「毎日社説」を徹底論破―実は中共に呼応する売国の主張
2017/02/01/Wed
■いかに「日中関係の立て直し」が可能というのか
毎日新聞の一月十一日、「歴史の転機 日中関係 立て直しに動く時期だ」と題する社説を掲げた。
「既存の国際秩序に挑戦する中国の行動を抑止するため、日米安保や自衛力の強化などの備えをするのは当然だ」とはする一方で、しかし「それだけでは国際的な影響力を増す中国を押しとどめることは難しい」と強調するのだが、それではいったいどのような「日中関係の立て直し」が可能だというのか。
それについては、こんなことを書いている。
「備えだけでなく、中国との共通の利益を増やし、対立感情を緩和する努力が必要だ」と。そして「今こそ民間交流の重要性が増しているといえるだろう」と。
そしてその上で、こう説くのである。
―――戦後も72年までは民間交流でパイプが保たれた。日中関係の悪化とは逆に中国からの訪日客は増えている。摩擦もあるが総じて言えば、日中関係にはプラスだ。
―――アニメ映画「君の名は。」は中国でも大ヒットした。中国の若者は日本のポップカルチャーに強い関心を持つ。現実の日本を知ることで、対日イメージが改善されれば、安全保障リスクも軽減される。
俗耳には入りやすいかもしれないが、しかし私はこれには異論がある。
■日中「民間交流」は無力どころか危険
ここでの問題は、「国際秩序に挑戦する中国の行動」をいかに抑止するかであるはず。そもそもそうした「中国の行動」こそが日本での対中イメージの悪化の大きな原因でもあるが、しかし「民間交流」が、それに対する抑止力たり得るかについては大きな疑問なのだ。
むしろ「民間交流」は、逆に「中国の行動」を励ましかねない。
中国側は対日関係が悪化する際、決まって日本に「民間交流」を呼び掛けていることに注目しよう。
それは、敵の内部に味方を作って敵の分断、弱体化を図る統一戦線工作の一環である。相手国において民衆を煽動、操縦し、その政府に圧力をかけるという「以民逼官」の謀略でもある。
この謀略は従来、日本に対して充分な効果を発揮してきている。「民間交流」を軽々しく提唱する今回の毎日社説なども、そうした中国の影響下で書かれたものではないだろうか。
「中国の若者」が「現実の日本を知ることで、対日イメージが改善されれば、安全保障リスクも軽減される」というが、それは中国が思想統制の国であるとの現実を見て見ぬふりをする言論で無責任だ。
「安全保障リスク」を高めているのが中国の覇権主義政策だが、そもそもそうした政策の遂行のために中共が煽るのが反日愛国主義なのである。仮に将来中国で「対日イメージ」の改善が見られても、それが覇権主義政策に悪影響を及ぼすと判断されれば、再び反日感情の高揚が図られることだろう。
簡単に言えば、あの国の親日感情など、中共の政策には甚だ無力である。改革開放路線の下で八〇年代に高まった親日の空気が、天安門事件以降一転して反日、仇日に取って代わられた経緯を、毎日が忘れているはずがない。
■なぜ「脅威論」否定で中国と歩調を合わす
社説はこんなことも書いている。これもまた聞き捨てならない謬論である。
―――日本も正確な中国像の把握が必要だ。日本にあふれる「中国脅威論」や「中国崩壊論」には現実を踏まえない議論もある。巨大な中国は一面的な評価では全体をとらえきれない。近視眼的にならず、多様性にも目を向けるべきだ。
日本にあふれる「中国脅威論」に、いったいどのような問題があるというのか。目下広がる一般な「脅威論」に問題があるとすれば、それはまだまだあの国の脅威というものの大きさを理解していないことだろう。
「日本人はまだまだ中共の拡張主義の非人道性というものをわかっていない」とは、中共の残忍な侵略、殖民地支配を受け続けるチベット、ウイグル、南モンゴルの出身者がしばしば口にするところである。
尖閣諸島周辺の領海内で日本漁船が受ける中国監視船の恐怖すら、一般国民は共有していない。それはこうしたことをマスメディアがきちんと報道しないからである。
そこで私は毎日に質問したい。
「正確な中国像」とはいかなるものなのかと。あの国に対して「近視眼的にならず、多様性にも目を向ける」ことで、本当に「脅威ではない中国」の姿がわかるのかと。
たぶん毎日は、この問いには答えられまい。そもそも明確な回答があるのであれば、この社説の中でそれを書いているだろう。
要するに今回の社説は、「中国脅威論」に過剰なまでに反撥する中国の顔色をうかがいながら、あれと一緒になって「脅威論」否定に躍起になっているだけなのだ。
■中国への警戒心を解かせることに躍起
結局この社説は、いかなる方法での「日中関係の立て直し」が可能だと言っているのだろう。たぶん次のあたりが、その結論のようだ。
―――尖閣諸島問題を封じ込め、2国間の大局に影響を与えないようにする方策はないか。共通の課題に取り組み、国民感情が改善していけば、より困難な問題を議論する環境も生まれるのではないか。
「尖閣諸島問題の封じ込め」を主張しているが、これなどは中国が外交謀略として行使する「尖閣諸島問題の棚上げ」要求への呼応に等しい。
それはともかく、要するに毎日の主張する「立て直し」の方策は、「国民感情の改善」につきるようだ。
しかし中共が拡張主義政策を放棄しない中での日本の「国民感情の改善」は、日本にとってはあまりに危険な、そして中国にとっては心から歓迎すべき、「中国への警戒心の低減」以外の何物でもないからだ。
「日米安保や自衛力の強化などの備えをするのは当然だ」との正論をも織り込む社説だが、それはただたんに、「毎日新聞社は決して中国の言いなりになっているわけではない」とのアリバイ作り。これこそ中国迎合のマスメディアが近年多用する、「売国メディア」のレッテル回避のための偽装の論法である。
中共は今、政権の存亡をかけ、「中華民族の偉大なる復興」という「既存の国際秩序に挑戦」する政策、戦略を推し進、え、そして毎日社説が指摘する通り、それを「押しとどめることは難しい」。それであるなら日本はそれに警戒心を従来になく高めるところから、対中関係の「立て直し」を図る以外に方策はないはずだが、今回の社説はそうした現実に即した考えを何が何でも封じようと躍起になっているのだ。
これを書いた者と中国との関係はどうか。毎日は内部調査をしてみてはどうか。
******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
毎日新聞の一月十一日、「歴史の転機 日中関係 立て直しに動く時期だ」と題する社説を掲げた。
「既存の国際秩序に挑戦する中国の行動を抑止するため、日米安保や自衛力の強化などの備えをするのは当然だ」とはする一方で、しかし「それだけでは国際的な影響力を増す中国を押しとどめることは難しい」と強調するのだが、それではいったいどのような「日中関係の立て直し」が可能だというのか。
それについては、こんなことを書いている。
「備えだけでなく、中国との共通の利益を増やし、対立感情を緩和する努力が必要だ」と。そして「今こそ民間交流の重要性が増しているといえるだろう」と。
そしてその上で、こう説くのである。
―――戦後も72年までは民間交流でパイプが保たれた。日中関係の悪化とは逆に中国からの訪日客は増えている。摩擦もあるが総じて言えば、日中関係にはプラスだ。
―――アニメ映画「君の名は。」は中国でも大ヒットした。中国の若者は日本のポップカルチャーに強い関心を持つ。現実の日本を知ることで、対日イメージが改善されれば、安全保障リスクも軽減される。
俗耳には入りやすいかもしれないが、しかし私はこれには異論がある。
■日中「民間交流」は無力どころか危険
ここでの問題は、「国際秩序に挑戦する中国の行動」をいかに抑止するかであるはず。そもそもそうした「中国の行動」こそが日本での対中イメージの悪化の大きな原因でもあるが、しかし「民間交流」が、それに対する抑止力たり得るかについては大きな疑問なのだ。
むしろ「民間交流」は、逆に「中国の行動」を励ましかねない。
中国側は対日関係が悪化する際、決まって日本に「民間交流」を呼び掛けていることに注目しよう。
それは、敵の内部に味方を作って敵の分断、弱体化を図る統一戦線工作の一環である。相手国において民衆を煽動、操縦し、その政府に圧力をかけるという「以民逼官」の謀略でもある。
この謀略は従来、日本に対して充分な効果を発揮してきている。「民間交流」を軽々しく提唱する今回の毎日社説なども、そうした中国の影響下で書かれたものではないだろうか。
「中国の若者」が「現実の日本を知ることで、対日イメージが改善されれば、安全保障リスクも軽減される」というが、それは中国が思想統制の国であるとの現実を見て見ぬふりをする言論で無責任だ。
「安全保障リスク」を高めているのが中国の覇権主義政策だが、そもそもそうした政策の遂行のために中共が煽るのが反日愛国主義なのである。仮に将来中国で「対日イメージ」の改善が見られても、それが覇権主義政策に悪影響を及ぼすと判断されれば、再び反日感情の高揚が図られることだろう。
簡単に言えば、あの国の親日感情など、中共の政策には甚だ無力である。改革開放路線の下で八〇年代に高まった親日の空気が、天安門事件以降一転して反日、仇日に取って代わられた経緯を、毎日が忘れているはずがない。
■なぜ「脅威論」否定で中国と歩調を合わす
社説はこんなことも書いている。これもまた聞き捨てならない謬論である。
―――日本も正確な中国像の把握が必要だ。日本にあふれる「中国脅威論」や「中国崩壊論」には現実を踏まえない議論もある。巨大な中国は一面的な評価では全体をとらえきれない。近視眼的にならず、多様性にも目を向けるべきだ。
日本にあふれる「中国脅威論」に、いったいどのような問題があるというのか。目下広がる一般な「脅威論」に問題があるとすれば、それはまだまだあの国の脅威というものの大きさを理解していないことだろう。
「日本人はまだまだ中共の拡張主義の非人道性というものをわかっていない」とは、中共の残忍な侵略、殖民地支配を受け続けるチベット、ウイグル、南モンゴルの出身者がしばしば口にするところである。
尖閣諸島周辺の領海内で日本漁船が受ける中国監視船の恐怖すら、一般国民は共有していない。それはこうしたことをマスメディアがきちんと報道しないからである。
そこで私は毎日に質問したい。
「正確な中国像」とはいかなるものなのかと。あの国に対して「近視眼的にならず、多様性にも目を向ける」ことで、本当に「脅威ではない中国」の姿がわかるのかと。
たぶん毎日は、この問いには答えられまい。そもそも明確な回答があるのであれば、この社説の中でそれを書いているだろう。
要するに今回の社説は、「中国脅威論」に過剰なまでに反撥する中国の顔色をうかがいながら、あれと一緒になって「脅威論」否定に躍起になっているだけなのだ。
■中国への警戒心を解かせることに躍起
結局この社説は、いかなる方法での「日中関係の立て直し」が可能だと言っているのだろう。たぶん次のあたりが、その結論のようだ。
―――尖閣諸島問題を封じ込め、2国間の大局に影響を与えないようにする方策はないか。共通の課題に取り組み、国民感情が改善していけば、より困難な問題を議論する環境も生まれるのではないか。
「尖閣諸島問題の封じ込め」を主張しているが、これなどは中国が外交謀略として行使する「尖閣諸島問題の棚上げ」要求への呼応に等しい。
それはともかく、要するに毎日の主張する「立て直し」の方策は、「国民感情の改善」につきるようだ。
しかし中共が拡張主義政策を放棄しない中での日本の「国民感情の改善」は、日本にとってはあまりに危険な、そして中国にとっては心から歓迎すべき、「中国への警戒心の低減」以外の何物でもないからだ。
「日米安保や自衛力の強化などの備えをするのは当然だ」との正論をも織り込む社説だが、それはただたんに、「毎日新聞社は決して中国の言いなりになっているわけではない」とのアリバイ作り。これこそ中国迎合のマスメディアが近年多用する、「売国メディア」のレッテル回避のための偽装の論法である。
中共は今、政権の存亡をかけ、「中華民族の偉大なる復興」という「既存の国際秩序に挑戦」する政策、戦略を推し進、え、そして毎日社説が指摘する通り、それを「押しとどめることは難しい」。それであるなら日本はそれに警戒心を従来になく高めるところから、対中関係の「立て直し」を図る以外に方策はないはずだが、今回の社説はそうした現実に即した考えを何が何でも封じようと躍起になっているのだ。
これを書いた者と中国との関係はどうか。毎日は内部調査をしてみてはどうか。
******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓
モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
スポンサーサイト