中国の恫喝に屈しては負ける！（附：尖閣問題・緊急国民行動の参加呼びかけ）
2016/08/17/Wed
■少なくとも百人以上の海上民兵が尖閣周辺に
産経新聞によれば「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった」という。
そして次のように伝える。
―――福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。
―――彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（十数万～約３００万円）の手当てがもらえるという。
―――中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では７月下旬、１６０人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」（日清戦争の黄海海戦）といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
―――常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
要するに、今回中国が見せた動きは「海の人民戦争」であるというわけだ。
実際に中国は、尖閣諸島に垂涎した時点（おそらく六〇年代後半）から「戦争」に動き出していたと見ていいだろう。
■中国が尖閣諸島を「兵家必争の地」と見るのはなぜか
劉華清・海軍総司令が八〇年代に策定した海洋戦略に従い軍備拡張に余念なき中国。先ずは第一列島線の内側海域の制海権を握って東支那海、南支那海を中国の「内海」にした後、第二列島線に至る西太平洋での制海権を確立し、以って「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」を実現するとの目標を掲げているが、その戦略の上で尖閣諸島は、何としても奪取しなければならない要衝と看做している。
たとえば中共機関紙人民日報系の旬刊誌『環球人物』（二〇一二年九月二十八日号）に掲載された「釣魚島、兵家必争の地」なる一文には次のようにあった。
「中国の東進にとっても日本の南下にとっても、ちっぽけな釣魚島は咽喉の要道、必経の地である。（中略）台湾の東北百二十海里に位置し、琉球群島と我が大陸及び台湾省の間に介在する釣魚島には巨大な軍事的価値がある。もしそこが日本に利用されれば、日本の台湾海峡に対する企みのための橋頭保、あるいは前進基地となること、そして米国の第一列島線への更なる支配、中国抑制の重要な要となることは免れ得ない。そのため、我が国にとって釣魚島は、国家の東海方面の安全保障、日本の拡張勢力の南下、そして第一列島線による抑制打破のための前哨なのである」
つまり第二列島線までの海域を「内海」にするには、日米同盟を国防の後ろ盾とする台湾の攻略が求められるが、それを達成するには尖閣諸島を奪い取り、東支那海の支配を固めることが不可欠だと考えている訳だ。
■中国の戦略的な意図を見て見ぬふりをしてきた日本
「防衛白書」平成二十八年度版は中国の軍事的動向についてこう分析する。
―――軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。
―――その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD（Anti-Access/Area-Denial）」）能力の強化に取り組んでいるとみられる。
それだからこそあの国は、尖閣諸島を「兵家必争」の戦略的要衝であるとの信念を牢固にするのである。
そして今回、日本に対して明確、露骨に示されたのが、あの国のまさにそうした領土、領海の拡張の野望に他ならない。
かつて尖閣問題について「十年棚上げしてよい。次の世代に委ねよう」と述べた鄧小平。彼がその後明らかにした戦略は「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄えよ）、「有所作為」（手を出すべき時に手を出せ）である。
つまり中国側が繰り返して来た「棚上げ」アピールは尖閣諸島攻略の実力を蓄えるまでの時間稼ぎの策略であるわけだ。だが政府、政治家、メディア等々はそれに気付いていても、中国との対立だけを恐れ、気付かぬふりをして安逸を貪ろうとしてきた。
そしていつのまにかあの国は、ついに「有所作為」という段階に入ってしまったというところだろう。
■中国の狙いは日本を脅して腰砕けにさせること
だから日本ではみな、今回の突然の事態に為す術を知らず、狼狽しているのではないか。
かつて「棚上げ」を訴えて来た毎日新聞などは中国に対して批判はする一方で、「中国には日本が『中国脅威論』を内政や外交に利用しているとの不信感が根強い。相互不信の解消には日本も本気で関係改善に取り組む姿勢を示す必要がある」などと、政府に中国の反日宣伝の受け入れを含む譲歩を要求する始末。
中国は今、日本に対して恫喝しているのである。そしてこの毎日新聞のように日本側が緊張に耐え切れず、妥協するのを待っているのだ。
こうした中国の動きに対して日本はどうするべきか。それは決まっている。日本を脅えさせて腰砕けにするのがあの国の狙いなら、それに引っかからないことだ。
日本は尖閣諸島への公務員の常駐をしないで来たのは、中国の「棚上げ」要求に応じてのことだったが、すでにあの国自身が「棚上げ」を止めているのだから、最早「お付き合い」する必要はないだろう。いやそれよりも、今自衛隊の駐屯を急がなければ、中国民兵はいよいよ島々の占領に乗り出すものと考えるべきである。
全ての面において「戦わずして勝つ」を最大の理想と考えるあの国、あの民族の戦術、戦略的な特徴は、「軟らかい土は深く掘る」。言いかえれば「硬い土は掘りたがらない」（損をしそうな戦いはしない）だ。そこで日本は国土防衛を堅固たらしめるに全力を傾注しなければならない。
日本は今、そこまでの危機的状況に立ち至っているのである。メディアが国民に訴えるべきはそういうことなのだ。
【過去の関連記事】
尖閣で中国が過激化―最早通じぬ「棚上げ」の主張 16/08/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2916.html
尖閣―戦いを恐れれば中国が喜ぶ 16/08/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2917.html
毎日が「尖閣」での譲歩を訴えーもはや淘汰すべき倒錯メディア 16/08/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2920.html
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「頑張れ日本！全国行動委員会」では、わが国固有の領土「尖閣諸島」ならびに領海、領空に対する中国の不当な侵略行為に抗議の声を上げるべく、8月17日・19日・20日の三日間、連続の緊急国民行動を実施いたします。つきましては、是非ご参加いただきたく、お願い申し上げます。
◆ 国民へのアピール・街頭演説 ◆
8.17 中国の尖閣諸島侵略を許すな！緊急国民行動
日時：平成28年8月17日（水曜日）16時30分～19時00分
場所：有楽町駅前「イトシア」前
◆ 政府への訴え ◆
8.19 中国の尖閣諸島侵略を許すな！首相官邸前緊急国民行動 ◆
日時：平成28年8月19日（金曜日）16時00分～18時00分
場所：首相官邸前
◆ 中国大使館へのデモ行進＆抗議行動 ◆
8.20 中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動 ◆
日時・内容：平成28年8月20日（土曜日）15時00分～19時00分
15時00分 集合：三河台公園（港区六本木4-2-27）
15時30分 デモ行進出発
16時15分 笄公園到着
16時30分 中国大使館前抗議行動（～19時00分）
主催・連絡先：頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
産経新聞によれば「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった」という。
そして次のように伝える。
―――福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。
―――彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（十数万～約３００万円）の手当てがもらえるという。
―――中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では７月下旬、１６０人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。浙江省でも同様の訓練を実施。海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」（日清戦争の黄海海戦）といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
―――常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
要するに、今回中国が見せた動きは「海の人民戦争」であるというわけだ。
実際に中国は、尖閣諸島に垂涎した時点（おそらく六〇年代後半）から「戦争」に動き出していたと見ていいだろう。
■中国が尖閣諸島を「兵家必争の地」と見るのはなぜか
劉華清・海軍総司令が八〇年代に策定した海洋戦略に従い軍備拡張に余念なき中国。先ずは第一列島線の内側海域の制海権を握って東支那海、南支那海を中国の「内海」にした後、第二列島線に至る西太平洋での制海権を確立し、以って「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」を実現するとの目標を掲げているが、その戦略の上で尖閣諸島は、何としても奪取しなければならない要衝と看做している。
たとえば中共機関紙人民日報系の旬刊誌『環球人物』（二〇一二年九月二十八日号）に掲載された「釣魚島、兵家必争の地」なる一文には次のようにあった。
「中国の東進にとっても日本の南下にとっても、ちっぽけな釣魚島は咽喉の要道、必経の地である。（中略）台湾の東北百二十海里に位置し、琉球群島と我が大陸及び台湾省の間に介在する釣魚島には巨大な軍事的価値がある。もしそこが日本に利用されれば、日本の台湾海峡に対する企みのための橋頭保、あるいは前進基地となること、そして米国の第一列島線への更なる支配、中国抑制の重要な要となることは免れ得ない。そのため、我が国にとって釣魚島は、国家の東海方面の安全保障、日本の拡張勢力の南下、そして第一列島線による抑制打破のための前哨なのである」
つまり第二列島線までの海域を「内海」にするには、日米同盟を国防の後ろ盾とする台湾の攻略が求められるが、それを達成するには尖閣諸島を奪い取り、東支那海の支配を固めることが不可欠だと考えている訳だ。
■中国の戦略的な意図を見て見ぬふりをしてきた日本
「防衛白書」平成二十八年度版は中国の軍事的動向についてこう分析する。
―――軍事面では、過去25年以上にわたり、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化している。特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。
―――その一環でもあるが、中国は周辺地域への他国の軍事力の接近・展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力（いわゆる「アクセス（接近）阻止／エリア（領域）拒否」（「A2／AD（Anti-Access/Area-Denial）」）能力の強化に取り組んでいるとみられる。
それだからこそあの国は、尖閣諸島を「兵家必争」の戦略的要衝であるとの信念を牢固にするのである。
そして今回、日本に対して明確、露骨に示されたのが、あの国のまさにそうした領土、領海の拡張の野望に他ならない。
かつて尖閣問題について「十年棚上げしてよい。次の世代に委ねよう」と述べた鄧小平。彼がその後明らかにした戦略は「韜光養晦」（能力を隠して力を蓄えよ）、「有所作為」（手を出すべき時に手を出せ）である。
つまり中国側が繰り返して来た「棚上げ」アピールは尖閣諸島攻略の実力を蓄えるまでの時間稼ぎの策略であるわけだ。だが政府、政治家、メディア等々はそれに気付いていても、中国との対立だけを恐れ、気付かぬふりをして安逸を貪ろうとしてきた。
そしていつのまにかあの国は、ついに「有所作為」という段階に入ってしまったというところだろう。
■中国の狙いは日本を脅して腰砕けにさせること
だから日本ではみな、今回の突然の事態に為す術を知らず、狼狽しているのではないか。
かつて「棚上げ」を訴えて来た毎日新聞などは中国に対して批判はする一方で、「中国には日本が『中国脅威論』を内政や外交に利用しているとの不信感が根強い。相互不信の解消には日本も本気で関係改善に取り組む姿勢を示す必要がある」などと、政府に中国の反日宣伝の受け入れを含む譲歩を要求する始末。
中国は今、日本に対して恫喝しているのである。そしてこの毎日新聞のように日本側が緊張に耐え切れず、妥協するのを待っているのだ。
こうした中国の動きに対して日本はどうするべきか。それは決まっている。日本を脅えさせて腰砕けにするのがあの国の狙いなら、それに引っかからないことだ。
日本は尖閣諸島への公務員の常駐をしないで来たのは、中国の「棚上げ」要求に応じてのことだったが、すでにあの国自身が「棚上げ」を止めているのだから、最早「お付き合い」する必要はないだろう。いやそれよりも、今自衛隊の駐屯を急がなければ、中国民兵はいよいよ島々の占領に乗り出すものと考えるべきである。
全ての面において「戦わずして勝つ」を最大の理想と考えるあの国、あの民族の戦術、戦略的な特徴は、「軟らかい土は深く掘る」。言いかえれば「硬い土は掘りたがらない」（損をしそうな戦いはしない）だ。そこで日本は国土防衛を堅固たらしめるに全力を傾注しなければならない。
日本は今、そこまでの危機的状況に立ち至っているのである。メディアが国民に訴えるべきはそういうことなのだ。
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◆ 国民へのアピール・街頭演説 ◆
8.17 中国の尖閣諸島侵略を許すな！緊急国民行動
日時：平成28年8月17日（水曜日）16時30分～19時00分
場所：有楽町駅前「イトシア」前
◆ 政府への訴え ◆
8.19 中国の尖閣諸島侵略を許すな！首相官邸前緊急国民行動 ◆
日時：平成28年8月19日（金曜日）16時00分～18時00分
場所：首相官邸前
◆ 中国大使館へのデモ行進＆抗議行動 ◆
8.20 中国の尖閣諸島侵略を許さない！デモ行進＆中国大使館前緊急国民行動 ◆
日時・内容：平成28年8月20日（土曜日）15時00分～19時00分
15時00分 集合：三河台公園（港区六本木4-2-27）
15時30分 デモ行進出発
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