中国の邦人拘束と台湾問題

2017/05/25/Thu

またしても「スパイ容疑」なのだろう。最近新たに六人の日本人が中国当局に拘束されたが、この事件に関して産経新聞は五月二十五日、「中国当局による政治利用が目的との見方が浮上している」と伝えた。

「今年後半に中国共産党大会を控え、習近平指導部は外交面での失点は許されないだけに、台湾など核心的利益に関わる問題で日本を牽制しておくのが狙いというものだ。北京の外交関係者は『習指導部が拘束者を“外交カード”として保持し利用すると見ておいた方がいい』と指摘している」とのことである。

記事は「今回の事件との類似性が指摘されるのが、２０１０年９月、準大手ゼネコン『フジタ』（東京都渋谷区）の社員４人が河北省石家荘市で拘束された事件だ。（中略）日本が中国人船長を逮捕したことへの対抗措置だったのは明らか。日本が船長を釈放すると、中国も４人を２回に分けて解放した。民間人拘束を“外交カード”として使ったのだ」とした上で、次のように書くのである。

―――今回、漁船衝突事件のような懸案は確認されていない。ただ、６人が拘束された３月当時はトランプ米大統領と習氏の初会談前で、日米の関係強化が先行。２月の日米首脳会談では、日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用が初めて共同声明に明記されていた。

―――台湾をめぐっても、日本の対台湾窓口機関「交流協会」が１月、「日本台湾交流協会」へ名称変更。中国は台湾を国のように扱う日本への反発を強めていた。

おそらくこれを読み、「我が領土である尖閣諸島問題で中国と対立するのはやむを得ないが、台湾問題は外国問題につき、邦人の安全を第一に考えて中国に譲歩していいのではないか」と感じた読者は少なくないと思う。たとえ反中国感情が強い産経ファンであってもだ（日本人一般は概してそのようなものだ）。

しかし、ここで知るべきは日本の安全にとり、台湾の保全は尖閣諸島の防衛と同じくらいに、いや間違いなくそれ以上に重要だということなのである。

そもそも中国が尖閣諸島の奪取を目指すのは台湾奪取のためである。尖閣占領で東支那海の支配を固め、第一列島線上の戦略的要衝である台湾を併呑した後に、そこを不沈空母として第二列島線にまで軍事勢力を伸長させ、日本を含む東亜全域を自らの生存圏にするというのが習近平の掲げる「中華民族の偉大なる復興」なる「中国の夢」であり「強軍の夢」なのだ。

だからこそ中国は、日本の台湾へのささやかな接近にも過剰に反撥するのである。今回「日本の対台湾窓口機関『交流協会』が『日本台湾交流協会』へ名称変更」しただけで大騒ぎするのは、それほど日台関係の強化の動きが、アジア太平洋地域に矛先を向けるあの国の膨張政策には抑止力となっているということなのである。

したがって今後もまた、台湾問題絡みで日本に対する卑劣な揺さぶりを繰り返すことが考えられるが、世論はやすやすとあの国の術策にはまるべきではない。

台湾問題は自らの死活に関わる日本問題であるとの認識を持つべきである

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