コテンパンに叩こう！中国鳴り物入りの「尖閣宣伝」集大成本
2016/11/23/Wed
中国で劉江永・清華大教授が『釣魚島列島帰属考：事実と法理』なる本を出版し、その出版記念会が十一月二十日に同大で開かれたと、中共御用メディア群が鳴り物入りで報道している。
出版記念会に集まった学者達。単なる中共の宣伝への奉仕者だろう
劉江永と言えば、日本の新聞記事にも日中問題のコメンテーターとしてたまに登場する中国の代表的な日本専門家だが、所詮は御用学者。尖閣問題でも真実より中共の虚構宣伝を優先に従う発言を繰り返している。
その類の人物の書いたものだから、この本の質も推して知るべし。
中国の虚構宣伝の集大成なのだろう。英語版も出すという
中国国際放送の日本語サイトもこのニュースを伝えているので、下に一部を引用しよう。
―――本作は、文字にして62万字以上、文献、地図、写真220点以上を収録する大部の作品で、中国、ヨーロッパ、古代琉球王国、日本の歴史文献と関連地図についてそれぞれ詳細な考証を行い、豊富な証拠を引用しつつ、歴史と法理の角度から、釣魚島及びその付属島嶼が古代から中国固有の領土であることを検証しています。
大変な内容らしい。どうもこれは中共の虚構宣伝の集大成のようである。
―――高洪中国社会科学院日本研究所所長は、「本書は歴史事実を明かし、日本側の研究に対する反駁を行うものとなる。作者は史実に基づき、日本政府が1896年（明治29年）勅令第13号により釣魚島を沖縄県に勘定した行為を徹底的に否定し、古賀辰四郎氏が1884年（明治17年）に釣魚島を発見したことは虚構であることを指摘、日本側が不法に釣魚島を占領するために作り上げた一連の偽の証拠に根本から反論を加えている」と述べました。
「歴史事実を明らかにし日本側に反駁」する内容だと言うが、これを読む限り、やはり捏造が行われている模様。なぜなら、「古賀辰四郎氏が1884年（明治17年）に釣魚島を発見した」ことを日本側が領有権の根拠にしていると書いているわけだからだ。
これは言うまでもなく作り話だ。言ってもいないことを言っているとし、それに「反駁」を加えるなど、良心的な学者ならとてもできない、自作自演の詐欺行為ではないか。
―――劉江永教授は、「書中の多くの観点と主張は衆知の結晶である。本書が中日両国政府の討論の基礎となり、本書を通じて、根本から中日両国の国民感情と中日関係の真の改善を促進させ、共に力を合わせて釣魚島問題の研究を進めるきっかけとなってほしいと思う」と語りました。
ぜひこの本を両国間の「討論の基礎」にしてほしい。もっとも中国側は「討論」には乗り出さないだろう。
「南京大虐殺」問題と同様、中共は日本に負けるとわかっている「討論」には断じて応じないのである。尖閣諸島が中国領というのが虚構であることを、虚構を作った中共自身が一番よく知っているのだから、自ら宣伝工作を失敗に追い込むようなことをするはずがないのである。
―――胡顕章前中国共産党清華大学委員会副書記は、「（中略）本書の主な内容は外国でも英語で出版される予定で、世界に史実と中国政府の立場のアピールに積極的貢献をするだろう」と述べました。
英語版で尖閣は中国領土だとの嘘を世界に広げようとの魂胆らしい。それであるならぜひ日本語での全訳出版もやってほしい。
日本語版によって日本人は中国側の宣伝がいかにデタラメであるかが明確に理解でき、自国の領有権の主張に確固たる自信を持つことができるからだ。
劉江永なる人物の化けの皮もはがれ、二度と日本メディアに登場することがなくなるかもしれない。
劉江永。学者としての良心はないのか
そこで中国ベッタリの左翼系出版社には、ぜひ訳本の刊行をお願いしたいのだが、もしかしたら中共がそれを許さないかもしれない。
それであるなら、劉江永ら中国学者の天敵である日本の尖閣諸島史の第一人者、石井望・長崎純心大学准教授が、日本語及び英語で、この集大成本に対して徹底的に反論し、その嘘を暴く一書を著すというのはどうか。
ついでに漢訳書をも出版し、全世界の中国人、台湾人の前で、中共の宣伝を完膚なきまでに打破するというのも、さらに理想的な展開といえる。
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■台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）忘年会のご案内
台湾研究フォーラムは下記の要領で恒例の忘年会を催します。
つきましてはこの一年を振り返りつつ、新しい年の日台交流活動に向けての英気を養いたく存じますので、ぜひお誘いあわせの上ご出席下さい。初めての方も大歓迎です。
なお、会場準備の都合上、ご出席の方は12月1日までにお申し込みくださるようお願い申し上げます。
台湾研究フォーラム事務局
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【日時】平成28年12月3日（土） 17時00分～19時00分
【場所】青葉（台湾料理店）
（東京都新宿区歌舞伎町１丁目１２－６歌舞伎町ビルB1 電話03-3200-5585）
交通：西武新宿線西武新宿駅徒歩3分 / JR新宿駅 徒歩5分
※新宿コマ劇場隣
【内容】
１、スピーチ「台湾新情勢を受け…本会活動の報告と来年の方針」
（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）
２、友好団体「美麗島婦女会」の紹介
３、忘年会
【会費】5000円（飲み放題）
【申込】必須。12月1日まで下記へ。
twkenkyuforum@yahoo.co.jp
出版記念会に集まった学者達。単なる中共の宣伝への奉仕者だろう
劉江永と言えば、日本の新聞記事にも日中問題のコメンテーターとしてたまに登場する中国の代表的な日本専門家だが、所詮は御用学者。尖閣問題でも真実より中共の虚構宣伝を優先に従う発言を繰り返している。
その類の人物の書いたものだから、この本の質も推して知るべし。
中国の虚構宣伝の集大成なのだろう。英語版も出すという
中国国際放送の日本語サイトもこのニュースを伝えているので、下に一部を引用しよう。
―――本作は、文字にして62万字以上、文献、地図、写真220点以上を収録する大部の作品で、中国、ヨーロッパ、古代琉球王国、日本の歴史文献と関連地図についてそれぞれ詳細な考証を行い、豊富な証拠を引用しつつ、歴史と法理の角度から、釣魚島及びその付属島嶼が古代から中国固有の領土であることを検証しています。
大変な内容らしい。どうもこれは中共の虚構宣伝の集大成のようである。
―――高洪中国社会科学院日本研究所所長は、「本書は歴史事実を明かし、日本側の研究に対する反駁を行うものとなる。作者は史実に基づき、日本政府が1896年（明治29年）勅令第13号により釣魚島を沖縄県に勘定した行為を徹底的に否定し、古賀辰四郎氏が1884年（明治17年）に釣魚島を発見したことは虚構であることを指摘、日本側が不法に釣魚島を占領するために作り上げた一連の偽の証拠に根本から反論を加えている」と述べました。
「歴史事実を明らかにし日本側に反駁」する内容だと言うが、これを読む限り、やはり捏造が行われている模様。なぜなら、「古賀辰四郎氏が1884年（明治17年）に釣魚島を発見した」ことを日本側が領有権の根拠にしていると書いているわけだからだ。
これは言うまでもなく作り話だ。言ってもいないことを言っているとし、それに「反駁」を加えるなど、良心的な学者ならとてもできない、自作自演の詐欺行為ではないか。
―――劉江永教授は、「書中の多くの観点と主張は衆知の結晶である。本書が中日両国政府の討論の基礎となり、本書を通じて、根本から中日両国の国民感情と中日関係の真の改善を促進させ、共に力を合わせて釣魚島問題の研究を進めるきっかけとなってほしいと思う」と語りました。
ぜひこの本を両国間の「討論の基礎」にしてほしい。もっとも中国側は「討論」には乗り出さないだろう。
「南京大虐殺」問題と同様、中共は日本に負けるとわかっている「討論」には断じて応じないのである。尖閣諸島が中国領というのが虚構であることを、虚構を作った中共自身が一番よく知っているのだから、自ら宣伝工作を失敗に追い込むようなことをするはずがないのである。
―――胡顕章前中国共産党清華大学委員会副書記は、「（中略）本書の主な内容は外国でも英語で出版される予定で、世界に史実と中国政府の立場のアピールに積極的貢献をするだろう」と述べました。
英語版で尖閣は中国領土だとの嘘を世界に広げようとの魂胆らしい。それであるならぜひ日本語での全訳出版もやってほしい。
日本語版によって日本人は中国側の宣伝がいかにデタラメであるかが明確に理解でき、自国の領有権の主張に確固たる自信を持つことができるからだ。
劉江永なる人物の化けの皮もはがれ、二度と日本メディアに登場することがなくなるかもしれない。
劉江永。学者としての良心はないのか
そこで中国ベッタリの左翼系出版社には、ぜひ訳本の刊行をお願いしたいのだが、もしかしたら中共がそれを許さないかもしれない。
それであるなら、劉江永ら中国学者の天敵である日本の尖閣諸島史の第一人者、石井望・長崎純心大学准教授が、日本語及び英語で、この集大成本に対して徹底的に反論し、その嘘を暴く一書を著すというのはどうか。
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なお、会場準備の都合上、ご出席の方は12月1日までにお申し込みくださるようお願い申し上げます。
台湾研究フォーラム事務局
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【日時】平成28年12月3日（土） 17時00分～19時00分
【場所】青葉（台湾料理店）
（東京都新宿区歌舞伎町１丁目１２－６歌舞伎町ビルB1 電話03-3200-5585）
交通：西武新宿線西武新宿駅徒歩3分 / JR新宿駅 徒歩5分
※新宿コマ劇場隣
【内容】
１、スピーチ「台湾新情勢を受け…本会活動の報告と来年の方針」
（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）
２、友好団体「美麗島婦女会」の紹介
３、忘年会
【会費】5000円（飲み放題）
【申込】必須。12月1日まで下記へ。
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