「台湾独立」とは何かーメディアに惑わされるな！中華人民共和国からの離脱ではない

2017/05/29/Mon

■中国を大喜びさせる日本メディアの台湾報道

相変わらず日本のメディアは、台湾与党の民進党の言及する際、枕詞のように「台湾独立志向の」といった言葉を冠しているが、この表現は誤りだろう。

台湾独立とは外来の中華民国体制を解消して台湾人国家を建国することを指す。たしかに民進党は、かつては台湾共和国の建国を目標に掲げていたが、しかし一九九九年以降は、中華民国はすでに主権独立であるとして、それの容認に転じて今日に至っているのである。

一方中華人民共和国は、「一つの中国」原則（台湾は中国領土の不可分の一部とする宣伝）を受け入れず、台湾は中国に帰属しないとの現状を強調するだけで台湾の分離独立の動きだと批判する。つまりあの国の謂う台湾独立とは、「中華人民共和国からの独立」との位置付けなのだ。そして殊に民進党を台湾独立勢力だと罵り、かねがね「独立を宣言すれば戦争だ」などと恫喝を繰り返して来た。

台湾はあの国の支配を受けていない。だからこれは台湾への領土的野心に満ちた「言い掛かり」宣伝としか言いようがないが、実は日本のマスメディアが受け入れてしまっているのが、この虚構宣伝なのである。

かくて各社は打ち揃い、「独立志向が強い民進党（の蔡英文政権）」「独立を志向する民進党」などと報じ続けているのである。

これに中国は大喜びだろう。なぜなら民進党を「戦争」を起こしかねないトラブルメーカーだとの負のイメージを世界に広げ、同党政権及びその支持者層を牽制するのがあの国の対外宣伝戦略だが、それに日本メディアが完全に呼応するのだから。

ちなみにＮＨＫは「中国が独立志向が強いとみなす民進党政権」との表現を用いている。これは間違った表現ではない。しかしなぜわざわざこのように中国の言い分（宣伝）を付け加えるのか。日本メディアに対する中国の報道統制疑惑は深まるばかりだ。

■中国配慮の時事通信の矛盾した報道内容

「台湾は独立した主権国家だ」と主張するのが民進党なのだが、なおもどこからの独立を「志向」しているというのか。ましてや「中華人民共和国からの独立」など一度たりとも主張していないにもかかわらず、メディア各社がいっせいに同じような誤表現を用いるのは、おそらくどこもが中国から、そのように書くよう求められているからだろう。

中には所謂「独立志向」に対して平然と迷惑顔を見せる報道もあるが、それは中国への迎合心理の表れか。

そうしたなか、時事通信は四月三十日、「台湾独立派長老」こと彭明敏氏のインタビュー記事を配信した。

それによると彭氏は「戒厳令下の台湾で民主化や独立を主張する『台湾自救宣言』を執筆し、反乱罪で逮捕された国際法学者で元民進党総統選候補」だが、時事は今年七月で戒厳令解除から三十年を迎えるのを受け、この人物を取材した模様。

こう伝えている。

―――（彭氏は）「政府はまだ台湾を『中華民国』と称し、領土も中国全土を含めている」と現状に対する不満も語り、新憲法制定や「台湾」名義での国連加盟を推進していく必要があると強調した。

これこそが中華民国体制からの脱却を求める「台湾独立派」の主張である。そして彭氏は次のような様子だったらしい。

―――昨年５月に台湾独立志向の民進党政権が発足したが、彭氏は対中政策を含む蔡総統の政治姿勢について「弱腰で迫力不足だ」と辛辣な評価を下した。

ここでいう「台湾独立志向」も、中華人民共和国からの「独立志向」を指すのだろう。したがってこの報道では、本当の意味での「台湾独立」と、間違った意味で「台湾独立」を同時に用いているわけである。

日頃から中国の虚偽の宣伝などを取り入れるから、こうした無様な記事になってしまうのだ。

■中華民国憲法の滑稽な領土規定

ところ彭氏は「政府はまだ台湾を『中華民国』と称し、領土も中国全土を含めている」と指摘したとのことだが、それはどういう意味だろうか。

そこで取り上げなければならないのが、実に馬鹿馬鹿しい台湾の憲法の話である。

現行の中華民国憲法は、日本降伏の翌年で中華民国がまだ中国を支配していた一九四六年に制定、翌四七年に施行されたものだ。四八年から九一年までの国共内戦の緊急事態による凍結期を経て、中華民国政府の亡命の地である台湾でいまも施行され続けているのだが、その第四条には次のようにある。

「中華民国の領土は固有の疆域による。国民大会の決議を経なければこれを変更するを得ず」

それではこの「固有の疆域」（固有領土）とは何かだが、それは支那事変勃発の前年である一九三六年に公布した憲法草案（五五憲草）の第四条が以下のように規定している。

「中華民国の領土は、江蘇、浙江、安徽、江西、湖北、湖南、四川、西康、河北、山東、山西、河南、陝西、甘肅、青海、福建、広東、広西、雲南、貴州、遼寧、吉林、黒龍江、熱河、チャハル、綏遠、寧夏、新疆、蒙古、西蔵などの固有の疆域とする。中華民国の領土は国民大会の議決を経なければ変更するを得ず」

実に驚くべきことである。中華民国憲法は自国の統治の及ばない中華人民共和国とモンゴル国の領土を、そっくりそのまま自国の領土と定めているのだ。国連に加盟もできない国が、二つの国連加盟国の領域の領有権を主張するのだから噴飯ものだ。

そしてそればかりではない。今日統治する肝心要の台湾を、領土と規定していないのである（五五憲法の公布当時、台湾は日本領土だったためだ）。

たしかに九一年の憲法修正で「自由地区」（台湾を指す）との言葉を用い出してはいるが、しかし第四条の規定に修正はない。

■台湾は新憲法を制定してはいけないのか

「政府はまだ台湾を『中華民国』と称し、領土も中国全土を含めている」との彭氏の嘆きの理由はこうしたことにあるのである。領土、人民、主権という国家の三要素のうち「領土」を明確にできない台湾。「不正常国家」と呼ばれる所以である。

民進党は「台湾は一つの主権独立国家で、その主権領域はわずかに台湾、澎湖、金門、馬祖とその付属島嶼及び国際法が規定する領海と接続水域にのみ及ぶ。台湾は固より目下の憲法に基づき中華民国と称するが、中華人民共和国とはお互いに隷属し合わない」（一九九九年、台湾前途決議文）との立場だが、中華民国（チャイナ共和国）憲法を擁護してチャイナの建前に拘り続けるかぎり、真の意味での「主権独立国家」とはなり得ないだろう。

現行の中華民国憲法が規定する領土を描けばこうなる。しかしそうした憲法の廃棄
、新憲法の制定を許さないのが中華人民共和国。「統一」の口実が失われてしま
うからだ

台湾の国家正常化は「チャイナ」との決別。台湾独立とは新憲法制定による国家正常化だと説明することもできる。しかし民進党がいつまでも虚構の「チャイナ体制」を護持し続ける最大の原因は言うまでもなく、「戦争」の可能性をちらつかせ続ける中国の不当な圧力だ。

中国にとって台湾の「チャイナ体制」は「中国統一」（台湾侵略）の口実を与えるものであり、何が何でも台湾側にはそれを維持させたいのだ。

また、そのような中国への配慮で、民進党をトラブルメーカー視する国際社会も、台湾の自らの前途を決定する権利に大きな制約を加え続けている。

前述の中国のお先棒を担ぐが如き日本のメディア各社の姿勢などはまさにその象徴。いつまでも間違った台湾報道で国民を惑わすなと言いたい。

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■台湾は台湾！中国ではない！「Chinese Taipei」を「台湾」に！2020東京五輪「台湾正名」街宣・署名活動

東京オリンピックで台湾代表団の名称を「チャイニーズタイペイ」から「台湾」へと正すための請願署名活動を実施中ですが、6月4日には在日台湾人グループ「美麗島交流会」が東京上野で街頭活動を行います。

是非ご協力下さい。皆様の参加をお待ちしております。ーーー2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

日時　6月4日（日）13時00分～16時00分

場所　JR上野駅公園口前

主催　美麗島交流会

後援　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

問合せ　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
　　　　03-5468-9222（頑張れ日本！全国行動委員会内）

台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
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