日台交流―中国配慮の時代に終止符を!/「亜東関係協会」改称問題
2017/03/06/Mon
日本ではあまり話題にならなかったが、台湾では高く評価されたのが、「交流協会」が今年一月一日、「日本交流協会」と改称したことだ。
そもそも交流協会とは何かだが、一九七二年の日中国交樹立にともなう日台の断交後、両国の非政府間の実務関係を維持すべく、日本側が開設した対台湾窓口機関がそれである。
そして台湾側は、そのカウンターパートとして亜東関係協会を設置した(「亜東」は東亜の意)。それぞれ形式的には民間団体だが、交流協会台北事務所と亜東関係協会台北事務所(現台北駐日経済文化代表処)には大使館機能が付与された。

台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に改称される方向だという。
これが意味するのは何か
それにしても「交流協会」の名だけでは、何の組織かもわからない。
当初、日本側は「日台交流協会」の名称を望んだが、当時「一つの中国」を主張していた国民党独裁政権がそれを拒否した。「台湾」を強調しては、「一つの中国、一つの台湾」という現状を認めることになるからだ。
台湾側は求めたのは「日華交流協会」の名だった。しかしそれには中国が反対したと言われる。何しろ「華」とは「中華民国」の略であり、やはり「一つの中国」を掲げる中国にとり、その名は「二つの中国」を思わせるものとして許容できなかったのだろう。
日本はこのように、中国への配慮で「交流協会」としか名乗れなかった訳だが、しかしようやく「日本台湾交流協会」と改称したのである。
当時、読売新聞は「日本側はこれまで、中国が台湾を自国の一部とみなす『一つの中国』の原則を掲げていることに配慮し、対台湾窓口機関の名称に『日本』という表現を入れてこなかった」と書いていたが、そうした「配慮」を止めたという訳だから、それはそれで立派な変化だと褒めて好いだろう。
しかし中国の外交部は、「『一つの中国・一つの台湾』『二つの中国』を作り出すいかなる企てにも反対する。日本に対し、台湾問題で否定的な措置を取ったことに強烈な不満を表明する」と、憤りのコメントを発表している。
しかし、台湾から見れば台湾重視の歓迎すべき「措置」ということになる。当時は日本への感謝の声がたくさん聞かれた。そして同時に、次は「亜東関係協会」の名をどうするか、との問題が浮上した。
ただここで障害となるのが、同協会を所管する外交部だ。国民党の影響が強く、中国迎合の事勿れ主義が蔓延し、そうした改称に消極的だとされる。
そうした中、亜東関係協会理事会はこのほど、名称を「台湾日本関係協会」に改めることを正式に決定し、外交部の認可を待っているところだという。駐日台北経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)が三月五日、都内で開かれた台湾独立建国聯盟主催の講演会での挨拶で、これを明らかにした。

亜東関係協会の改称の決定を伝える謝長廷駐日代表。「駐日台北代表処」の
「台北」の二文字にも不満を述べている。「台湾」とすべきだと
自由時報によると、この決定について日本の外務省筋は、「交流協会は、中国からの圧力はあったが、誰と交流するかを明らかにするため改称した。しかし亜東関係協会はなかなか改称しないのでがっかりしていた。今回の決定は日本側への回答だ」とし、期待感を示した。
亜東関係協会が改名されれば、次は台北経済文化駐日代表処の名にある「台北」の「台湾」への改称だろう。
「一つの中国」の建前にしがみついてきた国民党が「台湾」に変えるのを嫌っていた訳だが、今後は堂々と「台湾」と自称するべきだ。もちろん中国の怒りは必至だが、しかしそれで初めて世界は「一つの中国」がフィクションであることを確信できるのだから。
中国の横暴に脅えながら、こそこそと日台交流をやる時代には、いい加減にピリオドを打つべきである。
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そもそも交流協会とは何かだが、一九七二年の日中国交樹立にともなう日台の断交後、両国の非政府間の実務関係を維持すべく、日本側が開設した対台湾窓口機関がそれである。
そして台湾側は、そのカウンターパートとして亜東関係協会を設置した(「亜東」は東亜の意)。それぞれ形式的には民間団体だが、交流協会台北事務所と亜東関係協会台北事務所(現台北駐日経済文化代表処)には大使館機能が付与された。

台湾の対日窓口機関「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に改称される方向だという。
これが意味するのは何か
それにしても「交流協会」の名だけでは、何の組織かもわからない。
当初、日本側は「日台交流協会」の名称を望んだが、当時「一つの中国」を主張していた国民党独裁政権がそれを拒否した。「台湾」を強調しては、「一つの中国、一つの台湾」という現状を認めることになるからだ。
台湾側は求めたのは「日華交流協会」の名だった。しかしそれには中国が反対したと言われる。何しろ「華」とは「中華民国」の略であり、やはり「一つの中国」を掲げる中国にとり、その名は「二つの中国」を思わせるものとして許容できなかったのだろう。
日本はこのように、中国への配慮で「交流協会」としか名乗れなかった訳だが、しかしようやく「日本台湾交流協会」と改称したのである。
当時、読売新聞は「日本側はこれまで、中国が台湾を自国の一部とみなす『一つの中国』の原則を掲げていることに配慮し、対台湾窓口機関の名称に『日本』という表現を入れてこなかった」と書いていたが、そうした「配慮」を止めたという訳だから、それはそれで立派な変化だと褒めて好いだろう。
しかし中国の外交部は、「『一つの中国・一つの台湾』『二つの中国』を作り出すいかなる企てにも反対する。日本に対し、台湾問題で否定的な措置を取ったことに強烈な不満を表明する」と、憤りのコメントを発表している。
しかし、台湾から見れば台湾重視の歓迎すべき「措置」ということになる。当時は日本への感謝の声がたくさん聞かれた。そして同時に、次は「亜東関係協会」の名をどうするか、との問題が浮上した。
ただここで障害となるのが、同協会を所管する外交部だ。国民党の影響が強く、中国迎合の事勿れ主義が蔓延し、そうした改称に消極的だとされる。
そうした中、亜東関係協会理事会はこのほど、名称を「台湾日本関係協会」に改めることを正式に決定し、外交部の認可を待っているところだという。駐日台北経済文化代表処の謝長廷代表(駐日大使に相当)が三月五日、都内で開かれた台湾独立建国聯盟主催の講演会での挨拶で、これを明らかにした。

亜東関係協会の改称の決定を伝える謝長廷駐日代表。「駐日台北代表処」の
「台北」の二文字にも不満を述べている。「台湾」とすべきだと
自由時報によると、この決定について日本の外務省筋は、「交流協会は、中国からの圧力はあったが、誰と交流するかを明らかにするため改称した。しかし亜東関係協会はなかなか改称しないのでがっかりしていた。今回の決定は日本側への回答だ」とし、期待感を示した。
亜東関係協会が改名されれば、次は台北経済文化駐日代表処の名にある「台北」の「台湾」への改称だろう。
「一つの中国」の建前にしがみついてきた国民党が「台湾」に変えるのを嫌っていた訳だが、今後は堂々と「台湾」と自称するべきだ。もちろん中国の怒りは必至だが、しかしそれで初めて世界は「一つの中国」がフィクションであることを確信できるのだから。
中国の横暴に脅えながら、こそこそと日台交流をやる時代には、いい加減にピリオドを打つべきである。
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