虚構宣伝であるがゆえに、それがいつ打ち破られるかとつねに戦々恐々としているからだ。もし中国側が自分の宣伝に自信があるなら、たとえば我々の「三つの誤り」の指摘に対し、環球時報は自信満々で反論をしているところだろうが、実際にはそれができずにいるではないか。
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「岩波書店がこれら台湾団体の雑音に応じることは、中国側の強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある」
これは、「台湾団体の雑音に応じれば、中国側の反発を招くぞ」との岩波書店への警告であろう。したがって私は上で中国を「岩波書店の助っ人」などと書いたが、実際にはあの国は岩波に対し、支援、激励というより、恫喝を加えているのだろう。もっとも中国の他国への支援、激励はいつだって、恫喝と表裏一体の関係なのだが。
我々日台の民間が真の敵とするのは、岩波などの親中勢力というよりも、それを支援や恫喝を通じて操縦する中国である。そのことを我々はつねに強調し、活動の輪の拡大を図ってきたのだが、今回はその中国が自ら姿を見せてくれたので、もちろんこれを歓迎したいと思う。
■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！
「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
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