中国2018台湾侵略との予測―日本人も関心を
2017/07/21/Fri
重要影響事態法が定義するところの重要影響事態（そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態）を招来すること必至と見られる中国の台湾への武力侵略は、実際に発生し得るのか。
日本では北朝鮮危機への警戒心は高いが、台湾海峡危機に関しては、あまり話題にも上らない。しかし中国は「武力行使は辞さない」と繰り返し強調して来たし、実際にあの国の歯止めのかからぬ軍拡は、主に台湾攻略を視野に入れたものである以上、やる時はやるものだと覚悟しておくべきである。
「台湾解放（侵略）」は中国建国以来の国家目標だ
それでは、その台湾侵略はいつ発動されるのか。台湾紙中国時報は七月二十日、「それは二〇一八年後半だ」とする予測を紹介している。
予測主は元ＡＰ通信台北支局主任のピーター・エナブ氏。それによれば、中国の台湾への武力発動の三条件が、二〇一八年にはすべて満たされるという。
その三条件とは次のようなものだ。
一、中国の政治的影響力の台湾への侵入が無効であると確定されること。
二、中国軍の台湾海峡横断への妨げがなく、台湾の抵抗を鎮圧する力を具備すること。
三、国際社会の政治的妨害による不利益が台湾占領による利益を下回ること。
そして二〇一八年に武力が発動されるとする理由は、以下の如し。
一、
当初中国は平和統一（※協議による台湾併呑）の可能性が最も高いのが国民党の馬英九政権時代だと見ていたが、その夢は二〇一三年のヒマワリ（太陽花）運動で徹底的に引き裂かれ、二〇一六年の民進党の蔡英文政権の発足で、平和統一の可能性はほとんどなくなり、国民党を使った経済統一も達成が困難になったと中国は見ている。二〇二〇年に民進党政権が徹底的にひっくり返っても、平和統一の可能性がほぼ消えたという事実に変化は及ぼされない。すでに中国には台湾の民主政治の進展を食い止めることはできなくなっている。
「経済を以って統一を促進する」との中国の対台湾工作を頓挫せしめた太陽花運動
二、
一般的には、中国が武力統一をできる軍事力を備えるまで、更に三、四年が必要とされており、実際に中国軍の実力はまだ劣ってはいるが、しかし台湾にとっての最大の致命傷は、中国に対抗できる軍事力が完全に不足していることだ。米国も台湾への武器売却において、強力な武器を売ろうとしたがらない。そのため台中の軍事力の差は極度に広がっている。中国の水陸両用部隊が台湾を侵略できるのは二〇二〇年以降だとしても、台湾では兵役期間が四カ月にまで短縮されているなどで不安は大きい。おそらく中国は何らかの軍事的威嚇や海上封鎖を行うだけで台湾を降伏させることができるだろう。中国軍は上陸後も、台湾側のゲリラ戦を恐れる必要はない。台湾にはそのような組織的な攻撃行動の能力がないからだ。
三、
ニューヨークタイムズは「ここ十年来の中国経済の発展により、西側諸国はどんどん中国に接近している。もし中国が台湾を侵略した場合、日本や西側諸国がどう反応するかは米国次第だ。日本は米国と同一歩調を取り、台湾はそれを唯一の頼み綱とするだろう。しかし米国政府内部では、確かに多くは台湾支持だが、しかしトランプ大統領は史上最も親中的な大統領であり、民主主義の価値観に関心などない。
そしてエナヴ氏は、更に次のような見方も示した。
「中国の武力発動が決定されるか否かは、今秋の党大会、あるいは二〇二〇年の台湾で政権交代が行われるか否かによるが、やはり最終的にはトランプ勢力が安定しているか否かによるだろう」
「習近平主席は統一を達成して自らの権威を守らなくてはならない。台湾で政権交替があり、平和統一の可能性が生じれば武力統一派取り消しとなる。中国が武力攻撃を急ぐ可能性が高いのは、トランプ勢力がロシア疑惑で動揺していることと無関係ではない。二〇一八年十一月には、民主党はおそらく中間選挙で勢力を挽回し、トランプを弾劾するだろう」
中国の軍拡の主目標は台湾侵略。日本も無関心ではいられない
以上のエナヴ氏の分析からは少なくとも、習近平指導部が台湾を併呑したくてムズムズしているという実態は、充分に理解できるのではないか。
やはり日本人も、日本の安全に死活的に関わる台湾危機という問題に関心を高めるべきだろう。
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署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
日本では北朝鮮危機への警戒心は高いが、台湾海峡危機に関しては、あまり話題にも上らない。しかし中国は「武力行使は辞さない」と繰り返し強調して来たし、実際にあの国の歯止めのかからぬ軍拡は、主に台湾攻略を視野に入れたものである以上、やる時はやるものだと覚悟しておくべきである。
「台湾解放（侵略）」は中国建国以来の国家目標だ
それでは、その台湾侵略はいつ発動されるのか。台湾紙中国時報は七月二十日、「それは二〇一八年後半だ」とする予測を紹介している。
予測主は元ＡＰ通信台北支局主任のピーター・エナブ氏。それによれば、中国の台湾への武力発動の三条件が、二〇一八年にはすべて満たされるという。
その三条件とは次のようなものだ。
一、中国の政治的影響力の台湾への侵入が無効であると確定されること。
二、中国軍の台湾海峡横断への妨げがなく、台湾の抵抗を鎮圧する力を具備すること。
三、国際社会の政治的妨害による不利益が台湾占領による利益を下回ること。
そして二〇一八年に武力が発動されるとする理由は、以下の如し。
一、
当初中国は平和統一（※協議による台湾併呑）の可能性が最も高いのが国民党の馬英九政権時代だと見ていたが、その夢は二〇一三年のヒマワリ（太陽花）運動で徹底的に引き裂かれ、二〇一六年の民進党の蔡英文政権の発足で、平和統一の可能性はほとんどなくなり、国民党を使った経済統一も達成が困難になったと中国は見ている。二〇二〇年に民進党政権が徹底的にひっくり返っても、平和統一の可能性がほぼ消えたという事実に変化は及ぼされない。すでに中国には台湾の民主政治の進展を食い止めることはできなくなっている。
「経済を以って統一を促進する」との中国の対台湾工作を頓挫せしめた太陽花運動
二、
一般的には、中国が武力統一をできる軍事力を備えるまで、更に三、四年が必要とされており、実際に中国軍の実力はまだ劣ってはいるが、しかし台湾にとっての最大の致命傷は、中国に対抗できる軍事力が完全に不足していることだ。米国も台湾への武器売却において、強力な武器を売ろうとしたがらない。そのため台中の軍事力の差は極度に広がっている。中国の水陸両用部隊が台湾を侵略できるのは二〇二〇年以降だとしても、台湾では兵役期間が四カ月にまで短縮されているなどで不安は大きい。おそらく中国は何らかの軍事的威嚇や海上封鎖を行うだけで台湾を降伏させることができるだろう。中国軍は上陸後も、台湾側のゲリラ戦を恐れる必要はない。台湾にはそのような組織的な攻撃行動の能力がないからだ。
三、
ニューヨークタイムズは「ここ十年来の中国経済の発展により、西側諸国はどんどん中国に接近している。もし中国が台湾を侵略した場合、日本や西側諸国がどう反応するかは米国次第だ。日本は米国と同一歩調を取り、台湾はそれを唯一の頼み綱とするだろう。しかし米国政府内部では、確かに多くは台湾支持だが、しかしトランプ大統領は史上最も親中的な大統領であり、民主主義の価値観に関心などない。
そしてエナヴ氏は、更に次のような見方も示した。
「中国の武力発動が決定されるか否かは、今秋の党大会、あるいは二〇二〇年の台湾で政権交代が行われるか否かによるが、やはり最終的にはトランプ勢力が安定しているか否かによるだろう」
「習近平主席は統一を達成して自らの権威を守らなくてはならない。台湾で政権交替があり、平和統一の可能性が生じれば武力統一派取り消しとなる。中国が武力攻撃を急ぐ可能性が高いのは、トランプ勢力がロシア疑惑で動揺していることと無関係ではない。二〇一八年十一月には、民主党はおそらく中間選挙で勢力を挽回し、トランプを弾劾するだろう」
中国の軍拡の主目標は台湾侵略。日本も無関心ではいられない
以上のエナヴ氏の分析からは少なくとも、習近平指導部が台湾を併呑したくてムズムズしているという実態は、充分に理解できるのではないか。
やはり日本人も、日本の安全に死活的に関わる台湾危機という問題に関心を高めるべきだろう。
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