新華社文書で明らか！「チャイニーズタイペイ」は中国の政治宣伝用語―三年後の東京五輪への持ち込み阻止を！
2017/07/24/Mon
中国国営の新華社通信が昨年七月、国内の御用メディアの報道統制を目的に発表した「新華社ニュース情報報道における禁止用語と慎重用語」（新華社新聞信息報導中的禁用詞和慎用詞）の改訂版の内容が最近明らかになり、台湾で注目されている。
なぜならそこには相変わらず、台湾侵略の国家目標を正当化すべく、「中華民国」「台湾政府」などの語を使用禁止とするなど、台湾の国家としての実体を否定し、そこが中国領土の一部と位置付けるよう指示するなどしているからだが、その第六十六項には次のようにもある。
―――主権国家だけが参加できる国際機関や民間性の国際的な経済貿易、文化、スポーツに関する組織における台湾の団体、機関については、それを「台湾」や「台北」と呼称してはならず、「中国台北」「中国台湾」と呼ばなくてはならない。
―――もし特殊な状況下で「中華台北」の名を用いる場合は、先ず外交部か国務院台湾事務弁公室（国台弁）の指示を仰がなくてはならない。
この「スポーツに関する組織」とは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、その統括を受ける各種の国際競技連盟、及び同連盟傘下である各国の国内競技連盟を指すのだろう。これらは一九七九年以来、台湾を中国領土の一部だと強調する中国への配慮で、「チャイニーズタイペイ」と名乗ることを、台湾選手団の競技会への参加条件としているが、その「チャイニーズタイペイ」の漢語訳が、上記の「中国台北」なのである。
実は一九八九年、台湾と中国の五輪協会の間で、中国で開催される競技会での「チャイニーズタイペイ」の漢語訳に関する協議があり、その結果、「中華台北」とすることで合意された。「中国台北」ではなく「中華台北」と決まったのは、「中国」では「中華人民共和国」と受け取られかねないが、一方の「中華」は「中華民国」を指すとする台湾側の要望によるものだった。
しかし二〇〇八年の北京五輪の開幕直前、中国メディアは「中国台北」と台湾選手団を呼称した。この取り決め違反は台湾官民の態度を硬化させたが、中国は「メディアはその取り決めに従う義務はない」と反論した。
そこで台湾の与党国民党の呉伯雄主席が開会式の欠席を仄めかすと、中国側は慌ててメディアに「中華台北」へと切り替えさせた。所謂「特殊な事情」と判断されたのだろう。
国台弁や中共中央宣伝部などが二〇〇四年に公布した「台湾関連の宣伝用語の正確な使用に関する意見」（関於正確使用渉台宣伝用語的意見）には次のようにある。
―――大陸（中国）で国際スポーツ競技会が開催される際、台湾代表団は「中華台北」と名乗ることができるが、ニュース報道では「中国台北」と呼ばなくてはならない。
このように早くから中国メディアは「中華台北」の使用を禁じられていたのだ。
そのため最近でもしばしば「中国台北」との呼称が用いられている。これに対し台湾国内では批判の声が上がるが、しかしおかしな話である。
「中華台北」であれ「中国台北」であれ、ともに「チャイニーズタイペイ」の意味であり、そしてその「チャイナ」とは、国際社会においては「中華人民共和国」しか意味しないのだから、台湾国民は「中華台北」の名称にも反対しなければならないはずだ。
「中華」が「中華民国」を指すというのは、かつて「チャイニーズタイペイ」の名を受け入れざるを得なかった国民党独裁政権が国民を宥めるため、勝手にそう宣伝したものに過ぎない。それをいまだ鵜呑みにする国民が大勢いることに、台湾の問題がある。
国内向けには思想統制のための宣伝ともなる中国メディアの報道だが、それは対外的には覇権主義を正当化する宣伝ともなる。そしてその報道において使用が義務付けられる「中国台北」（チャイニーズタイペイ）もまた、完全な政治宣伝用語なのである（そもそもそのような地名は世界のどこにも存在しないのだから、捏造宣伝用語とも言える）。
中国の拡張政策の脅威に直面するのは台湾だけでなく日本もそうであるが、その日本で開催される東京五輪に、そうした覇権主義国家の政治プロパガンダを持ち込んでいいのか、中国の思想統制を受ける東京五輪にして好いのかということだ。
そうしたスポーツへの政治の持ち込みを阻止しなければならない、と訴えるのが、我々二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会である。
本七月二十四日で東京五輪開幕までちょうど三年。「台湾は台湾！中国台北ではない」との「正名」の訴えをますます強化しなければならない。
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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！
協議会HP http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
なぜならそこには相変わらず、台湾侵略の国家目標を正当化すべく、「中華民国」「台湾政府」などの語を使用禁止とするなど、台湾の国家としての実体を否定し、そこが中国領土の一部と位置付けるよう指示するなどしているからだが、その第六十六項には次のようにもある。
―――主権国家だけが参加できる国際機関や民間性の国際的な経済貿易、文化、スポーツに関する組織における台湾の団体、機関については、それを「台湾」や「台北」と呼称してはならず、「中国台北」「中国台湾」と呼ばなくてはならない。
―――もし特殊な状況下で「中華台北」の名を用いる場合は、先ず外交部か国務院台湾事務弁公室（国台弁）の指示を仰がなくてはならない。
この「スポーツに関する組織」とは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や、その統括を受ける各種の国際競技連盟、及び同連盟傘下である各国の国内競技連盟を指すのだろう。これらは一九七九年以来、台湾を中国領土の一部だと強調する中国への配慮で、「チャイニーズタイペイ」と名乗ることを、台湾選手団の競技会への参加条件としているが、その「チャイニーズタイペイ」の漢語訳が、上記の「中国台北」なのである。
実は一九八九年、台湾と中国の五輪協会の間で、中国で開催される競技会での「チャイニーズタイペイ」の漢語訳に関する協議があり、その結果、「中華台北」とすることで合意された。「中国台北」ではなく「中華台北」と決まったのは、「中国」では「中華人民共和国」と受け取られかねないが、一方の「中華」は「中華民国」を指すとする台湾側の要望によるものだった。
しかし二〇〇八年の北京五輪の開幕直前、中国メディアは「中国台北」と台湾選手団を呼称した。この取り決め違反は台湾官民の態度を硬化させたが、中国は「メディアはその取り決めに従う義務はない」と反論した。
そこで台湾の与党国民党の呉伯雄主席が開会式の欠席を仄めかすと、中国側は慌ててメディアに「中華台北」へと切り替えさせた。所謂「特殊な事情」と判断されたのだろう。
国台弁や中共中央宣伝部などが二〇〇四年に公布した「台湾関連の宣伝用語の正確な使用に関する意見」（関於正確使用渉台宣伝用語的意見）には次のようにある。
―――大陸（中国）で国際スポーツ競技会が開催される際、台湾代表団は「中華台北」と名乗ることができるが、ニュース報道では「中国台北」と呼ばなくてはならない。
このように早くから中国メディアは「中華台北」の使用を禁じられていたのだ。
そのため最近でもしばしば「中国台北」との呼称が用いられている。これに対し台湾国内では批判の声が上がるが、しかしおかしな話である。
「中華台北」であれ「中国台北」であれ、ともに「チャイニーズタイペイ」の意味であり、そしてその「チャイナ」とは、国際社会においては「中華人民共和国」しか意味しないのだから、台湾国民は「中華台北」の名称にも反対しなければならないはずだ。
「中華」が「中華民国」を指すというのは、かつて「チャイニーズタイペイ」の名を受け入れざるを得なかった国民党独裁政権が国民を宥めるため、勝手にそう宣伝したものに過ぎない。それをいまだ鵜呑みにする国民が大勢いることに、台湾の問題がある。
国内向けには思想統制のための宣伝ともなる中国メディアの報道だが、それは対外的には覇権主義を正当化する宣伝ともなる。そしてその報道において使用が義務付けられる「中国台北」（チャイニーズタイペイ）もまた、完全な政治宣伝用語なのである（そもそもそのような地名は世界のどこにも存在しないのだから、捏造宣伝用語とも言える）。
中国の拡張政策の脅威に直面するのは台湾だけでなく日本もそうであるが、その日本で開催される東京五輪に、そうした覇権主義国家の政治プロパガンダを持ち込んでいいのか、中国の思想統制を受ける東京五輪にして好いのかということだ。
そうしたスポーツへの政治の持ち込みを阻止しなければならない、と訴えるのが、我々二〇二〇東京五輪「台湾正名」推進協議会である。
本七月二十四日で東京五輪開幕までちょうど三年。「台湾は台湾！中国台北ではない」との「正名」の訴えをますます強化しなければならない。
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署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
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