政府は認識を!中国統一は台湾侵略だと
2016/08/04/Thu
中国が毎年軍事費を増加させ、軍備拡張に勤しむのはなぜか。それについては八月二日に公表の防衛白書がこのように指摘する。
―――特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。
―――中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。
要するに「国家主権に関わる台湾の独立を阻止する」ことを「最優先の課題」としているというのだが、そもそも「台湾の独立」とは何なのか。それが中国の「国家主権」とどう関わりがあると言うのか。

中国の常万全国防部長(右1)。建軍記念日での演説で台湾侵略の野心を剥き出しに
「台湾独立」とは元来、中華民国からの台湾人民の独立、つまり戦後外来の中華民国亡命政権支配からの脱却を意味するのだが、中国は台湾人民が「一つの中国」原則を受け入れず、台湾が中国とは別個の独立国家だとの現状を強調することだけでも、中国の主権を損ねる「台独分裂」の動きと位置付け、それを粉砕しようといきり立つのである。
たとえばあの国の常万全・国防部長は、一日に開かれた解放軍建軍記念日の祝賀会で次の如く演説した。
「大陸(中国)と台湾は共に一つの中国に属する。九二年合意(一中原則)を堅持し、台湾独立に反対することが両岸(台中)関係の平和的発展の政治的基礎。如何なる者が如何なる時に如何なる形式で国家分裂活動を行おうと、英雄的な人民解放軍、十三億余の中国人民、全ての中華民族は絶対にそれを許容しない」
「許容しない」というのは「武力行為も辞さない」の意。二十一世紀の今日において、恐るべき侵略の執念だといえる。
しかし、台湾は、いったいいつから中国領土になったというのか。
中国は、日本が一九四五年、台湾を中華民国に返還し、その主権を中華人民共和国が一九四九年に継承したと主張するが、もしそれが事実であると言うなら、日本が台湾を中華民国に「返還」(割譲とすべきだろう)した際の条約は何かを示すべきだ。もし返還が事実なら、署名入りの条約正本が必ず存在するはずだから、それを見せてほしい。
もちろんそんなことはできまい。そもそも日本の「台湾返還」など作り話だからだ。つまり中国の台湾領有の主張に何の根拠もないのである。
しかしそれでありながらも台湾奪取のためには軍備拡張に全力を傾けることも厭わぬ中国。これでは単なる侵略国家ではないか。白書はそのことを強調しなければ。
「台湾の独立などを阻止する能力の向上」ではなく「台湾を侵略する能力の向上」を中国が目指していると書き改めるべきである。
「中国統一」が他国の干渉を許さない中国の内政問題ではなく、国際社会全体が関与すべき中国の対外侵略の問題だとの認識を、政府・防衛省は今後はっきりと確立し、そうしたことをはっきりと国民に伝えて行かなくてはならない。
あの国の顔色をうかがい、でき得る限り「一つの中国」原則に従おうとするのが政府の習い性となってしまっているが、もしあの侵略国家の侵略の動きを本気で抑止する気持ちがあるのなら、まずは勇気を以ってそうしたものを打破しなければ。
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■台湾歴史講座第1回 「南島語族の島―『一つの中国』史観では語れない台湾史の魅力」
(台湾研究フォーラム第174回定例会)

従来の「一つの中国」史観、漢人移民中心史観などでは語ることのできない台湾史の魅力とは何か。日本ではあまり紹介されない隣国の“真姿”を考えたい。奮ってご参加下さい!
日時 平成28年8月5日(金) 18時30分~20時30分
場所 文京区民会議室5階会議室A+B
(東京都文京区春日1-16-21文京シビックセンター内)
交通:東京メトロ 後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
JR総武線 水道橋駅(東口)徒歩9分
内容 講師 永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
参加費 会員500円、一般1000円
(会場では今年度の会費[2000円]も受け付けます)
申込 不要
問合せ twkenkyuforum@yahoo.co.jp
―――特に中国は、台湾問題を国家主権にかかわる「核心的」な問題として重視しており、軍事力の強化においても当面は台湾の独立などを阻止する能力の向上を目指しているとみられる。
―――中国の軍事力強化においては、台湾問題への対処、具体的には台湾の独立及び外国軍隊による台湾の独立支援を阻止する能力の向上が、最優先の課題として念頭に置かれていると考えられる。
要するに「国家主権に関わる台湾の独立を阻止する」ことを「最優先の課題」としているというのだが、そもそも「台湾の独立」とは何なのか。それが中国の「国家主権」とどう関わりがあると言うのか。

中国の常万全国防部長(右1)。建軍記念日での演説で台湾侵略の野心を剥き出しに
「台湾独立」とは元来、中華民国からの台湾人民の独立、つまり戦後外来の中華民国亡命政権支配からの脱却を意味するのだが、中国は台湾人民が「一つの中国」原則を受け入れず、台湾が中国とは別個の独立国家だとの現状を強調することだけでも、中国の主権を損ねる「台独分裂」の動きと位置付け、それを粉砕しようといきり立つのである。
たとえばあの国の常万全・国防部長は、一日に開かれた解放軍建軍記念日の祝賀会で次の如く演説した。
「大陸(中国)と台湾は共に一つの中国に属する。九二年合意(一中原則)を堅持し、台湾独立に反対することが両岸(台中)関係の平和的発展の政治的基礎。如何なる者が如何なる時に如何なる形式で国家分裂活動を行おうと、英雄的な人民解放軍、十三億余の中国人民、全ての中華民族は絶対にそれを許容しない」
「許容しない」というのは「武力行為も辞さない」の意。二十一世紀の今日において、恐るべき侵略の執念だといえる。
しかし、台湾は、いったいいつから中国領土になったというのか。
中国は、日本が一九四五年、台湾を中華民国に返還し、その主権を中華人民共和国が一九四九年に継承したと主張するが、もしそれが事実であると言うなら、日本が台湾を中華民国に「返還」(割譲とすべきだろう)した際の条約は何かを示すべきだ。もし返還が事実なら、署名入りの条約正本が必ず存在するはずだから、それを見せてほしい。
もちろんそんなことはできまい。そもそも日本の「台湾返還」など作り話だからだ。つまり中国の台湾領有の主張に何の根拠もないのである。
しかしそれでありながらも台湾奪取のためには軍備拡張に全力を傾けることも厭わぬ中国。これでは単なる侵略国家ではないか。白書はそのことを強調しなければ。
「台湾の独立などを阻止する能力の向上」ではなく「台湾を侵略する能力の向上」を中国が目指していると書き改めるべきである。
「中国統一」が他国の干渉を許さない中国の内政問題ではなく、国際社会全体が関与すべき中国の対外侵略の問題だとの認識を、政府・防衛省は今後はっきりと確立し、そうしたことをはっきりと国民に伝えて行かなくてはならない。
あの国の顔色をうかがい、でき得る限り「一つの中国」原則に従おうとするのが政府の習い性となってしまっているが、もしあの侵略国家の侵略の動きを本気で抑止する気持ちがあるのなら、まずは勇気を以ってそうしたものを打破しなければ。
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日時 平成28年8月5日(金) 18時30分~20時30分
場所 文京区民会議室5階会議室A+B
(東京都文京区春日1-16-21文京シビックセンター内)
交通:東京メトロ 後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分
都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線(文京シビックセンター連絡口)徒歩1分
JR総武線 水道橋駅(東口)徒歩9分
内容 講師 永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
参加費 会員500円、一般1000円
(会場では今年度の会費[2000円]も受け付けます)
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