中国に排除された産経を評価しよう
2017/03/16/Thu
■全人代閉会後の記者会見から排除
中国・北京で開かれていた第十二期全国人民代表大会（全人代）第五回会議が三月十五日に閉幕し、毎回恒例の首相の記者会見が開かれたのだが、北京駐在の日本メディアの中で産経新聞の記者だけが出席を拒否された。
産経の十六日の報道によると、「会見への出席には、中国側が発行する『招待状』が必要になるが、産経新聞には交付されなかった」。そこで産経中国総局が十四日、その理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」との回答を受けた。しかしそれは嘘だったようだ。「メディアの中には招待状が複数枚公布された新聞社もある。15日の会見会場では空席もあった」というのだから。
それでは中国側の産経排除の目的は何だったのか。
それに関しては産経の渡辺浩生外信部長は、十六日に掲載の「なぜ産経を閉め出すのか」との一文で、「中国による報道規制」「外国メディア規制の“常套手段”」だと指摘する。
そして「日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい」として、「強く抗議する」と書いていた。
もっとも中国からすれば、そうした産経の中国報道姿勢こそが「客観報道」に反すると判断し、その排除に動いたのだろう。
実は中国もまた、常日頃から外国メディアに対し、「客観報道」を要求し続けているのである。ただあの国が言う「客観報道」とは、民主主義国家で言うそれとは、根本的に意味が異なっている。
■中国に嫌われるメディアの方が信用できる
中国では散々「右翼メディア」とのレッテルを貼られ、警戒を受け続けてきた産経と対照的なのにＮＨＫがある。その中国報道は、中国から「客観」的だと太鼓判を押されているのだ。
たとえば二〇一一年十月に来日した中国の蔡武文化部長（文化相）は、当時の松本正之・ＮＨＫ会長と会見した際、次のような讃辞を贈っている。
「ＮＨＫは長期にわたり客観的で公正な立場から、広範な日本の民衆に中国の文化、国情を理解させることに重要な力を発揮してきた。中日両国人民の相互理解、友情、そして中日両国の文化交流、協力を増進で重要な貢献を行ってきた」
要するに、中国の所謂「客観」的な中国報道とは、中国に対する警戒、猜疑、嫌悪、憎悪といった「主観」を排した上での、中国への理解、友情、協力を日本の視聴者、読者に促すような報道を指すのである。言いかえれば、中国を批判しない報道ということだ。
そしてそうしたことを日本メディアに求めるのを「中国による報道規制」呼ぶのである。
だからＮＨＫが中国から讃えられたからといって、断じて褒められるものではないのである。なぜなら不当な報道規制を受け入れているという証だからだ。
逆に産経の場合は、中国での取材で「制約」を受けているからとの理由で、その中国報道の質が疑われるようなことがあってはならないのである。そのようなことをすれば、それこそ中国の思う壺だ。
「産経め、中国に嫌われ好い気味だ」と笑うライバルのメディアがいるなら、それは中国の手先だということになるか。
■中国に特派員を派遣すれば好いと限らず
私はむしろ産経の方が、中国の規制を受け入れ、あの国の覚えめでたい日本メディアなどよりも信頼が置けるのではないかと思ってもいる。中国の自己正当化のための虚偽情報（虚構宣伝）の影響をより受けていないという意味においてである。
更に言えば、もし産経が今後、記者会見への出席拒否だけでなく、特派員の国外追放、支局の閉鎖との迫害を受けたとしても、しかしそれだけで中国報道の質が落ちるとは限らない。
そもそも中国で、何も特派員を置けばいいという訳ではない。たとえば東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での所謂「テロ事件」発生の際、日本メディアの特派員は当局から現地入りを阻まれ、結局日本での報道は、新華社といった御用メディアの政府にだけ都合のいい速報に依存せざるを得ないように仕向けられているではないか。
このように日本メディアは中国当局の濾過を受けない現地住民の生の声を取材することができないでいる訳だが、ところが、中国に支局も持たないラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送。米国政府放送管理局が出資）は、そうしたことを実際にやっているのである。中国の外からどんどん一般住民に電話をかけ、現地での真相に迫り続けているのだ。
ところが日本メディアがそうした手法での報道をしないのは、中国の怒りを恐れているからなのだろう。新華社の報道を論評抜きでそのまま日本に垂れ流し続けるのも、やはり中国からの圧力が怖いからに違いない。
いずれにせよ産経だが、そうした中国のメディア操縦の拒絶に努めていることが今回に一件で明らかになった。国民はそれに対し、「これからも頑張れ」と声援を送るべきだと思う。
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東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！
2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会
中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようとと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。
日時 平成29年3月24日（金）
18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会
場所 星陵会館
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）
主催 2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
TEL 03-5468-9222 （頑張れ日本！全国行動委員会 内）
■2020東京五輪「台湾正名」推進協議会・東京都議会への請願署名に協力を！
用紙ダウンロード→http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
※ご本人が署名の際は印鑑不要。同姓家族の代筆は同一印鑑も可。
中国・北京で開かれていた第十二期全国人民代表大会（全人代）第五回会議が三月十五日に閉幕し、毎回恒例の首相の記者会見が開かれたのだが、北京駐在の日本メディアの中で産経新聞の記者だけが出席を拒否された。
産経の十六日の報道によると、「会見への出席には、中国側が発行する『招待状』が必要になるが、産経新聞には交付されなかった」。そこで産経中国総局が十四日、その理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」との回答を受けた。しかしそれは嘘だったようだ。「メディアの中には招待状が複数枚公布された新聞社もある。15日の会見会場では空席もあった」というのだから。
それでは中国側の産経排除の目的は何だったのか。
それに関しては産経の渡辺浩生外信部長は、十六日に掲載の「なぜ産経を閉め出すのか」との一文で、「中国による報道規制」「外国メディア規制の“常套手段”」だと指摘する。
そして「日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい」として、「強く抗議する」と書いていた。
もっとも中国からすれば、そうした産経の中国報道姿勢こそが「客観報道」に反すると判断し、その排除に動いたのだろう。
実は中国もまた、常日頃から外国メディアに対し、「客観報道」を要求し続けているのである。ただあの国が言う「客観報道」とは、民主主義国家で言うそれとは、根本的に意味が異なっている。
■中国に嫌われるメディアの方が信用できる
中国では散々「右翼メディア」とのレッテルを貼られ、警戒を受け続けてきた産経と対照的なのにＮＨＫがある。その中国報道は、中国から「客観」的だと太鼓判を押されているのだ。
たとえば二〇一一年十月に来日した中国の蔡武文化部長（文化相）は、当時の松本正之・ＮＨＫ会長と会見した際、次のような讃辞を贈っている。
「ＮＨＫは長期にわたり客観的で公正な立場から、広範な日本の民衆に中国の文化、国情を理解させることに重要な力を発揮してきた。中日両国人民の相互理解、友情、そして中日両国の文化交流、協力を増進で重要な貢献を行ってきた」
要するに、中国の所謂「客観」的な中国報道とは、中国に対する警戒、猜疑、嫌悪、憎悪といった「主観」を排した上での、中国への理解、友情、協力を日本の視聴者、読者に促すような報道を指すのである。言いかえれば、中国を批判しない報道ということだ。
そしてそうしたことを日本メディアに求めるのを「中国による報道規制」呼ぶのである。
だからＮＨＫが中国から讃えられたからといって、断じて褒められるものではないのである。なぜなら不当な報道規制を受け入れているという証だからだ。
逆に産経の場合は、中国での取材で「制約」を受けているからとの理由で、その中国報道の質が疑われるようなことがあってはならないのである。そのようなことをすれば、それこそ中国の思う壺だ。
「産経め、中国に嫌われ好い気味だ」と笑うライバルのメディアがいるなら、それは中国の手先だということになるか。
■中国に特派員を派遣すれば好いと限らず
私はむしろ産経の方が、中国の規制を受け入れ、あの国の覚えめでたい日本メディアなどよりも信頼が置けるのではないかと思ってもいる。中国の自己正当化のための虚偽情報（虚構宣伝）の影響をより受けていないという意味においてである。
更に言えば、もし産経が今後、記者会見への出席拒否だけでなく、特派員の国外追放、支局の閉鎖との迫害を受けたとしても、しかしそれだけで中国報道の質が落ちるとは限らない。
そもそも中国で、何も特派員を置けばいいという訳ではない。たとえば東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）での所謂「テロ事件」発生の際、日本メディアの特派員は当局から現地入りを阻まれ、結局日本での報道は、新華社といった御用メディアの政府にだけ都合のいい速報に依存せざるを得ないように仕向けられているではないか。
このように日本メディアは中国当局の濾過を受けない現地住民の生の声を取材することができないでいる訳だが、ところが、中国に支局も持たないラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送。米国政府放送管理局が出資）は、そうしたことを実際にやっているのである。中国の外からどんどん一般住民に電話をかけ、現地での真相に迫り続けているのだ。
ところが日本メディアがそうした手法での報道をしないのは、中国の怒りを恐れているからなのだろう。新華社の報道を論評抜きでそのまま日本に垂れ流し続けるのも、やはり中国からの圧力が怖いからに違いない。
いずれにせよ産経だが、そうした中国のメディア操縦の拒絶に努めていることが今回に一件で明らかになった。国民はそれに対し、「これからも頑張れ」と声援を送るべきだと思う。
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2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会 設立記念大会
中国の政治圧力に屈したIOCのため、「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名でしかオリンピックに参加できない「台湾」。しかしこうした差別を許していい訳がありません。そこで2020東京オリンピック・パラリンピックを台湾侮辱の舞台とさせないため、台湾選手団を「台湾」の名で迎えようとと訴える2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会がこのほど発足し、すでに東京都議会に対する請願署名活動を日台両国で推進中です。ついてはその発足記念大会を下記の要領で開催しますので、万障お繰り合わせの上御参加下さい。
日時 平成29年3月24日（金）
18時00分 開会 （17時30分 開場）
18時30分 設立記念大会
場所 星陵会館
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（東京メトロ 永田町駅 6番出口 徒歩3分）
主催 2020 東京五輪「台湾正名」推進協議会
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