岩波『広辞苑』に訂正要求！（３）―台湾が「中国に復帰した」は全く根拠なき中国の宣伝
2017/11/20/Mon
公立図書館から学校図書館に至るまで、岩波書店発行の『広辞苑』を備えていないところはないだろう。多くの職場、家庭もこれを使用しているはずだ。それほど社会に大きな影響力を有する国語辞典であり百科事典だからこそ、求められるのは記述内容の正確さだ。しかしそのその第六版を見ると、台湾に関する記述に深刻な誤記が見られる。なぜならそこには、中国の「一つの中国」の宣伝、つまり「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調し、台湾侵略という国家目標を正当化するための虚構宣伝を投影させているからだ。来年一月に発行予定の第七版では、是非訂正してもらいたいところだ―――
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【事例３】「台湾」の項目における誤記（その２）
■「台湾」の項目内容は中国の宣伝文章の要約
前回に引き続き、今回も下記の『広辞苑』第六版の「台湾」の項目に関して論じよう。
―――【台湾】（TAIWAN）中国福建省と台湾海峡をへだてて東方２００キロメートルにある島。台湾本島・澎湖諸島、および他の付属島から成る。総面積三万六〇〇〇平方キロメートル。明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った。六〇年代以降、経済発展が著しい。
今回問題にするのは、台湾が「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たとする誤記述である。
おそらく専門家が執筆したであろうに、なぜこうした誤りを犯すのかと言えば、それは『広辞苑』が中華人民共和国政府の宣伝に従っているからだと思う。
そこでその中国の宣伝について、以下にあらためて説明をしたい。
中国が台湾侵略を正当化するために展開するのが、「一つの中国」宣伝だが、それにはいくつもの定型表現があることは前回触れた。たとえば台湾の歴史を概観した以下の文章は、そうしたお決まりの記述の一つだ。
「十七世紀中葉、オランダ殖民者は台湾を侵略、占領したが、民族英雄、鄭成功が一六六二年、オランダ殖民者を駆逐し、台湾を収復した。一八九五年、中国清朝政府は日清戦争で敗れ、日本に迫られて締結した不平等な下関条約で台湾、澎湖を日本に割譲した。一九三七年七月、中国人民は全民族的な抗日戦争を開始し、中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した。一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った。一九四五年以降、周知の原因によって台湾と祖国大陸は暫時分裂状態に置かれている。しかし台湾が中国の不可分の一部であるとの事実に変わりはない」（「なぜ台湾は中国の不可分の一部か」、中国外交部ＨＰ）
『広辞苑』のこの「台湾」の項目は、以上のような中国のお決まりの宣伝文句を、ほぼそのまま引用しているとしか思えないのだ。下はその一部だ。前回もすでに指摘しているが、これではまるで上の宣伝文章の要約ではないか。
「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」
■台湾は「日本の敗戦によって中国に復帰」したというのは事実か
そこでいよいよ今回の問題だが、「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという『広辞苑』の記述は、それは前掲の中国の宣伝文書で言えば、ちょうど以下の部分のダイジェストと言える。
「一九三七年七月、中国人民は全民族的な抗日戦争を開始し、中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した。一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った」
したがってこの宣伝文章に何の根拠もないことを明らかにすれば、『広辞苑』の記述も事実に反するものだと実証できるわけだ。
そこでまず、この宣伝文にある、「中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、「日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した」との宣伝を見よう。
実はこの中国政府（当時は中華民国）の宣戦布告の原文を見れば明らかなのだが、実際にあの政府が宣告したのは、正確に言えば「すべての条約、協定、契約のうち、中日間に関わるもの一律廃止する」というものだ。
その宣告によって下関条約が廃止され、それに基づいた台湾と澎湖諸島の日本への割譲も無効となったというのが中国側の主張なのだが、しかしそのような身勝手な理屈は国際社会には通じない。なぜなら、戦争の勃発で条約が廃止されることはあっても、それのみで割譲済みの領土が回復されることはない、というのが国際法の常識である。
そこで中国は、下関条約を不法な「不平等条約」だと強調し、何が何でも日本の台湾統治は根拠を失ったと主張したいようだが、それにはやはり無理がある。そもそも同条約は講和条約であって、勝者と敗者が完全に平等ではないのは当然なのである。実際に清は素より、その承継国たる中華民国ですら、少なくともこの宣戦布告以前には、同条約の不法性などを問題にしてはいなかった。
■中国を恐れず勇気を以って誤記の訂正を
引き続き上の中国の宣伝内容を検証しよう。
「一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った」という部分だが、これは要するに、日本の敗戦後の台湾返還を謳ったカイロ宣言を遵守するよう求めるポツダム宣言の履行を、日本が一九四五年九月二日、降伏文書の調印を通じて誓約したため、台湾は中国（中華民国）の領土に編入されたと言っているのだ。
ちなみに日本が降伏文書の調印後、いつどこにおいて、そしていかなる手続きを経て台湾を中国に割譲したかだが、それについては中国国務院の台湾事務弁公室が一九九三年に発表した「台湾問題と中国統一」（台湾白書）と題する文書が以下のように記している。
「（一九四五年）十月二十五日、連合国の中国戦区台湾降伏受け入れ式典で主管代表の中国政府は、『本日より台湾と澎湖諸島は正式に中国版図に復帰し、すべての土地、人民、政事はみな中国主権下に置かれることになった』と宣告した。ここに至って台湾と澎湖は中国の版図に復帰したのだ」
たしかに日本は降伏文書に署名をさせられ、台湾返還（割譲）の約束もさせられたが、しかしその約束を果たすことのないまま、一九五一年にサンフランシスコ講和条約に調印をさせられ、その規定に基づき、台湾、澎湖をどこの国に割譲することもなく放棄したのである（かくて中国への台湾返還は永遠に不可能となったのである）。
ちなみに、上記の降伏受け入れ式典の話だが、事実を言えば中華民国側は、台湾駐屯の日本軍の降伏受け入れの主管としてではなく、式典とは無関係な行政官が、何の権限もない一行政長官である日本の台湾総督に対して「統治権を渡せ」との命令を下し、一方的に台湾の領有を宣言したというのが真相だ。もちろん聯合国の他の国々は、このような茶番劇を受け入れるはずもなく、結局日本は一九五一年に台湾を放棄させたのだった。これはその時点まで各国が、日本が台湾の主権を擁していると認めていた証左である。
その当時、中華民国は国共内戦に敗れて台湾に亡命し、この島を支配していたが、それでも一九五二年に調印の日華平和条約において、サンフランシスコ講和条約での決定を（日本が台湾を中国に割譲せず放棄したという事実を）確認している。事実は事実として認めざるを得なかったのだ。
このように、『広辞苑』の「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという記述は、ただちに削除されるべき誤記であることは明らかなのだ。
実は『広辞苑』第六版第一刷が発刊された直後、渡辺昇一氏がこの誤記を月刊誌で指摘していたのだが、岩波書店は最新の第八刷まで、その訂正を行わずにいるのである。
そして今後も、これの訂正だけは拒絶する可能性もある。
なぜなら、台湾が一九四五年に「中国に復帰した」という宣伝は、中国にとっては極めて重要なものだからだ。何しろこの作りを以って、自らの台湾領有権の法的根拠と位置付けているからである。
台湾侵略を達成するため、台湾問題は他国の干渉を許さない中国の内政問題だとする「一つの中国」宣伝で国際社会を惑わし続ける中国だが、そのような危険な虚構宣伝を延々と掲載し続けてきた『広辞苑』。すでに出版社としての良心も棄て、あの国の言いなりになっているかに見える岩波書店。この誤記訂正で中国の台湾領有の法的根拠を否定すれば、中国から叱られることも考えられるが、果たしてそれをするだけの勇気はあるだろうか。
もちろんそれがなければ、「国民的辞典」（岩波書店のキャッチフレーズ）による全国の『広辞苑』の購読者、利用者への裏切りとなるわけだが。
■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！
「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
岩波書店『広辞苑』編集部 ０３－５２１０－４１７８
岩波書店問合せ https://www.iwanami.co.jp/contact/
【過去の関連記事】
岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない 17/11/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3236.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない 17/11/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3237.html
岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力 08/02/20
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岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ 08/02/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-304.html
岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい 17/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3233.html
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2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！
協議会HP http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
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【事例３】「台湾」の項目における誤記（その２）
■「台湾」の項目内容は中国の宣伝文章の要約
前回に引き続き、今回も下記の『広辞苑』第六版の「台湾」の項目に関して論じよう。
―――【台湾】（TAIWAN）中国福建省と台湾海峡をへだてて東方２００キロメートルにある島。台湾本島・澎湖諸島、および他の付属島から成る。総面積三万六〇〇〇平方キロメートル。明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った。六〇年代以降、経済発展が著しい。
今回問題にするのは、台湾が「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たとする誤記述である。
おそらく専門家が執筆したであろうに、なぜこうした誤りを犯すのかと言えば、それは『広辞苑』が中華人民共和国政府の宣伝に従っているからだと思う。
そこでその中国の宣伝について、以下にあらためて説明をしたい。
中国が台湾侵略を正当化するために展開するのが、「一つの中国」宣伝だが、それにはいくつもの定型表現があることは前回触れた。たとえば台湾の歴史を概観した以下の文章は、そうしたお決まりの記述の一つだ。
「十七世紀中葉、オランダ殖民者は台湾を侵略、占領したが、民族英雄、鄭成功が一六六二年、オランダ殖民者を駆逐し、台湾を収復した。一八九五年、中国清朝政府は日清戦争で敗れ、日本に迫られて締結した不平等な下関条約で台湾、澎湖を日本に割譲した。一九三七年七月、中国人民は全民族的な抗日戦争を開始し、中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した。一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った。一九四五年以降、周知の原因によって台湾と祖国大陸は暫時分裂状態に置かれている。しかし台湾が中国の不可分の一部であるとの事実に変わりはない」（「なぜ台湾は中国の不可分の一部か」、中国外交部ＨＰ）
『広辞苑』のこの「台湾」の項目は、以上のような中国のお決まりの宣伝文句を、ほぼそのまま引用しているとしか思えないのだ。下はその一部だ。前回もすでに指摘しているが、これではまるで上の宣伝文章の要約ではないか。
「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」
■台湾は「日本の敗戦によって中国に復帰」したというのは事実か
そこでいよいよ今回の問題だが、「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという『広辞苑』の記述は、それは前掲の中国の宣伝文書で言えば、ちょうど以下の部分のダイジェストと言える。
「一九三七年七月、中国人民は全民族的な抗日戦争を開始し、中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した。一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った」
したがってこの宣伝文章に何の根拠もないことを明らかにすれば、『広辞苑』の記述も事実に反するものだと実証できるわけだ。
そこでまず、この宣伝文にある、「中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、「日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した」との宣伝を見よう。
実はこの中国政府（当時は中華民国）の宣戦布告の原文を見れば明らかなのだが、実際にあの政府が宣告したのは、正確に言えば「すべての条約、協定、契約のうち、中日間に関わるもの一律廃止する」というものだ。
その宣告によって下関条約が廃止され、それに基づいた台湾と澎湖諸島の日本への割譲も無効となったというのが中国側の主張なのだが、しかしそのような身勝手な理屈は国際社会には通じない。なぜなら、戦争の勃発で条約が廃止されることはあっても、それのみで割譲済みの領土が回復されることはない、というのが国際法の常識である。
そこで中国は、下関条約を不法な「不平等条約」だと強調し、何が何でも日本の台湾統治は根拠を失ったと主張したいようだが、それにはやはり無理がある。そもそも同条約は講和条約であって、勝者と敗者が完全に平等ではないのは当然なのである。実際に清は素より、その承継国たる中華民国ですら、少なくともこの宣戦布告以前には、同条約の不法性などを問題にしてはいなかった。
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「（一九四五年）十月二十五日、連合国の中国戦区台湾降伏受け入れ式典で主管代表の中国政府は、『本日より台湾と澎湖諸島は正式に中国版図に復帰し、すべての土地、人民、政事はみな中国主権下に置かれることになった』と宣告した。ここに至って台湾と澎湖は中国の版図に復帰したのだ」
たしかに日本は降伏文書に署名をさせられ、台湾返還（割譲）の約束もさせられたが、しかしその約束を果たすことのないまま、一九五一年にサンフランシスコ講和条約に調印をさせられ、その規定に基づき、台湾、澎湖をどこの国に割譲することもなく放棄したのである（かくて中国への台湾返還は永遠に不可能となったのである）。
ちなみに、上記の降伏受け入れ式典の話だが、事実を言えば中華民国側は、台湾駐屯の日本軍の降伏受け入れの主管としてではなく、式典とは無関係な行政官が、何の権限もない一行政長官である日本の台湾総督に対して「統治権を渡せ」との命令を下し、一方的に台湾の領有を宣言したというのが真相だ。もちろん聯合国の他の国々は、このような茶番劇を受け入れるはずもなく、結局日本は一九五一年に台湾を放棄させたのだった。これはその時点まで各国が、日本が台湾の主権を擁していると認めていた証左である。
その当時、中華民国は国共内戦に敗れて台湾に亡命し、この島を支配していたが、それでも一九五二年に調印の日華平和条約において、サンフランシスコ講和条約での決定を（日本が台湾を中国に割譲せず放棄したという事実を）確認している。事実は事実として認めざるを得なかったのだ。
このように、『広辞苑』の「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという記述は、ただちに削除されるべき誤記であることは明らかなのだ。
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