台湾は国家かー中国に騙される日本人が知るべき真相
2017/09/28/Thu
■日本政府が中国領土とは認めない理由
台湾は国なのか。
日本社会では「国だ」という主張もあれば、「違う」との見方もある。そして「違う」論者の多くは台湾を中国領土の一部だと思っている。そしてそうした状況を生み出した主な原因は、日本政府が台湾を国と認めていないことと、「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調する中国と国交を結んだことにあるが、「中国の一部」というのはとんでもない誤解である。
政府はこれまで一度も台湾を中国領土と認めたことはない。なぜならば、それは事実ではないからだ。
政府は一九五二年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾（及び澎湖列島）を放棄したが、あの島を中華民国や中華人民共和国といった中国政権には割譲しなかったのである（当時すでに台湾は一九四九年以来、中華民国亡命政権の支配下に置かれてはいたが）。
したがって政府は、日本による放棄後の台湾は帰属先未定であるとの見解だ。中国の経済援助を受けてその言いなりとなっている後進国等々を除けば、世界各国もこの事実を認めているはずだ。
外務省HPは“我が国は、サン・フランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはない”との公式見解を掲載している。
これは、「日本はすでに台湾を放棄し、その領土処分の権利を持たないため、中国からどれほど中国領土と認めよと要求されても、勝手にそうだと認める権限はない」という、言わば中国に対する釈明のようなものだ。
もし日本が台湾をどこかに割譲し、その国の一部になっているとすれば、はっきりとそう言明するはずだが、それをしないのは、台湾を「帰属先未定」（法的地位未確定）と見ているということなのだ。
もっとも「未確定だ」と明言すれば、そだだけで台湾への領有権が否認されてしまう中国が猛反發し、日中間で緊張が高まるのは必至であるため、政府はそれだけは敢えてしない。そして上記の如く、「独自の認定を行う立場にはない」などと曖昧なことを言って口を噤んでいるのが現状である。
かくて真相はますます分からなくなってしまっている訳だ。
■オックスフォード大学の研究者が明かす台湾の実態
英オックスフォード大学が最近進める「ネット上のプロパガンダ研究」プロジェクトの研究対象は九つの「国家」で、その内の一つが台湾だ。台湾を「国家」として扱う理由は次のように説明されている。
――― 一九四九年、蒋介石は中国内戦で毛沢東に敗れ、台湾に撤退した。これが「事実上」の独立政体となる始まりとなった。
それでは何を以って「事実上」の独立政体と呼ぶのか。
―――国家としての基本的な外見、つまり領土、人民、有効に行使される統治権力が備わっているからだ。
―――ただし、法律的条件が欠けている。そのため「法律上」では、国家としての法人格が備わっていない。
―――簡単に言えば、その政権は国家に似るが、しかし正常な国家であるとは言えない。つまり国際法で言う「事実上の政体（政権）」だ。
―――中華民国について言えば、領土、統治権力に関して争議が見られる。
―――まず台湾・澎湖列島の領土問題に関し、「主権未定」との見解が存在している。
―――台湾の中華民国が「中国唯一の合法政府」と自称しているのも問題だ。その統治権力はまった中国のメインランドには及んでいない。ただし中国の一部に属する金門、馬祖は統治している。
―――このように中華民国は典型的な、領土および統治権力に争議を伴う事実上の政権なのである。
このように台湾が正常な国家でないことは、早くから台湾では問題になっている。そして自らを「中国政府」と規定する中華民国憲法を廃棄して台湾国憲法を制定しようとの国家正常化運動（制憲・正名運動）も進んではいる。
しかしそれに対する最大の障害が中国だ。
あの国はこうした動きを台湾独立運動を看做し、武力行使に訴えてでも阻止する構えである。台湾が中国政府たる「中華民国」の建前を捨ててしまえば、この島を併合する口実が失われるからだ。
中国は実に悪辣な侵略主義国家だ。そもそも中国からの「台湾独立」という問題は存在しない。なぜなら台湾はあの国に支配されていないし、されなくてはならない理由もないのだ。
二千三百万人もの人口をも擁する台湾。一刻も早く正常な国家となって平和と自由を享受してもらいたい。すぐ隣の日本の国民の一人としてそう願う訳だが、しかしその一方で、中国の虚構宣伝に惑わされ、台湾を中国の領土の一部である（あるいは、領土となるべきだ）と思い込んでいる日本人が大勢いるわけなのである。
「台湾は中国の一部だ」とする「一つの中国」宣伝の日本での定着は中国の拡張主義を利するだけ。我々が国内でそうしたもものの打破を目指す言論活動を展開する所以である。二〇二〇東京五輪台湾正名運動にしてもその一環だ。
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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
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協議会HP http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
台湾は国なのか。
日本社会では「国だ」という主張もあれば、「違う」との見方もある。そして「違う」論者の多くは台湾を中国領土の一部だと思っている。そしてそうした状況を生み出した主な原因は、日本政府が台湾を国と認めていないことと、「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調する中国と国交を結んだことにあるが、「中国の一部」というのはとんでもない誤解である。
政府はこれまで一度も台湾を中国領土と認めたことはない。なぜならば、それは事実ではないからだ。
政府は一九五二年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾（及び澎湖列島）を放棄したが、あの島を中華民国や中華人民共和国といった中国政権には割譲しなかったのである（当時すでに台湾は一九四九年以来、中華民国亡命政権の支配下に置かれてはいたが）。
したがって政府は、日本による放棄後の台湾は帰属先未定であるとの見解だ。中国の経済援助を受けてその言いなりとなっている後進国等々を除けば、世界各国もこの事実を認めているはずだ。
外務省HPは“我が国は、サン・フランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する「すべての権利、権原及び請求権」を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはない”との公式見解を掲載している。
これは、「日本はすでに台湾を放棄し、その領土処分の権利を持たないため、中国からどれほど中国領土と認めよと要求されても、勝手にそうだと認める権限はない」という、言わば中国に対する釈明のようなものだ。
もし日本が台湾をどこかに割譲し、その国の一部になっているとすれば、はっきりとそう言明するはずだが、それをしないのは、台湾を「帰属先未定」（法的地位未確定）と見ているということなのだ。
もっとも「未確定だ」と明言すれば、そだだけで台湾への領有権が否認されてしまう中国が猛反發し、日中間で緊張が高まるのは必至であるため、政府はそれだけは敢えてしない。そして上記の如く、「独自の認定を行う立場にはない」などと曖昧なことを言って口を噤んでいるのが現状である。
かくて真相はますます分からなくなってしまっている訳だ。
■オックスフォード大学の研究者が明かす台湾の実態
英オックスフォード大学が最近進める「ネット上のプロパガンダ研究」プロジェクトの研究対象は九つの「国家」で、その内の一つが台湾だ。台湾を「国家」として扱う理由は次のように説明されている。
――― 一九四九年、蒋介石は中国内戦で毛沢東に敗れ、台湾に撤退した。これが「事実上」の独立政体となる始まりとなった。
それでは何を以って「事実上」の独立政体と呼ぶのか。
―――国家としての基本的な外見、つまり領土、人民、有効に行使される統治権力が備わっているからだ。
―――ただし、法律的条件が欠けている。そのため「法律上」では、国家としての法人格が備わっていない。
―――簡単に言えば、その政権は国家に似るが、しかし正常な国家であるとは言えない。つまり国際法で言う「事実上の政体（政権）」だ。
―――中華民国について言えば、領土、統治権力に関して争議が見られる。
―――まず台湾・澎湖列島の領土問題に関し、「主権未定」との見解が存在している。
―――台湾の中華民国が「中国唯一の合法政府」と自称しているのも問題だ。その統治権力はまった中国のメインランドには及んでいない。ただし中国の一部に属する金門、馬祖は統治している。
―――このように中華民国は典型的な、領土および統治権力に争議を伴う事実上の政権なのである。
このように台湾が正常な国家でないことは、早くから台湾では問題になっている。そして自らを「中国政府」と規定する中華民国憲法を廃棄して台湾国憲法を制定しようとの国家正常化運動（制憲・正名運動）も進んではいる。
しかしそれに対する最大の障害が中国だ。
あの国はこうした動きを台湾独立運動を看做し、武力行使に訴えてでも阻止する構えである。台湾が中国政府たる「中華民国」の建前を捨ててしまえば、この島を併合する口実が失われるからだ。
中国は実に悪辣な侵略主義国家だ。そもそも中国からの「台湾独立」という問題は存在しない。なぜなら台湾はあの国に支配されていないし、されなくてはならない理由もないのだ。
二千三百万人もの人口をも擁する台湾。一刻も早く正常な国家となって平和と自由を享受してもらいたい。すぐ隣の日本の国民の一人としてそう願う訳だが、しかしその一方で、中国の虚構宣伝に惑わされ、台湾を中国の領土の一部である（あるいは、領土となるべきだ）と思い込んでいる日本人が大勢いるわけなのである。
「台湾は中国の一部だ」とする「一つの中国」宣伝の日本での定着は中国の拡張主義を利するだけ。我々が国内でそうしたもものの打破を目指す言論活動を展開する所以である。二〇二〇東京五輪台湾正名運動にしてもその一環だ。
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