捏造情報で世界にも悪影響―「中国大百科全書」が電子化へ

中国では一九九三年、十五年の歳月と二万人以上もの御用学者によって「中国大百科全書」が編纂されたが、来年にはその第三版が電子化されて登場する。


中国で発行される百科事典、「中国大百科全書」。来年には電子化され、ウィキペディアに
対抗する計画だ

中国政府のシンクタンク、中国科学院の院長で、第三版の総編集委員会副主任を務める白春礼氏は、「中国大百科全書の編纂は習金平総書記による科学普及工作の強化の支持を受けての行動であり、党中央、国務院の重大な文化戦略の決定に基づく」として上で、「我が国の現代科学文化のレベルを体現し、中華民族の優秀な文化を継承し、文化的ソフトパワーや社会主義の核心的価値体系構築のための重大なる基礎文化作業だ」と強調している。

第三版の項目数は三万を超え、一項目あたりの平均字数は一千字になる見通し。ブリタニカ百科事典の二倍、ウィキペディア中国語版と同程度のボリュームだと報じられるが、実際にウィキペディアの存在を意識しての電子化だそうだ。

総編集長の楊牧之氏は「これは一冊の本ではない。文化の万里長城だ。現在の情勢、時代は中国に、自身の百科事典の編纂を求めている」と語るが、これについて米ラジオ・フリーアジアは、「中国当局は海外のウィキペディアと競争できる文化の長城を作りたいと考えた。なぜなら中国のネットユーザーが国外方の情報に影響、浸蝕を受けているからだ」との見方を伝える。

中国でウィキペディアは封鎖されて閲覧が困難なため、国内のネットユーザーはこの「文化長城」が発する統制を受けた政府認定の情報に大きく依存せざるを得なくなるだろう。そしてもちろん世界中の人々も、これを使用することでさまざまな影響を深く受けて行くに違いない。対外宣伝工作を最重要視する中国政府にしても、これのその道具としての利用を考えていない訳がない。

ちなみに中国大百科全書がいかに中国に有利なように情報を捏造と歪曲しているかを示す事例を、日本絡みの項目から引用しよう。

「南京大虐殺」の項目には次のように書かれ、日本軍が南京占領時、いかに残忍な行為に出たかを詳述している。

―――抗日戦争時期の日本侵略軍による中国人民虐殺の重大暴行の一つ。一九三七年十二月十三日より中国軍民に対して四十日以上にも及ぶ大規模虐殺が行われ、無辜の市民と武器を捨てた兵士の合わせて三十万以上が殺害された。

また「慰安婦問題」という項目でも、日本軍の残忍さが強調され、日本どれほど国際社会から糾弾されているかを強調するのだ。

―――第二次世界大戦中の日本軍の性奴隷の問題。日本軍国主義は中国、台湾、朝鮮などで婦女を慰安婦として充て、性サービスを提供させた。少なくとも四十万人の婦女が性奴隷にさせられた。中でも中国は最大の被害国で、少なくとも二十万人以上が被害を受け、心身に極めて深刻な傷を受けた。

―――日本政府は歴史上、そして法律上の責任を負い、正式に慰安婦問題について謝罪し、すべての被害者及びその家族に経済的な賠償を行うべきだ。

こうした御都合主義の反日宣伝で、東アジアのもう一つの大国である日本の国際的な信頼を傷つけ、その影響力を低下させようと狙っていることは言うまでもない。

あの国はこのように、一方ではネット時代における外国からの真実情報の流入を警戒しながら、その一方では自らも、世界を騙すための情報を拡散し、自国の影響力を大きく伸長させようとしているのだ。もちろん中国が世界の覇者になる未来を夢見ながらだ。

中国の対外的な反日宣伝に対し、外務省は「同じレベルと誤解されたくないから」との理由で反論をせずにいたことが数年前に報じられたことがあったが、このような事勿れ主義の日本では、とても中国の宣伝戦略には敵わないということが分かると思う。

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