自衛隊を阻止！中国の対日「一つの中国」宣伝謀略の究極目標

2017/01/23/Mon

「台湾は中国領土の一部である」とする「一つの中国」宣伝。中国がこうした虚構宣伝を日本の政府、マスメディアに押し付けようとする究極の目的は、台湾有事における日米同盟の台湾救援を妨害し、アジア太平洋地域に覇権を確立することにこそある。しかしそれでも日本人は、今後もその宣伝謀略に惑わされ続けるのか―――。

■自衛隊の図上演習に怒りを隠さぬ中国

共同通信の中国語サイト（共同網）は一月十九日、陸海空自衛隊が二十三から二十七日まで台湾有事を想定した図上シミュレーションを実施すると報じた。

それによれば、「中国大陸（※）と台湾との衝突により重要影響事態が発生したとの想定だ。その間、自衛隊や米軍の動きをけん制するために南下してきた中国軍に日米共同で対処するという内容になる」「安全保障関連法で新たに設けた、日本の平和と安全に重要な影響を与える『重要影響事態』下での部隊対応を確認する」というのだが、この報道が中国を刺激した。

（※）「中国大陸」とは中国のこと。「中国と台湾」と書いて両者が別個の存在である現状を隠蔽するため、中国はこの呼称を国内メディアに強要するが、共同網は日本のメディアでありながら、その指示に従っている。その問題についてはこのブログでも次回取り上げたい。

それではあの国はいかなる反応を示したのか。外交部が二十日の定例記者会見で見せた発言を以下に検証しよう。

「共同通信の報道では、日本の自衛田は台湾海峡での軍事衝突を想定した図上演習を計画している。これについてコメントを」とのメディアに質問に対し、外交部報道官は次のように述べている。

―――私は報道を見たが、そこには日本人の一部に“唯天下の乱れざるを恐れる”（紛争ばかりを求める）という心理状態が反映されていた。

ここまで日本を好戦的な国のように批判はするが、しかし実際には中国は、日本が戦争を仕掛けたがっているなどとは考えていない。簡単に言えば、「オレを怒らせ、戦争をさせる気か」と、いつもながらの一方的な脅しに出ただけだ。

中国外交部が記者会見で明かにしたのは、日本に対する「一つの中国」宣伝謀略の究極目的が那辺にあるかだ

それにしても、たかだか図上演習を行うというだけなのに、ここまで敵意を剥き出しにするものなのか。日本が台湾問題に関わりを持つことにいかに警戒しているかが伝わってくる。

■台湾問題は中国国内問題だと日本が認めた？

ここでもう一つ注目したいのが、報道官が引き続き吐いた以下のセリフだ。これもまたいつもながらのお決まりのものではあるが。

―――私は、台湾問題は中国内政問題であり、中国の核心的利益に関わるものであると厳正に指摘したい。

―――日本側が台湾問題に関して言行を慎み、しっかりと中日共同声明など四つの政治文書にある関連原則を遵守し、台湾独立勢力に対していかなるものであれ、誤ったシグナルを送って地域の平和と安定を損なうことをしないよう望む。

この「四つの政治文書」とは、①一九七二年の日中共同声明、②七八年の日中平和友好条約、③九八年の日中共同宣言、④二〇〇八年の日中共同声明のことである。

要するに報道官は、これら「文書」において日本は、台湾が中国領土であると承認し、台湾問題を中国内政問題と位置付ける「原則」の「遵守」を約束したと言っているのである。

では日本は、いったいどのように、そうした約束をしたというのか。

まず、①の日中共同声明を見てみよう。

そこでは中国政府が「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」と書き入れたのに対し、日本政府は「この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明している。

そして②では、「（日中は）共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認」したと強調され、③においても「日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守」すると表明され、④でもまた「台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した」と記されている。

外交部報道官は今回、そうした経緯を持ち出し、日本側に「台湾が中国の領土の一部」と認めたことを忘れず、台湾問題という内政問題に干渉するなと訴えた訳なのだが、実はそこに大きなウソがあるのに、どれほどの日本人は気付いているだろうか。

■これまで弱い日本を侮ってきた中国だが…

結論を言えば、実は日本はそれら「文書」において、台湾が中国領土の一部などと認めてなどいないのだ。

上記の日中共同声明の一節を見てみよう。

日本は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中国政府の立場」を「十分理解し、尊重」すると述べるにとどめ、「中国領土の一部である」と承認せよとの中国の強い要求を拒否したのである。

なぜ日本側が承認を拒否したかといえば、国際法的に見て台湾は中国領土の一部ではないため、承認しようがなかったからだが、しかしそれに納得しない中国を宥めたいとの一心で、あの国の立場を「理解し尊重する」という、台湾を中国領土と認めたとの誤印象を与えかねない表現を敢えて用いたのである。

そしてそればかりか、日本は実際に中国領土と承認したかのように装ったのだ。その象徴的な事例として、子供達が使用する学校教科書の書き換えが挙げられる。

政府の指示で小中高の教科書は、中国の宣伝に従い台湾を中国領土と記述している

当時外務省は文部省（現文科省）に要請し、教科書検定を通じて教科書発行者に対し、台湾を中国領土と記述せよと指導させた。その結果、今日に至るまで小中高の教科書は、台湾は中国領土だと誤記し、子供達に中国のプロパガンダを刷り込み続けているのである。

そして、そうした日本の位負け姿勢にますます増長した中国は、前掲②～④の文書においても、引き続きあの誤解を与えかねない台湾問題に関する表明の継承をわざわざ日本に誓約させてきたのである。

そして今回もまた、「四つの政治文書にある関連原則を遵守」せよと要求し、自衛隊の動きを牽制した訳なのだが、しかしここにおいて中国は、相当焦っているはずである。

■中国の宣伝謀略の狙いは日米同盟への妨害

それがなぜかを知るために、先ずは中国がいかなる目的で日本に対し、あるいは国際社会に対して、台湾が中国領土であることを認めるよう圧力をかけているかを考えたい。

要するに、その究極の目的は、台湾併呑という国家目標を達成すること以外にない。

そもそも台湾併呑は対外拡張という不法な侵略行為であり、国際社会が一致して阻止すべき事柄である。そこで中国は「台湾は中国領土の一部」であるとの宣伝を以って、台湾問題を他国が干渉してはならない中国の内政問題に仕立て上げようと狙っているのだ。

そしてその中国にとって最も警戒すべき「干渉」が、台湾有事における米軍（日米同盟）による台湾救援なのである。

そこで長年にわたって日本に対し、行使して来たのが「一つの中国」の宣伝工作なのだ。日本の政府やマスメディアに「台湾は中国領土の一部」だとする主張を受け入れさせ（少なくとも、それに反対させず）、そうした印象を日本国民に扶植し、将来の台湾有事に際しては、そうした洗脳された国民を煽り、自衛隊の出動や米軍の日本国内の基地使用を牽制させようとの魂胆なのである。

■「一つの中国」の虚構を知ることが日本の急務

菅直人元首相は民主党幹事長当時の二〇〇二年八月、「救国的自立外交私案」なる一文を発表し、「もし中国が武力で台湾を『解放』しようとすれば、米国は日本を基地とする第七艦隊を中心に台湾支援に向かうことは過去の例からも間違いない」とした上で、「実際に武力衝突が起きた時の日本の立場は極めて難しい。中国の国内問題とする立場を取るのか、それとも台湾を防衛するための米軍の行動を支援するため、『周辺事態法』」に基づいて自衛隊を派遣するのか。（中略）こと中台問題に関しては自衛隊の関与は避けるべきだと考えている」と主張している。

この人物こそ中国の宣伝工作にとっては理想的産物である。

このように、台湾問題を中国内政問題とする認識を、日本の政界にまで抱かせる宣伝工作を、中国は延々と戦略的に推進しているのである。

そうした自衛隊出動の阻止の謀略が成功すれば、台湾やその周辺海域は中国に呑み込まれる可能性は高く、仮に直ちにそこまで至らずとも、日米同盟が崩壊する可能性もまた高く、そうなればアジア太平洋地域は容易に中国の影響下に転落しかねない。

しかし今回、日本が毅然たる姿勢を見せた訳だ。台湾有事という「重要影響事態」を想定した自衛隊初の図上演習の報に、あの国が危機感を抱いていないはずはないのである。「唯天下の乱れざるを恐れる」とまで日本側を罵った背景には、そうした中国側の隠しきれない焦り、憤りがあるのだろう。

中国の台湾侵略政策にとり最大の障害が日米同盟による台湾救援。それを阻止するため中国は長年にわたり「一つの中
国」宣伝で日本国民を惑わして来た

ところで文科省はこれからも、学校教科書に台湾は中国領土だと記述させ、国家の未来を担う子供達に中国の危険な宣伝を継続するのか。

あるいは国民は、そのような文科省の国家、国民の背信行為を黙認し続けるのか。

「台湾は中国領土の一部ではない」との認識を広げ、固めるこそが日本の急務である。

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