台湾でも「国際慰安婦の日」活動―不必要に広がる日本への誤解
2017/08/16/Wed
五年ほど前から八月十四日は「国際慰安婦の日」に指定されているそうだ。これに関して十六日の産経新聞の一面コラム「産経抄」は次のように書き、その欺瞞性を指摘する。
―――14日が「世界慰安婦の日」とは、寡聞にして知らなかった。故金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出た、1991年8月14日に由来するという。ただし慰安婦の記念日なら、その3日前の11日の方がふさわしいかもしれない。
―――朝日新聞大阪版で植村隆氏が、匿名ながら金さんの証言を初めて報じる“スクープ”をものにした日である。もっとも慰安婦問題に取り組んできた西岡力氏は、早くから記事に疑問を呈してきた。「母親にキーセンの検番に売られた」という事実を伏せて、「女子挺身隊として連行された」と架空の履歴を付け加えたというのだ。
―――その後も続く朝日の一連の記事によって、「日本軍による強制連行」という作り話が広がったのは、周知の通り。それにしては、「世界慰安婦の日」を伝える昨日の朝日の記事は小さかった。「少女像除幕など韓国各地で開催」と人ごとのように報じていた。
そしてこの日の韓国の様子にも触れている。
―――14日からソウル市内では、プラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスの運行が始まった。
―――バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。
このような世界一の反日国家の「異様」さは、手の施しようもないほどだが、しかし実は世界一親日と目される台湾でさえもその日に合わせ、同じような「異様」さが醸し出された。
元慰安婦の支援団体が十三日に記者会見を開き、「一人一信」(一人一通の手紙を書く)活動の指導を発表したのだ。元慰安婦の幸せを祈り、日本政府に謝罪や補償を求める国民の署名(葉書)を集め、日本政府に届けるのだとか。
「民報」の報道によれば、活動の主催者の一人は次のように述べた。
「日本の首相は正式に謝罪し、戦時中慰安婦の制度を企画、管理し、多くの女性を性奴隷にしたことを謝罪し、我が国の被害者に対し、精神、経済上の賠償を行うべきだ」
これを読む限り、「強制連行」には言及しなかったようだが、もしそれであるなら、「連行」が事実でないことを充分に知りながら、「性奴隷」宣伝に手を染めているのだろうか。

しかしそれはともかく、台湾国民の多くは元慰安婦が日本軍にひどい目に遭わされたと信じ、それに対する同情心は普遍的だ。この日の報道写真を見ると、記者会見会場には大勢の子供たちがアピール活動に参加している。きっと正義感の強い者たちなのだろう。

台湾人(在台中国人を除く)は韓国人とは違い、反日行為でストレスを発散したがる民族性はない。日本側が真摯に歴史の真相を話せば、それを理解することは大いに可能である。ところが日本政府は韓国など反日国家の日本批判の対処にばかり忙しく、台湾という親日国家のそれは侮り、無視。その結果、台湾での慰安婦の歴史への誤解を不必要に広げてしまったのだ。
産経抄はこうも書く。
―――人ごとといえば、元衆院議長の河野洋平氏にも当てはまる。神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事は、安倍政権批判に終始していた。慰安婦問題で重大な誤解を招いた「河野談話」には、まったく触れていない。今更この人に何を言ってもせんないことである。せめて、新外相の息子さんの足を引っ張らないでいてほしい。
台湾人さえをも惑わし続けていることを考えれば、ますます「河野談話」の有害性は明らか。だが「新外相の息子さん」はこの問題の解決に向け、どのようなことをやれるのだろうか。
もっとも日本側は外相が誰であれ、台湾の慰安婦問題は無視し続けるのだろう。あの国が韓国、中国のような厄介な反日国にならない限り、自らこうした問題に触れたくないというのが政府伝統の事勿れ主義である。。
今回の台湾での活動は、台湾政府に対しても日本政府と外交上しっかり交渉せよとも訴えているが、そこには日台関係の強化を好まない勢力の意思は働いていないのだろうか。
少なくとも中国は、こうした台湾民間の動きに期待を寄せているのは間違いない。
台湾併呑を目指すあの国が夢見るのは、台湾人が反日の中華ナショナリズムに染まることだが、それは無理だろう。在台中国人の馬英九政権は中国に呼応し、高校の歴史教科書に慰安婦の「強制連行」を記述するよう指導したが、現在の蔡英文政権は、そうした教育方針を改める姿勢。台湾人はそのような洗脳教育、思想改造などを受けたくはないのだ。
ただ中国がもう一つ期待しているのが、日本側の反台感情の高まりだ。
台湾の国民の多くは反日キャンペーンには煽られないものの、しかし尖閣諸島問題などでもそうだったが、媚日と批判されるのを恐れる政府が、そうした反日宣伝をわずかながも受け入れることはしばしば見られた。そしてその都度日本での反応には過剰さが見られた。「親日国が反日になった!」「台湾も実際は反日だったのだ!」などと悲嘆、怒りの声が溢れ、台湾への不信感が広がったことは記憶に新しい。
日台分断という戦略目標を掲げる中国は、そうした状況の現出を望んでいるのである。
このように台湾の慰安婦問題は、決して無視して好いと言えるほど簡単な問題ではないと思う。
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―――14日が「世界慰安婦の日」とは、寡聞にして知らなかった。故金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出た、1991年8月14日に由来するという。ただし慰安婦の記念日なら、その3日前の11日の方がふさわしいかもしれない。
―――朝日新聞大阪版で植村隆氏が、匿名ながら金さんの証言を初めて報じる“スクープ”をものにした日である。もっとも慰安婦問題に取り組んできた西岡力氏は、早くから記事に疑問を呈してきた。「母親にキーセンの検番に売られた」という事実を伏せて、「女子挺身隊として連行された」と架空の履歴を付け加えたというのだ。
―――その後も続く朝日の一連の記事によって、「日本軍による強制連行」という作り話が広がったのは、周知の通り。それにしては、「世界慰安婦の日」を伝える昨日の朝日の記事は小さかった。「少女像除幕など韓国各地で開催」と人ごとのように報じていた。
そしてこの日の韓国の様子にも触れている。
―――14日からソウル市内では、プラスチック製の慰安婦像を乗せた路線バスの運行が始まった。
―――バスに乗り込んだソウル市長は、日韓合意に反対するパフォーマンスに忙しい。中心部の広場では、元慰安婦の支援団体が、ミニチュアの金色の慰安婦像500体を展示していた。まさに、異様な光景というしかない。
このような世界一の反日国家の「異様」さは、手の施しようもないほどだが、しかし実は世界一親日と目される台湾でさえもその日に合わせ、同じような「異様」さが醸し出された。
元慰安婦の支援団体が十三日に記者会見を開き、「一人一信」(一人一通の手紙を書く)活動の指導を発表したのだ。元慰安婦の幸せを祈り、日本政府に謝罪や補償を求める国民の署名(葉書)を集め、日本政府に届けるのだとか。
「民報」の報道によれば、活動の主催者の一人は次のように述べた。
「日本の首相は正式に謝罪し、戦時中慰安婦の制度を企画、管理し、多くの女性を性奴隷にしたことを謝罪し、我が国の被害者に対し、精神、経済上の賠償を行うべきだ」
これを読む限り、「強制連行」には言及しなかったようだが、もしそれであるなら、「連行」が事実でないことを充分に知りながら、「性奴隷」宣伝に手を染めているのだろうか。

しかしそれはともかく、台湾国民の多くは元慰安婦が日本軍にひどい目に遭わされたと信じ、それに対する同情心は普遍的だ。この日の報道写真を見ると、記者会見会場には大勢の子供たちがアピール活動に参加している。きっと正義感の強い者たちなのだろう。

台湾人(在台中国人を除く)は韓国人とは違い、反日行為でストレスを発散したがる民族性はない。日本側が真摯に歴史の真相を話せば、それを理解することは大いに可能である。ところが日本政府は韓国など反日国家の日本批判の対処にばかり忙しく、台湾という親日国家のそれは侮り、無視。その結果、台湾での慰安婦の歴史への誤解を不必要に広げてしまったのだ。
産経抄はこうも書く。
―――人ごとといえば、元衆院議長の河野洋平氏にも当てはまる。神奈川新聞に掲載されたインタビュー記事は、安倍政権批判に終始していた。慰安婦問題で重大な誤解を招いた「河野談話」には、まったく触れていない。今更この人に何を言ってもせんないことである。せめて、新外相の息子さんの足を引っ張らないでいてほしい。
台湾人さえをも惑わし続けていることを考えれば、ますます「河野談話」の有害性は明らか。だが「新外相の息子さん」はこの問題の解決に向け、どのようなことをやれるのだろうか。
もっとも日本側は外相が誰であれ、台湾の慰安婦問題は無視し続けるのだろう。あの国が韓国、中国のような厄介な反日国にならない限り、自らこうした問題に触れたくないというのが政府伝統の事勿れ主義である。。
今回の台湾での活動は、台湾政府に対しても日本政府と外交上しっかり交渉せよとも訴えているが、そこには日台関係の強化を好まない勢力の意思は働いていないのだろうか。
少なくとも中国は、こうした台湾民間の動きに期待を寄せているのは間違いない。
台湾併呑を目指すあの国が夢見るのは、台湾人が反日の中華ナショナリズムに染まることだが、それは無理だろう。在台中国人の馬英九政権は中国に呼応し、高校の歴史教科書に慰安婦の「強制連行」を記述するよう指導したが、現在の蔡英文政権は、そうした教育方針を改める姿勢。台湾人はそのような洗脳教育、思想改造などを受けたくはないのだ。
ただ中国がもう一つ期待しているのが、日本側の反台感情の高まりだ。
台湾の国民の多くは反日キャンペーンには煽られないものの、しかし尖閣諸島問題などでもそうだったが、媚日と批判されるのを恐れる政府が、そうした反日宣伝をわずかながも受け入れることはしばしば見られた。そしてその都度日本での反応には過剰さが見られた。「親日国が反日になった!」「台湾も実際は反日だったのだ!」などと悲嘆、怒りの声が溢れ、台湾への不信感が広がったことは記憶に新しい。
日台分断という戦略目標を掲げる中国は、そうした状況の現出を望んでいるのである。
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