岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない
2017/11/16/Thu
公立図書館から学校図書館に至るまで、岩波書店発行の『広辞苑』を備えていないところはないだろう。多くの職場、家庭もこれを使用しているはずだ。それほど社会に大きな影響力を有する国語辞典であり百科事典だからこそ、求められるのは記述内容の正確さだ。しかしそのその第六版を見ると、台湾に関する記述に深刻な誤記が見られる。なぜならそこには、中国の「一つの中国」の宣伝、つまり「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調し、台湾侵略という国家目標を正当化するための虚構宣伝を投影させているからだ。来年一月に発行予定の第七版では、是非訂正してもらいたいところだ―――
間もなく発売される『広辞苑』第七版。岩波書店はその前に、第六版の誤記を正さ
なくてはならない
【事例１】「日中共同声明」の項目における誤記
■日本は台湾を中国領土と認めたとする中国の宣伝工作
一九七二年、日本は中華人民共和国と国交を結び、台湾の中華民国と断交したが、その日中国交樹立に当たって発表されたのがこの声明だ。
そこには次のようにある。
「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
つまり日本は中華民国と中華人民共和国という二つの中国政府の内、後者を「合法政府」と承認したのだが、しかし台湾をその領土であるとまでは承認しなかった。それは国際法に照らして台湾が中国領土ではないため、承認しようがなかったためだが、しかしそれでは中華人民共和国が納得しないため、「台湾は中国領土の一部」とする中国の「立場」については、そのようなものであると「理解」し、そしてそれを「尊重」して異を唱えることはしないと表明したのだった。
だがそれに満足しない中国は、これに関して事実捏造の印象操作を繰り返し続けている。
たとえば二〇〇〇年に中国政府が鳴り物入りで世界に発表した「一つの中国原則と台湾問題」（台湾白書）という文書は、「中国政府が『一つの中国』原則の厳正なる立場、合理的な主張を堅持することに、ますます多くの国家、国際機関が理解と支持を示し、一つの中国原則は徐々に国際社会で普遍的に受け入れられつつある」と強調した上で、その「一つの中国」原則受け入れの実例の一つとして、次のように書くのである。
「一九七二年九月、中日両国は共同声明に署名して外交関係を樹立し、日本は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であると承認し、中国政府の台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第八項の規定を守る立場を堅持することとなった」
これは明らかに、日本がこの共同声明を通じ、「一つの中国」原則を受け入れ、台湾を中国領土と承認したと誤解させるための印象操作である。
ちなみに中国外交部のＨＰに掲載される「なぜ台湾を中国不可分の一部というのか」なる文書に至っては、「世界で中国はただ一つであり、台湾は中国の不可分の一部である。これは内外の中国人の共通認識であり、国連と世界の圧倒的多数の国家が承認するものでもある」とまで書いている。「圧倒的多数の国家」が承認したとの事実はない。金銭外交で中国に籠絡されるなどで「承認」を表明させられた四十数カ国以外は、そのような立場を取ってはいないのである。
しかし中国はこうした欺瞞宣伝工作を強力に推し進めた結果、日本社会では、日本政府は日中共同声明で台湾を中国領土と承認したとの誤認識がすでに定着してしまっている。純粋にそう騙された者もいるだろうし、嘘と知りながら中国の宣伝に呼応、加担した者もいるのだろう。かくしてマスコミ各社までもがそうした誤解を抱くに至った。
もっとも近年は我々国民の台湾報道正常化運動も奏功し、正確な認識が持たれつつあるようだが、ここで問題になるのが『広辞苑』なのだ。中国の宣伝工作に奉仕するかのような記述が見られるのだ。
■『広辞苑』第六版第一刷の記載は中国の宣伝そのもの
現在発売中の第六版の第一刷が発刊したのは二〇〇八年一月。その「日中共同声明」の項目には次のような記述があった。
ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した。
この中で問題の箇所は以下である。
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し･･･」
まさに上記の中国政府発行の台湾白書の宣伝をそのまま反映させたような誤記述ではないか。
『広辞苑』第6版第1刷ー書き改める前の誤記。「日本が台湾を中国領土と承認
した」とするが事実に反する
当時、すでに台湾報道正常化の運動に取り組んでいた我々はこれに気付き、同年二月に『広辞苑』編集部に対して「日本は台湾を中国領土と認めていない」と伝え、訂正を要請した。この真実の指摘に編集部は抗う能わず、「第二刷で訂正する」と約束した。
私はそれに安心し、それ以来、最近までこの問題を忘れた。
■曖昧表現で煙に巻き「中国の立場」で貫くかー
そして先日、『広辞苑』第七版の予約が開始されたとの報道を接した私は、「そう言えば第二刷で訂正は行われたのかな」と気になり出した。そしてその結果ある人から、少なくとも第三刷では書き換えが為されていることを知らされた。
このようになっている。
ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した。
しかしこれは「書き換え」ではあっても、「訂正」とはいえない。なぜなら依然として誤っているからだ。
繰り返すが、第一刷での誤記は以下の通り。
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」
その部分を第三刷は次のように改めた。
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がそれに帰属することを実質的に認め…」
何てことはない。「承認し」を「実質的に認め」に変えただけではないか。
要するに「正式には承認はしていないが、しかし実質的、本質的には認めたに等しいのだ」と言い張りたいのだろう。
いったい何を根拠に「実質的に」と表現するのか。日本が「実質的に」台湾を中国領土と認めた結果として、これまでどのような事象が見られたと言うのか。おそらく『広辞苑』編集部は、これには答えられまい。
『広辞苑』第6版第3刷ー書き改めてはいるが、やはり誤記。事実に符合しない
のを知りながら、あくまでも「日本が台湾を中国領土と認めた」と言い張る気だ
つまりデタラメなのである。
実際に、日中共同声明の調印の翌日、大平正芳外相は記者会見で、「大平正芳外相はその翌日（七二年九月三十日）の記者会見で「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と説明している（近くは二〇一〇年五月十九日、武正公一外務副大臣も衆議院外交委員会で「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明言した）。
また大平外相は同時期に、「台湾がどこのものであるかなど、舌が切れてもいえない」と語っている。要するに、中国からいかに台湾の中国帰属を認めろと求められても、それに応じることはできないとの意味である。そしてこれが今日に至るまでの政府の公式見解だ（しばしば「台湾の帰属問題に関しては発言する立場にない」と表現される）。
それであるに関わらず、「実質的に認めた」などとの曖昧表現で、訂正を求めた人々を煙に巻こうと試みた『広辞苑』。あくまでも中国の「立場」に立ち続けようとの強烈な意志を、そこに感じずにはいられない。
■外務省中国課は『広辞苑』の記述は「正しくない」と
そこで私は十一月十五日、外務省中国モンゴル課に電話を入れ、『広辞苑』のこの記述が正しいかどうかを聞くことにした。
対中関係をこじらせるのを恐れ、台湾に関わる問題では「日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおり」と言い、台湾の帰属先に関しては「発言する立場にない」と言って、多くを語りたがらないのが外務省だ。
この日も「日中共同声明で日本は実質的に台湾を中国領土と認めたのか」と質問する私に対し、「そこ（声明）に書かれているとおり、としか言いようがない」と申し訳なさそうに答えたのだが、それでも「実質的に承認した」との表現の適否については、次のように答えた。
「日中共同声明にはそう書かれていないので、正しくない」
「何の権限もない人がそう解釈しても、声明とは異なると言うことになる」
■『広辞苑』は誤りを認めるー訂正要請に協力を！
外務省との会話を終えた私は、今度は『広辞苑』編集部に電話し、同省から受けた指摘を伝えた上で、第七版での訂正を求めた。
応対に出た職員は、「誤記だ」とする私の意見に反論はしなかった。そしてその旨を担当者に伝え、訂正するかどうかを決めるといった話をした。
ある高校図書館の司書は、この『広辞苑』の誤記について次のように話しているそうだ。「生徒は調べ物でよく『広辞苑』を使う。例え誤りであっても、書かれていることは受け入れてしまう」と。このことも伝えておいた。
果たして訂正は行われるのだろうか。岩波書店はかねてから親中左翼の姿勢で知られるが、しかし今の時代、事実よりも共産主義独裁国家の虚構宣伝を優先させるような、一昔前の左翼のような真似はしないのではないか。
いやそれとも、その古い時代の左翼が、この辞書を編んでいるのだろうか。現に第六版の場合は上で指摘した如く、誤りを認めながらも事実上改訂を拒否しているのだ。これは中国の宣伝に騙されたというより、進んで宣伝に呼応したケースだろう。
なお、『広辞苑』の電子版はいまだ訂正なし。「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」と、第一刷の誤記をそのまま放置している。これはもしや中国に忠誠を誓う者の、訂正要求を行う国民に対する精一杯の抵抗なのか。いずれにせよ、岩波書店の不誠実さを思わせる話ではある。
7年前の訂正要求の対象に電子版が含まれなかっ
たためか、こちらはいっさい訂正しないまま放置さ
れている。中国に見られても叱られないようにとの
思いからか。岩波がこの誤記を反省していないの
が分かる
「国民的辞典」に中華人民共和国という覇権主義国家の政治宣伝を書き込むというのであれば、まさに親中左翼勢力による購読者、そして社会全体への裏切りだ。そこでこれからも「日本は日中共同声明で台湾を中国に帰属するなど一切認めていない。訂正を！」と、訴えて行きたいと思う。
しかし少数の声では無視されることもある。そこで心ある全国の人々に、訂正要請へのご協力を仰ぎたい。
■日本は台湾を中国領土とは認めていない。第7版での訂正を求めよう！
岩波書店『広辞苑』編集部 ０３－５２１０－４１７８
岩波書店問合せ https://www.iwanami.co.jp/contact/
【過去の関連記事】
岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力 08/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-299.html
岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ 08/02/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-304.html
岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい 17/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3233.html
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間もなく発売される『広辞苑』第七版。岩波書店はその前に、第六版の誤記を正さ
なくてはならない
【事例１】「日中共同声明」の項目における誤記
■日本は台湾を中国領土と認めたとする中国の宣伝工作
一九七二年、日本は中華人民共和国と国交を結び、台湾の中華民国と断交したが、その日中国交樹立に当たって発表されたのがこの声明だ。
そこには次のようにある。
「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
つまり日本は中華民国と中華人民共和国という二つの中国政府の内、後者を「合法政府」と承認したのだが、しかし台湾をその領土であるとまでは承認しなかった。それは国際法に照らして台湾が中国領土ではないため、承認しようがなかったためだが、しかしそれでは中華人民共和国が納得しないため、「台湾は中国領土の一部」とする中国の「立場」については、そのようなものであると「理解」し、そしてそれを「尊重」して異を唱えることはしないと表明したのだった。
だがそれに満足しない中国は、これに関して事実捏造の印象操作を繰り返し続けている。
たとえば二〇〇〇年に中国政府が鳴り物入りで世界に発表した「一つの中国原則と台湾問題」（台湾白書）という文書は、「中国政府が『一つの中国』原則の厳正なる立場、合理的な主張を堅持することに、ますます多くの国家、国際機関が理解と支持を示し、一つの中国原則は徐々に国際社会で普遍的に受け入れられつつある」と強調した上で、その「一つの中国」原則受け入れの実例の一つとして、次のように書くのである。
「一九七二年九月、中日両国は共同声明に署名して外交関係を樹立し、日本は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であると承認し、中国政府の台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第八項の規定を守る立場を堅持することとなった」
これは明らかに、日本がこの共同声明を通じ、「一つの中国」原則を受け入れ、台湾を中国領土と承認したと誤解させるための印象操作である。
ちなみに中国外交部のＨＰに掲載される「なぜ台湾を中国不可分の一部というのか」なる文書に至っては、「世界で中国はただ一つであり、台湾は中国の不可分の一部である。これは内外の中国人の共通認識であり、国連と世界の圧倒的多数の国家が承認するものでもある」とまで書いている。「圧倒的多数の国家」が承認したとの事実はない。金銭外交で中国に籠絡されるなどで「承認」を表明させられた四十数カ国以外は、そのような立場を取ってはいないのである。
しかし中国はこうした欺瞞宣伝工作を強力に推し進めた結果、日本社会では、日本政府は日中共同声明で台湾を中国領土と承認したとの誤認識がすでに定着してしまっている。純粋にそう騙された者もいるだろうし、嘘と知りながら中国の宣伝に呼応、加担した者もいるのだろう。かくしてマスコミ各社までもがそうした誤解を抱くに至った。
もっとも近年は我々国民の台湾報道正常化運動も奏功し、正確な認識が持たれつつあるようだが、ここで問題になるのが『広辞苑』なのだ。中国の宣伝工作に奉仕するかのような記述が見られるのだ。
■『広辞苑』第六版第一刷の記載は中国の宣伝そのもの
現在発売中の第六版の第一刷が発刊したのは二〇〇八年一月。その「日中共同声明」の項目には次のような記述があった。
ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した。
この中で問題の箇所は以下である。
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し･･･」
まさに上記の中国政府発行の台湾白書の宣伝をそのまま反映させたような誤記述ではないか。
『広辞苑』第6版第1刷ー書き改める前の誤記。「日本が台湾を中国領土と承認
した」とするが事実に反する
当時、すでに台湾報道正常化の運動に取り組んでいた我々はこれに気付き、同年二月に『広辞苑』編集部に対して「日本は台湾を中国領土と認めていない」と伝え、訂正を要請した。この真実の指摘に編集部は抗う能わず、「第二刷で訂正する」と約束した。
私はそれに安心し、それ以来、最近までこの問題を忘れた。
■曖昧表現で煙に巻き「中国の立場」で貫くかー
そして先日、『広辞苑』第七版の予約が開始されたとの報道を接した私は、「そう言えば第二刷で訂正は行われたのかな」と気になり出した。そしてその結果ある人から、少なくとも第三刷では書き換えが為されていることを知らされた。
このようになっている。
ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した。
しかしこれは「書き換え」ではあっても、「訂正」とはいえない。なぜなら依然として誤っているからだ。
繰り返すが、第一刷での誤記は以下の通り。
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」
その部分を第三刷は次のように改めた。
「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がそれに帰属することを実質的に認め…」
何てことはない。「承認し」を「実質的に認め」に変えただけではないか。
要するに「正式には承認はしていないが、しかし実質的、本質的には認めたに等しいのだ」と言い張りたいのだろう。
いったい何を根拠に「実質的に」と表現するのか。日本が「実質的に」台湾を中国領土と認めた結果として、これまでどのような事象が見られたと言うのか。おそらく『広辞苑』編集部は、これには答えられまい。
『広辞苑』第6版第3刷ー書き改めてはいるが、やはり誤記。事実に符合しない
のを知りながら、あくまでも「日本が台湾を中国領土と認めた」と言い張る気だ
つまりデタラメなのである。
実際に、日中共同声明の調印の翌日、大平正芳外相は記者会見で、「大平正芳外相はその翌日（七二年九月三十日）の記者会見で「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と説明している（近くは二〇一〇年五月十九日、武正公一外務副大臣も衆議院外交委員会で「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明言した）。
また大平外相は同時期に、「台湾がどこのものであるかなど、舌が切れてもいえない」と語っている。要するに、中国からいかに台湾の中国帰属を認めろと求められても、それに応じることはできないとの意味である。そしてこれが今日に至るまでの政府の公式見解だ（しばしば「台湾の帰属問題に関しては発言する立場にない」と表現される）。
それであるに関わらず、「実質的に認めた」などとの曖昧表現で、訂正を求めた人々を煙に巻こうと試みた『広辞苑』。あくまでも中国の「立場」に立ち続けようとの強烈な意志を、そこに感じずにはいられない。
■外務省中国課は『広辞苑』の記述は「正しくない」と
そこで私は十一月十五日、外務省中国モンゴル課に電話を入れ、『広辞苑』のこの記述が正しいかどうかを聞くことにした。
対中関係をこじらせるのを恐れ、台湾に関わる問題では「日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおり」と言い、台湾の帰属先に関しては「発言する立場にない」と言って、多くを語りたがらないのが外務省だ。
この日も「日中共同声明で日本は実質的に台湾を中国領土と認めたのか」と質問する私に対し、「そこ（声明）に書かれているとおり、としか言いようがない」と申し訳なさそうに答えたのだが、それでも「実質的に承認した」との表現の適否については、次のように答えた。
「日中共同声明にはそう書かれていないので、正しくない」
「何の権限もない人がそう解釈しても、声明とは異なると言うことになる」
■『広辞苑』は誤りを認めるー訂正要請に協力を！
外務省との会話を終えた私は、今度は『広辞苑』編集部に電話し、同省から受けた指摘を伝えた上で、第七版での訂正を求めた。
応対に出た職員は、「誤記だ」とする私の意見に反論はしなかった。そしてその旨を担当者に伝え、訂正するかどうかを決めるといった話をした。
ある高校図書館の司書は、この『広辞苑』の誤記について次のように話しているそうだ。「生徒は調べ物でよく『広辞苑』を使う。例え誤りであっても、書かれていることは受け入れてしまう」と。このことも伝えておいた。
果たして訂正は行われるのだろうか。岩波書店はかねてから親中左翼の姿勢で知られるが、しかし今の時代、事実よりも共産主義独裁国家の虚構宣伝を優先させるような、一昔前の左翼のような真似はしないのではないか。
いやそれとも、その古い時代の左翼が、この辞書を編んでいるのだろうか。現に第六版の場合は上で指摘した如く、誤りを認めながらも事実上改訂を拒否しているのだ。これは中国の宣伝に騙されたというより、進んで宣伝に呼応したケースだろう。
なお、『広辞苑』の電子版はいまだ訂正なし。「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」と、第一刷の誤記をそのまま放置している。これはもしや中国に忠誠を誓う者の、訂正要求を行う国民に対する精一杯の抵抗なのか。いずれにせよ、岩波書店の不誠実さを思わせる話ではある。
7年前の訂正要求の対象に電子版が含まれなかっ
たためか、こちらはいっさい訂正しないまま放置さ
れている。中国に見られても叱られないようにとの
思いからか。岩波がこの誤記を反省していないの
が分かる
「国民的辞典」に中華人民共和国という覇権主義国家の政治宣伝を書き込むというのであれば、まさに親中左翼勢力による購読者、そして社会全体への裏切りだ。そこでこれからも「日本は日中共同声明で台湾を中国に帰属するなど一切認めていない。訂正を！」と、訴えて行きたいと思う。
しかし少数の声では無視されることもある。そこで心ある全国の人々に、訂正要請へのご協力を仰ぎたい。
■日本は台湾を中国領土とは認めていない。第7版での訂正を求めよう！
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