ＡＰＥＣは中国の台湾イジメの舞台ー日本人の気付かない陰湿な不平等待遇
2016/09/07/Wed
アジア太平洋経済協力（APEC）の会合が十一月にペルーのリマで開催されるが、APECといえば、日本人の多くは気付いていないが、実はそれは台湾に対する陰湿な差別、イジメの舞台でもあるのである。
台湾がAPECに加盟したのは一九九一年。中国の加盟と同時だった。
一九七一年に国連での「中国代表」の座を中華人民共和国に奪われて以来、孤立を深めた台湾だったが、李登輝総統の就任後は国際社会への復帰が目指された。そして「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）という名の経済体という屈辱的な身分ではあったが、何とかメンバー入りを果たしたのだった。
それにしても台湾がそこで受ける仕打ちはひどいものだ。
台中同時加盟当時の備忘録によれば、台湾は「経済体」であるが故に閣僚会議では経済担当相しか派遣できず、外相の出席は許されないことになっている。
これは言うまでもなく、国家としての参加を断じて許さない中国の意向によるものだ。
また慣例として、首脳会議では「経済体のリーダー」なる者しか出席できず、しかもその選定には中国政府の同意が必要になっている（毎年台湾は主催国からの要請に従い人選を行い、中国がそれに同意したら、主催国は台湾に招待状を発送するという手順である）。
要するに「チャイニーズタイペイ」の名が示すように、「台湾は中国の一部」であるとの位置付けである。
APEC首脳会議が初めて行われたのは一九九三年。当時、李登輝総統はそれに出席し、江沢民主席やクリントン大統領との会談を実現しようと図ったが、中国の妨害で果たせず、任期中は蕭万長・経済建設委員会主任委員（閣僚）、辜振甫・総統府資政、江丙坤経済建設委員会主任委員などを「経済体のリーダー」として派遣するしかなかった。
二〇〇〇年以降の民進党・陳水扁総統の時期は、彭淮南・中央銀行総裁、李遠哲・中央研究院長、林信義・総統府資政などのほか、張忠謀台積電董事長、施振榮・宏碁董事長といった財界人も派遣している。その間、李元簇・総統府資政（元副総統）、王金平・立法院長、蔡英文・前行政院副院長といった人選もあったが、中国側から拒否された。
もっとも二〇〇八年、国民党の馬英九総統が就任すると、連戦・元副総統、蕭万長・前副総統といったハイレベル（首脳経験者）の人選を受け入れ、胡錦濤、習近平といった首脳が会見に応じている。それは中国としては馬英九政権が「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）の原則を掲げることへのご褒美のつもりだったのだろう。
ところが台湾では二〇一六年、「一つの中国」を受け入れない蔡英文総統が就任した。
「蔡英文政権発足後、九二年合意（※かつて交わされたとされる台中間の「一つの中国」での合意）を認めていないため、両岸関係（※台中関係）が低迷する中、今年のAPECは双方初の顔合わせとして注目」（台湾紙、工商時報）されている。
そうした中、九月七日の台湾各紙によれば、蔡英文氏は宋楚瑜・親民党主席に首脳会議への出席を依頼したという。
宋楚瑜と言えば中国の覚えもめでたい人物。二〇一四年には訪中して習近平とも会見している。そこで蔡英文は首脳会議で再度両者の会談を実現させ、「台湾政府が両岸の平和と安定を追及する政策を目指していることを伝えさせる」（同、自由時報）ことを狙ったようだ。
ところが、その一方で中国は早くもそれを拒否したという報道も見られる。
なぜなら「蔡英文が宋楚瑜と中国の指導者とを合わせ、両岸が現状を維持しているとの雰囲気を作り出そうとしているのを中国側は見抜いているからだ。また、北京は宋楚瑜がグリーン陣営（※民進党など台湾本土派勢力）にとても親しいと見ている」（自由時報）ためだとされる。
このように、さまざまな嫌がらせで、蔡英文政権から政治的な譲歩を引き出そうというのだろう。つまり馬英九政権のような傀儡になれというわけだ。
しかしこうした状況を、どうして各国は問題視しないのだろうか。
以上のような中国の不条理極まりない一方的な台湾イジメをも、「慣例」として容認してしまうのが国際社会の実態なのである。
中国の「一つの中国」宣伝は台湾侵略を正当化するための虚構宣伝だが、それにはこのように、世界の国や人々から良心を奪う力が確かに持たれているのである。
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台湾がAPECに加盟したのは一九九一年。中国の加盟と同時だった。
一九七一年に国連での「中国代表」の座を中華人民共和国に奪われて以来、孤立を深めた台湾だったが、李登輝総統の就任後は国際社会への復帰が目指された。そして「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）という名の経済体という屈辱的な身分ではあったが、何とかメンバー入りを果たしたのだった。
それにしても台湾がそこで受ける仕打ちはひどいものだ。
台中同時加盟当時の備忘録によれば、台湾は「経済体」であるが故に閣僚会議では経済担当相しか派遣できず、外相の出席は許されないことになっている。
これは言うまでもなく、国家としての参加を断じて許さない中国の意向によるものだ。
また慣例として、首脳会議では「経済体のリーダー」なる者しか出席できず、しかもその選定には中国政府の同意が必要になっている（毎年台湾は主催国からの要請に従い人選を行い、中国がそれに同意したら、主催国は台湾に招待状を発送するという手順である）。
要するに「チャイニーズタイペイ」の名が示すように、「台湾は中国の一部」であるとの位置付けである。
APEC首脳会議が初めて行われたのは一九九三年。当時、李登輝総統はそれに出席し、江沢民主席やクリントン大統領との会談を実現しようと図ったが、中国の妨害で果たせず、任期中は蕭万長・経済建設委員会主任委員（閣僚）、辜振甫・総統府資政、江丙坤経済建設委員会主任委員などを「経済体のリーダー」として派遣するしかなかった。
二〇〇〇年以降の民進党・陳水扁総統の時期は、彭淮南・中央銀行総裁、李遠哲・中央研究院長、林信義・総統府資政などのほか、張忠謀台積電董事長、施振榮・宏碁董事長といった財界人も派遣している。その間、李元簇・総統府資政（元副総統）、王金平・立法院長、蔡英文・前行政院副院長といった人選もあったが、中国側から拒否された。
もっとも二〇〇八年、国民党の馬英九総統が就任すると、連戦・元副総統、蕭万長・前副総統といったハイレベル（首脳経験者）の人選を受け入れ、胡錦濤、習近平といった首脳が会見に応じている。それは中国としては馬英九政権が「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）の原則を掲げることへのご褒美のつもりだったのだろう。
ところが台湾では二〇一六年、「一つの中国」を受け入れない蔡英文総統が就任した。
「蔡英文政権発足後、九二年合意（※かつて交わされたとされる台中間の「一つの中国」での合意）を認めていないため、両岸関係（※台中関係）が低迷する中、今年のAPECは双方初の顔合わせとして注目」（台湾紙、工商時報）されている。
そうした中、九月七日の台湾各紙によれば、蔡英文氏は宋楚瑜・親民党主席に首脳会議への出席を依頼したという。
宋楚瑜と言えば中国の覚えもめでたい人物。二〇一四年には訪中して習近平とも会見している。そこで蔡英文は首脳会議で再度両者の会談を実現させ、「台湾政府が両岸の平和と安定を追及する政策を目指していることを伝えさせる」（同、自由時報）ことを狙ったようだ。
ところが、その一方で中国は早くもそれを拒否したという報道も見られる。
なぜなら「蔡英文が宋楚瑜と中国の指導者とを合わせ、両岸が現状を維持しているとの雰囲気を作り出そうとしているのを中国側は見抜いているからだ。また、北京は宋楚瑜がグリーン陣営（※民進党など台湾本土派勢力）にとても親しいと見ている」（自由時報）ためだとされる。
このように、さまざまな嫌がらせで、蔡英文政権から政治的な譲歩を引き出そうというのだろう。つまり馬英九政権のような傀儡になれというわけだ。
しかしこうした状況を、どうして各国は問題視しないのだろうか。
以上のような中国の不条理極まりない一方的な台湾イジメをも、「慣例」として容認してしまうのが国際社会の実態なのである。
中国の「一つの中国」宣伝は台湾侵略を正当化するための虚構宣伝だが、それにはこのように、世界の国や人々から良心を奪う力が確かに持たれているのである。
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