中国を「大陸」と呼ぶ報道の誤り/「中央社フォーカス台湾」(日本向けサイト)を例に
2016/09/25/Sun
■なぜ台湾の日本向けメディアが中国メディアの手法を
台湾の国営通信、中央社の日本語サイトである「中央社フォーカス台湾」は一長一短だ。
日本人に台湾時事ニュースを日本語で発信し続けるとの希少価値を持つ半面、「一つの中国」(一中)という立場に立ち、台湾は中国の一部であるとの誤った印象を広める有害な側面も持っている。
例えば、九月二十三日の「台湾、ICAO総会に招かれず」と題する報道記事を見てみよう。
―――総会は3年に1度開催。台湾は中国大陸との融和路線をとった馬英九前政権下の2013年、ゲストとして1971年の国連脱退以来の初参加を果たしている。ただ、ICAOでは昨年8月、中国大陸の柳芳氏が大陸籍として初めて事務局長に就任。それに加えて今年5月に独立志向の蔡政権が発足したこともあり、台湾の総会参加への影響が懸念されていた。
中国の圧力で国際機関から閉め出しを受ける台湾だが、「一中」を認めた対中宥和の国民党・馬英九政権発足後、中国はそれへのご褒美として、国際民間航空機関(ICAO)に総会への台湾の「ゲスト」参加を許させた。しかし現在の民進党・蔡英文政権は「一中」というフィクションを認めないため、それへの報復、揺さぶりのために参加を拒否させたというのがこの記事の内容だが、ここで問題にしたいのは、台湾に対して中国をわざわざ「中国大陸」「大陸」と書き換える中央社の報道方針だ。
ここでも「中国大陸の柳芳氏が大陸籍として・・・」と書いている。

中国を「中国大陸」と呼ぶことに徹する中央社の日本語ニュースサイト。その弊害には看過できないものが
これは中国の御用メディアが用いる手法と同じではないか。
■「一中一台」の現状を否定する「一中」宣伝報道
中国の国営通信、新華社の「ニュース報道禁用句」(新華社新聞報道中的禁用詞)なる内部文書は、「中国・台湾」ではなく「大陸(祖国大陸)・台湾」と報じろと規定している。

新華社の文書。「中台」と中国と台湾を対等に並べず、「大陸と中国」と書けとディアに指導している
「中国・台湾」とすると「一つの中国・一つの台湾」(一中一台)となってしまうが、「大陸・台湾」(中国の大陸部と台湾)であれば「一中」原則どおりとなる。
「中国大陸・台湾」とする報道(宣伝)を行えば行うほど、世界中が「台湾は中国の一部である」との印象、認識を抱き、その分だけ台湾併呑という領土拡張の目標は正当化されて行くというわけだから、実に危険な話である。
ところが、それであるのにかかわらず中央社までが、「中国大陸」という呼称に拘るのはなぜだろうか。
■中国の顔色窺い「中国大陸」と呼称した国民党
二〇〇八年、民進党の陳水扁政権から馬英九政権への交替が行われた直後のことだ。
この新政権は総統府や行政院のプレスリリースや公文書において、従来の「中国」を「中国大陸」「大陸」に呼び改めることを決定した。それはなぜか。
そこには「中華民国側が対岸を『中華人民共和国』と呼んでしまえば『一辺一国』(台湾と中国は別々の主権国家)になってしまう。『中国大陸』と呼べば、対岸も受け入れることができる」(欧鴻錬・外交部長)との中国への配慮があった。要するに中国の関心を買うべく、ここまで「一中」姿勢を強調しようとしたわけだ。
そして国営の中央社も「大陸」に改めよとの通達が届いた。
当時同社には、経営陣から記者に至るまで前政権側の人々が多く、馬英九総統が「大陸」と発言しても、あえて「中国」と書き換えるなど、当初は抵抗を見せていたものだが、間もなく「一中」の政治宣伝への奉仕を余儀なくされ、そのまま今日に至っている。
そのことは「中央社フォーカス台湾」を見ての通りであるが、しかしいまや再び「一中」を否定する民進党が政権を握ったのではないのか。
なぜいまだ中央社は「中国大陸」と呼称を停止しないのか。
それは蔡英文政権自体が国民党の「中国大陸」との呼称を継承しているからだ。それはなぜなのか。
■民進党政権の自制に意味はあるのか
今回のICAO総会への参加問題に関し、台湾の行政院大陸委員会の林正義副主任委員は「中国の立場は、台湾が九二年合意、一中を受け入れないかぎり総会への参加はあり得ないというもの」と述べた上で、蔡英文政権は発足以来、「一中」にこだわる中国の前で自制を続け、善意を示し続けていると強調した。
そしてその善意表明の事例を次のように説明している。
「かつて陳水扁政権は『中国』と呼んだが、今は『中国大陸』と呼んでいる。『中方』(中国側)とも呼んだが、今では『陸方』(大陸側)だ。これは些細な例だが、両岸関係にはこうした一粒一粒の善意の積み重ねが必要なのだ」
つまり「一中」原則は受容できないが、しかしでき得るかぎり「一中」に沿おうということで、蔡英文政権は「中国大陸」と呼び続けているわけだ。
林正義氏は「こうした自制は、全世界にとっても重要だ」と言っている。つまりこの手の中国との緊張を避ける努力は、国際社会の平和と安定のためにも役立っていると強調したいのだ。
こうした隠忍自重の姿勢は、台湾海峡の緊張の高まりを恐れる米国の意向も受けてのものかも知れない。
しかしそれは得策なのかどうか。
台湾のICAO総会への参加の夢は潰え去ったのは、蔡英文政権の「善意」が中国を動かさなかった証拠だろう。そもそもこの程度の「善意」で、中国が圧力掛けを停止するとは考え難い。
なぜなら、そもそも中国は、そういった台湾側の譲歩を引き出すために圧力を掛けているからだ。民進党政権が国民党の如く、「一中」を認めて中国に屈従するまでは。
だから、無益な「善意」と言えそうだ。そのような無益な善意表明のため、中央社の「中国大陸」報道で「一中」宣伝を内外に行い続けるなど、愚の骨頂ではないだろうか。
■「一つの中国」宣伝に洗脳されている日本人
その一方で日本人自身も、台湾は中国の一部ではないとの認識、信念をしっかりと確立し、この日本を「一中」宣伝などに惑わされない国として行かなくてはならない。
このように言うと、「日本人なら台湾と中国が別々の国であるのを知っている」と反論されそうだ。
もちろん中国の支配が台湾に及んでいないことは誰でも知っているのだが、しかしその一方で、「台湾と中国は元来一つ。将来また一つになるのも理に適う」との認識が広く持たれているのも事実である。
日中が合併する理由がないのと同様に、台中も一緒になる理由がないのに、そのことが好く理解されていない。
一九四五年の終戦で日本領台湾は進駐して来た中国(当時は中華民国)に一方的な領有宣言をされ、四九年に国共内戦で敗れた中華民国政府がこの島へ亡命したからといって、台湾は中国領土になったわけではないのだ(日本は五二年、台湾を中国に割譲せず放棄した)。これが「一中」が虚構である所以である。そしてそのために世界のほとんどの国も台湾を中華民国領、あるいは中華人民共和国領中国領と承認していないのだが、政府もマスメディアも中国への配慮で隠蔽し続けて来たのだから、仕方ないことではある。
したがって「中央社フォーカス台湾」の言う「中国大陸」の四文字を、「誤報」として問題視する者が日本にどれほどいるかは疑問である。おそらくほとんどは違和感すら持てずにいるはずだ。
そもそも台湾に対して中国を「大陸」「本土」と呼ぶのは日本でも普遍的なのだから。それほど日本人は「一中」宣伝に洗脳されてしまっている。
もちろんそれは中央社のせいというより、日本のマスコミの影響でもあろう。「大陸」「本土」と呼ぶ報道は昔より減ったとはいえ、いまなおNHK、産経、日経、共同などはしばしばそう呼称し続けている。
面白いのは日経のやり方。中央社と異なり、「中国」を「中国大陸」とするのは記事中一回だけ。中国大使館などの「検閲」を意識し、取り敢えず「一中」支持の表明だけはしておくということだろう。

記事中、一度だけ中国を「中国大陸」と書くのが日経によく見られる特徴だ

台湾に対して中国を「本土」と呼んだ朝日。台湾が中国の属領ではない以上、これは明ら
かな誤報である
それは対中譲歩を余儀なくされる民進党型というより、中国追随の国民党型か。中国大使館などの「検閲」を気にしているかのようだが、いずれにせよ「一中一台」という現状の否定は無責任極まりない誤報である。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓

モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
■Taiwan is not Chinese Taipei! 2020東京五輪「台湾」正名集会
~「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えたい!~

オリンピック競技界には「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)の名義でしか参加が許されない台湾選手団。これは「一つの中国」という政治宣伝を受け入れた国際五輪委員会(IOC)による台湾への不当な扱いであり、政治的な差別を禁止するIOC憲章に違反するものです。そのため台湾国内では現在、「台湾」への呼称変更を求める声が高まりを見せています。
そこで日本においても、私達がそれと提携し、2020年東京五輪では台湾選手団を「台湾」の名で迎え入れるよう、IOC並びに東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、日本五輪委員会(JOC)などに訴えるべく、下記の要領で集会を開催します。
集会を開く催日は10月10日。1964年の東京五輪記念日(体育の日)です。あの大会の盛大さは日本の誇りとなりましたが、2020年もまた、一切の差別なき世界に誇れる大会にしたいと思うのです!
奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
日時:10月10日(月/祝) 18時30分~20時30分
場所:文京区民センター 2―A会議室 (東京都文京区本郷4−15−14)
(交通)
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分
JR「水道橋駅」東口徒歩15分
登壇(50音順・9月22日現在)
イリハムマハムティ(日本ウイグル協会会長)
王紹英(在日台湾同郷会副会長)
土屋敬之(前東京都議会議員)
永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
三浦小太郎(アジア自由民主連帯協議会事務局長)
水島総(日本文化チャンネル桜代表)
山際澄夫(ジャーナリスト)
吉田康一郎(前東京都議会議員)
司会
謝恵芝(ジャーナリスト)
参加費:無料
主催:台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
メール twkenkyuforum@yahoo.co.jp
電話080-7796-6353
台湾の国営通信、中央社の日本語サイトである「中央社フォーカス台湾」は一長一短だ。
日本人に台湾時事ニュースを日本語で発信し続けるとの希少価値を持つ半面、「一つの中国」(一中)という立場に立ち、台湾は中国の一部であるとの誤った印象を広める有害な側面も持っている。
例えば、九月二十三日の「台湾、ICAO総会に招かれず」と題する報道記事を見てみよう。
―――総会は3年に1度開催。台湾は中国大陸との融和路線をとった馬英九前政権下の2013年、ゲストとして1971年の国連脱退以来の初参加を果たしている。ただ、ICAOでは昨年8月、中国大陸の柳芳氏が大陸籍として初めて事務局長に就任。それに加えて今年5月に独立志向の蔡政権が発足したこともあり、台湾の総会参加への影響が懸念されていた。
中国の圧力で国際機関から閉め出しを受ける台湾だが、「一中」を認めた対中宥和の国民党・馬英九政権発足後、中国はそれへのご褒美として、国際民間航空機関(ICAO)に総会への台湾の「ゲスト」参加を許させた。しかし現在の民進党・蔡英文政権は「一中」というフィクションを認めないため、それへの報復、揺さぶりのために参加を拒否させたというのがこの記事の内容だが、ここで問題にしたいのは、台湾に対して中国をわざわざ「中国大陸」「大陸」と書き換える中央社の報道方針だ。
ここでも「中国大陸の柳芳氏が大陸籍として・・・」と書いている。

中国を「中国大陸」と呼ぶことに徹する中央社の日本語ニュースサイト。その弊害には看過できないものが
これは中国の御用メディアが用いる手法と同じではないか。
■「一中一台」の現状を否定する「一中」宣伝報道
中国の国営通信、新華社の「ニュース報道禁用句」(新華社新聞報道中的禁用詞)なる内部文書は、「中国・台湾」ではなく「大陸(祖国大陸)・台湾」と報じろと規定している。

新華社の文書。「中台」と中国と台湾を対等に並べず、「大陸と中国」と書けとディアに指導している
「中国・台湾」とすると「一つの中国・一つの台湾」(一中一台)となってしまうが、「大陸・台湾」(中国の大陸部と台湾)であれば「一中」原則どおりとなる。
「中国大陸・台湾」とする報道(宣伝)を行えば行うほど、世界中が「台湾は中国の一部である」との印象、認識を抱き、その分だけ台湾併呑という領土拡張の目標は正当化されて行くというわけだから、実に危険な話である。
ところが、それであるのにかかわらず中央社までが、「中国大陸」という呼称に拘るのはなぜだろうか。
■中国の顔色窺い「中国大陸」と呼称した国民党
二〇〇八年、民進党の陳水扁政権から馬英九政権への交替が行われた直後のことだ。
この新政権は総統府や行政院のプレスリリースや公文書において、従来の「中国」を「中国大陸」「大陸」に呼び改めることを決定した。それはなぜか。
そこには「中華民国側が対岸を『中華人民共和国』と呼んでしまえば『一辺一国』(台湾と中国は別々の主権国家)になってしまう。『中国大陸』と呼べば、対岸も受け入れることができる」(欧鴻錬・外交部長)との中国への配慮があった。要するに中国の関心を買うべく、ここまで「一中」姿勢を強調しようとしたわけだ。
そして国営の中央社も「大陸」に改めよとの通達が届いた。
当時同社には、経営陣から記者に至るまで前政権側の人々が多く、馬英九総統が「大陸」と発言しても、あえて「中国」と書き換えるなど、当初は抵抗を見せていたものだが、間もなく「一中」の政治宣伝への奉仕を余儀なくされ、そのまま今日に至っている。
そのことは「中央社フォーカス台湾」を見ての通りであるが、しかしいまや再び「一中」を否定する民進党が政権を握ったのではないのか。
なぜいまだ中央社は「中国大陸」と呼称を停止しないのか。
それは蔡英文政権自体が国民党の「中国大陸」との呼称を継承しているからだ。それはなぜなのか。
■民進党政権の自制に意味はあるのか
今回のICAO総会への参加問題に関し、台湾の行政院大陸委員会の林正義副主任委員は「中国の立場は、台湾が九二年合意、一中を受け入れないかぎり総会への参加はあり得ないというもの」と述べた上で、蔡英文政権は発足以来、「一中」にこだわる中国の前で自制を続け、善意を示し続けていると強調した。
そしてその善意表明の事例を次のように説明している。
「かつて陳水扁政権は『中国』と呼んだが、今は『中国大陸』と呼んでいる。『中方』(中国側)とも呼んだが、今では『陸方』(大陸側)だ。これは些細な例だが、両岸関係にはこうした一粒一粒の善意の積み重ねが必要なのだ」
つまり「一中」原則は受容できないが、しかしでき得るかぎり「一中」に沿おうということで、蔡英文政権は「中国大陸」と呼び続けているわけだ。
林正義氏は「こうした自制は、全世界にとっても重要だ」と言っている。つまりこの手の中国との緊張を避ける努力は、国際社会の平和と安定のためにも役立っていると強調したいのだ。
こうした隠忍自重の姿勢は、台湾海峡の緊張の高まりを恐れる米国の意向も受けてのものかも知れない。
しかしそれは得策なのかどうか。
台湾のICAO総会への参加の夢は潰え去ったのは、蔡英文政権の「善意」が中国を動かさなかった証拠だろう。そもそもこの程度の「善意」で、中国が圧力掛けを停止するとは考え難い。
なぜなら、そもそも中国は、そういった台湾側の譲歩を引き出すために圧力を掛けているからだ。民進党政権が国民党の如く、「一中」を認めて中国に屈従するまでは。
だから、無益な「善意」と言えそうだ。そのような無益な善意表明のため、中央社の「中国大陸」報道で「一中」宣伝を内外に行い続けるなど、愚の骨頂ではないだろうか。
■「一つの中国」宣伝に洗脳されている日本人
その一方で日本人自身も、台湾は中国の一部ではないとの認識、信念をしっかりと確立し、この日本を「一中」宣伝などに惑わされない国として行かなくてはならない。
このように言うと、「日本人なら台湾と中国が別々の国であるのを知っている」と反論されそうだ。
もちろん中国の支配が台湾に及んでいないことは誰でも知っているのだが、しかしその一方で、「台湾と中国は元来一つ。将来また一つになるのも理に適う」との認識が広く持たれているのも事実である。
日中が合併する理由がないのと同様に、台中も一緒になる理由がないのに、そのことが好く理解されていない。
一九四五年の終戦で日本領台湾は進駐して来た中国(当時は中華民国)に一方的な領有宣言をされ、四九年に国共内戦で敗れた中華民国政府がこの島へ亡命したからといって、台湾は中国領土になったわけではないのだ(日本は五二年、台湾を中国に割譲せず放棄した)。これが「一中」が虚構である所以である。そしてそのために世界のほとんどの国も台湾を中華民国領、あるいは中華人民共和国領中国領と承認していないのだが、政府もマスメディアも中国への配慮で隠蔽し続けて来たのだから、仕方ないことではある。
したがって「中央社フォーカス台湾」の言う「中国大陸」の四文字を、「誤報」として問題視する者が日本にどれほどいるかは疑問である。おそらくほとんどは違和感すら持てずにいるはずだ。
そもそも台湾に対して中国を「大陸」「本土」と呼ぶのは日本でも普遍的なのだから。それほど日本人は「一中」宣伝に洗脳されてしまっている。
もちろんそれは中央社のせいというより、日本のマスコミの影響でもあろう。「大陸」「本土」と呼ぶ報道は昔より減ったとはいえ、いまなおNHK、産経、日経、共同などはしばしばそう呼称し続けている。
面白いのは日経のやり方。中央社と異なり、「中国」を「中国大陸」とするのは記事中一回だけ。中国大使館などの「検閲」を意識し、取り敢えず「一中」支持の表明だけはしておくということだろう。

記事中、一度だけ中国を「中国大陸」と書くのが日経によく見られる特徴だ

台湾に対して中国を「本土」と呼んだ朝日。台湾が中国の属領ではない以上、これは明ら
かな誤報である
それは対中譲歩を余儀なくされる民進党型というより、中国追随の国民党型か。中国大使館などの「検閲」を気にしているかのようだが、いずれにせよ「一中一台」という現状の否定は無責任極まりない誤報である。
*******************************************
ブログランキング参加中
よろしければクリックをお願いします。 運動を拡大したいので。
↓ ↓

モバイルはこちら
↓ ↓
http://blog.with2.net/link.php
link.php
■Taiwan is not Chinese Taipei! 2020東京五輪「台湾」正名集会
~「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えたい!~

オリンピック競技界には「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)の名義でしか参加が許されない台湾選手団。これは「一つの中国」という政治宣伝を受け入れた国際五輪委員会(IOC)による台湾への不当な扱いであり、政治的な差別を禁止するIOC憲章に違反するものです。そのため台湾国内では現在、「台湾」への呼称変更を求める声が高まりを見せています。
そこで日本においても、私達がそれと提携し、2020年東京五輪では台湾選手団を「台湾」の名で迎え入れるよう、IOC並びに東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、日本五輪委員会(JOC)などに訴えるべく、下記の要領で集会を開催します。
集会を開く催日は10月10日。1964年の東京五輪記念日(体育の日)です。あの大会の盛大さは日本の誇りとなりましたが、2020年もまた、一切の差別なき世界に誇れる大会にしたいと思うのです!
奮ってのご参加をお待ち申し上げます。
日時:10月10日(月/祝) 18時30分~20時30分
場所:文京区民センター 2―A会議室 (東京都文京区本郷4−15−14)
(交通)
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分
JR「水道橋駅」東口徒歩15分
登壇(50音順・9月22日現在)
イリハムマハムティ(日本ウイグル協会会長)
王紹英(在日台湾同郷会副会長)
土屋敬之(前東京都議会議員)
永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
三浦小太郎(アジア自由民主連帯協議会事務局長)
水島総(日本文化チャンネル桜代表)
山際澄夫(ジャーナリスト)
吉田康一郎(前東京都議会議員)
司会
謝恵芝(ジャーナリスト)
参加費:無料
主催:台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
メール twkenkyuforum@yahoo.co.jp
電話080-7796-6353
スポンサーサイト