日台共闘で中国の横暴に対抗の決意!都内で10・9東京五輪「台湾正名」集会 (附:「集会」全記録動画)
2017/10/12/Thu
防衛省も指摘するように、中国の歯止めの効かない軍備拡張の主要目標は台湾攻略。台湾という要衝を確保してアジア・太平洋地域に覇権を確立しようというのが、あの侵略主義国家の戦略目標だが、そうした対外拡張政策を正当化するため、あの国が進める宣伝工作の周到さには恐れ入るものがある。

2020東京五輪「台湾正名」推進協議会は10月9日の体育の日、東京・文京区民センターで日台共闘の集会を開催した

たとえば国際五輪委員会(IOC)に圧力をかけ、四年に一度に世界の注目を集める五輪競技会において台湾代表団に「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)との名を強要させるのはもその大きな成功例の一つである。世界の国、人々とがこうした台湾への不当な差別を批判しないのは、その虚構宣伝を受け入れてしまっているということだ。
二〇二〇東京五輪でも、台湾選手団はその虚偽の名称を使用させられることとなろう。しかし日本国民がここで考えるべきは、この日本で開催の五輪を、そうした中国覇権主義の宣伝の舞台たらしめて好いのかということだ。日本人の持つその正義感はそれを許容できるのかという問題である。
そこで台湾選手団を「台湾」と呼んで迎えようと訴えるため、我々親台派勢力は二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会(水島総会長)を結成し、台湾の民間運動団体と提携しながら台湾正名運動を推進しているところだ。
そしてこの十月九日、つまり一九六四東京五輪の輝かしい成果と感動を記念して制定された「体育の日」に、我々は都内で演説会を実施したのだった。二〇二〇東京五輪にも輝かしい成果と感動をとの願いを込めてだ。
この日登壇した人々を敬称略で紹介すると、協議会からは水島総会長、永山英樹幹事長、三輪和雄、鍛冶俊樹、飯田孝一常任幹事。そして黄文雄(評論家)、王紹英(在日台湾同郷会会長)、梅原克彦(元仙台市長)、イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会会長)、謝 恵芝(ジャーナリスト)、ルビ・ワリス(美麗島交流会共同代表)、佐波優子(戦後問題ジャーナリスト)、林紋輝(基進党友の会日本関東支部長)など。
このように大勢の日本人、在日台湾人が演説を代わる代わる行った訳だが、彼らの熱意は聴衆にも充分伝わった模様。「二時間半にもわたる集会だったが、あっという間に時間が過ぎた」との参加者の声も聞かれた。



またこの日は更に別の主役が。台湾で東京五輪「台湾正名」を推進する人々も登壇したのである。一人は協議会の台湾事務所長である何朝棟(弁護士)。そしてもう一人は、このほど台湾で主要な独立派諸団体によって結成された東奧正名行動聯盟(「東奧」とは東京五輪)から派遣された董俊宏(李登輝民主協会常任理事)だ。
この二人の参加により、この運動における両国民の心の繋がりがより明確になったはず。少なくとも、日台民間による反中国提携を嫌う中国には、一つのシグナルにはなったはずだ。すなわち日本人も台湾人も今後は「台湾は台湾だ」との真実を武器に、「台湾は中国の一部だ」との中国の虚構宣伝を打破するとの決意が伝わったと思うのである。

台湾から参加した董俊宏氏と何朝棟氏。台湾人としての台湾正名、日台提携への思いを語った
そしてその決意がしっかりと謳われているのが、集会の最後に参加者一同によって採択された決議文である。それを下に掲げたい。
■決議文
国際法から見て台湾は、断じて中国の領土の一部ではありません。「台湾は中国の一部だ」とするのは台湾併合を正当化するための中国の政治宣伝にすぎません。だからこそ日本政府を含む世界の国々も、台湾を中国領土とは承認していないのです。
しかし国際オリンピック委員会(IOC)は、その中国の政治的圧力に屈服し、台湾のオリンピック委員会に中国領台北を意味する「チャイニーズ・タイペイ」の名を強要し、四年に一度のオリンピック、パラリンピックで台湾選手団も、この偽りの名を使用させられています。
世界の国々の中で唯一台湾だけが、自らの名を名乗ることが許されずにいるのです。これは中国の政治宣伝のスポーツへの持ち込みであり、あらゆる差別を厳禁するオリンピック憲章への違反であり、明らかなる台湾の尊厳、台湾人の人権への蹂躙に他なりません。
更にはIOCや日本オリンピック委員会(JOC)に至っては、「台湾」という地名をも「チャイニーズ・タイペイ」に書き換えるなど、最近の台湾への侮辱行為には目に余るものがあり、こうした不条理な状況に、多くの台湾人が切歯扼腕し続けています。
そこで私達は、そうした台湾の人々と力を合わせたいと考えます。日本の国の名誉にかけても、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいては、地球上のどこにも存在しない「チャイニーズ・タイペイ」なる呼称を撤廃し、台湾選手団の名を「台湾」へと正すよう、JOC、東京都などの主催者、更には日本政府、そしてIOCならびに国際社会に働きかけて行きたいと思います。
これはまた、台湾併合を果たしてアジア太平洋地域に覇権を打ち立てんとする中国の拡張主義への平和防衛の闘いの一環でもあります。
以上決議します。
平成29年10月9日
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
10・.9台湾正名集会参加者一同
【過去の関連記事】
台湾人が都内街頭へ!東京五輪「台湾正名」を訴え!日本人も加勢を(附:10・9体育の日「台湾正名」活動の案内) 17/10/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3218.html
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10・9東京五輪「台湾正名」集会・全記録動画
https://www.youtube.com/watch?v=zoLaZPWDhFM
【全長版】2020東京五輪 「台湾正名」大演説会 ~10.9 総選挙・中国共産党大会 台湾正名運動の未来 ~2017.10.9@文京区民センター
製作=岩田真さん
協議会HP http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名(連署)用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

2020東京五輪「台湾正名」推進協議会は10月9日の体育の日、東京・文京区民センターで日台共闘の集会を開催した

たとえば国際五輪委員会(IOC)に圧力をかけ、四年に一度に世界の注目を集める五輪競技会において台湾代表団に「中国領台北」(チャイニーズタイペイ)との名を強要させるのはもその大きな成功例の一つである。世界の国、人々とがこうした台湾への不当な差別を批判しないのは、その虚構宣伝を受け入れてしまっているということだ。
二〇二〇東京五輪でも、台湾選手団はその虚偽の名称を使用させられることとなろう。しかし日本国民がここで考えるべきは、この日本で開催の五輪を、そうした中国覇権主義の宣伝の舞台たらしめて好いのかということだ。日本人の持つその正義感はそれを許容できるのかという問題である。
そこで台湾選手団を「台湾」と呼んで迎えようと訴えるため、我々親台派勢力は二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会(水島総会長)を結成し、台湾の民間運動団体と提携しながら台湾正名運動を推進しているところだ。
そしてこの十月九日、つまり一九六四東京五輪の輝かしい成果と感動を記念して制定された「体育の日」に、我々は都内で演説会を実施したのだった。二〇二〇東京五輪にも輝かしい成果と感動をとの願いを込めてだ。
この日登壇した人々を敬称略で紹介すると、協議会からは水島総会長、永山英樹幹事長、三輪和雄、鍛冶俊樹、飯田孝一常任幹事。そして黄文雄(評論家)、王紹英(在日台湾同郷会会長)、梅原克彦(元仙台市長)、イリハム・マハムティ(日本ウイグル協会会長)、謝 恵芝(ジャーナリスト)、ルビ・ワリス(美麗島交流会共同代表)、佐波優子(戦後問題ジャーナリスト)、林紋輝(基進党友の会日本関東支部長)など。
このように大勢の日本人、在日台湾人が演説を代わる代わる行った訳だが、彼らの熱意は聴衆にも充分伝わった模様。「二時間半にもわたる集会だったが、あっという間に時間が過ぎた」との参加者の声も聞かれた。



またこの日は更に別の主役が。台湾で東京五輪「台湾正名」を推進する人々も登壇したのである。一人は協議会の台湾事務所長である何朝棟(弁護士)。そしてもう一人は、このほど台湾で主要な独立派諸団体によって結成された東奧正名行動聯盟(「東奧」とは東京五輪)から派遣された董俊宏(李登輝民主協会常任理事)だ。
この二人の参加により、この運動における両国民の心の繋がりがより明確になったはず。少なくとも、日台民間による反中国提携を嫌う中国には、一つのシグナルにはなったはずだ。すなわち日本人も台湾人も今後は「台湾は台湾だ」との真実を武器に、「台湾は中国の一部だ」との中国の虚構宣伝を打破するとの決意が伝わったと思うのである。


台湾から参加した董俊宏氏と何朝棟氏。台湾人としての台湾正名、日台提携への思いを語った
そしてその決意がしっかりと謳われているのが、集会の最後に参加者一同によって採択された決議文である。それを下に掲げたい。
■決議文
国際法から見て台湾は、断じて中国の領土の一部ではありません。「台湾は中国の一部だ」とするのは台湾併合を正当化するための中国の政治宣伝にすぎません。だからこそ日本政府を含む世界の国々も、台湾を中国領土とは承認していないのです。
しかし国際オリンピック委員会(IOC)は、その中国の政治的圧力に屈服し、台湾のオリンピック委員会に中国領台北を意味する「チャイニーズ・タイペイ」の名を強要し、四年に一度のオリンピック、パラリンピックで台湾選手団も、この偽りの名を使用させられています。
世界の国々の中で唯一台湾だけが、自らの名を名乗ることが許されずにいるのです。これは中国の政治宣伝のスポーツへの持ち込みであり、あらゆる差別を厳禁するオリンピック憲章への違反であり、明らかなる台湾の尊厳、台湾人の人権への蹂躙に他なりません。
更にはIOCや日本オリンピック委員会(JOC)に至っては、「台湾」という地名をも「チャイニーズ・タイペイ」に書き換えるなど、最近の台湾への侮辱行為には目に余るものがあり、こうした不条理な状況に、多くの台湾人が切歯扼腕し続けています。
そこで私達は、そうした台湾の人々と力を合わせたいと考えます。日本の国の名誉にかけても、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいては、地球上のどこにも存在しない「チャイニーズ・タイペイ」なる呼称を撤廃し、台湾選手団の名を「台湾」へと正すよう、JOC、東京都などの主催者、更には日本政府、そしてIOCならびに国際社会に働きかけて行きたいと思います。
これはまた、台湾併合を果たしてアジア太平洋地域に覇権を打ち立てんとする中国の拡張主義への平和防衛の闘いの一環でもあります。
以上決議します。
平成29年10月9日
2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
10・.9台湾正名集会参加者一同
【過去の関連記事】
台湾人が都内街頭へ!東京五輪「台湾正名」を訴え!日本人も加勢を(附:10・9体育の日「台湾正名」活動の案内) 17/10/08
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https://www.youtube.com/watch?v=zoLaZPWDhFM
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製作=岩田真さん
協議会HP http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名(連署)用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
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